弁護士業務一般の記事リスト
弁護士業務一般のカテゴリーには以下の記事がリストされています。
ぜひご覧ください。
上告とは、一般に、未確定の控訴審の終局判決に対する法律審への上訴をいいます。 民事訴訟法上・・・
先日、尋問の期日のため、久しぶりに名古屋地方裁判所の某支部に出頭しました。 もともとは、訴・・・
司法試験を受験する前から毎年購入しているのが有斐閣から出ているポケット六法です。 ちなみに・・・
１ 金銭の支払請求等の訴訟を提起され、第１審で敗訴した場合、金銭の支払命令に加えて、仮執行宣言が・・・
越境してきた竹木の枝は、竹木の所有者の所有権に属しますが、どのような手続きによって越境してきた・・・
証人尋問では、各証人に割り振られた時間内に行うことが求められます。 また、原則として、質問・・・
最近運用が開始され、弁護士の間では少し話題になっている弁護士ドットコムが運用を開始した「裁判官・・・
令和４年１２月１０日、民法の嫡出推定制度の見直し等を内容とする民法等の一部を改正する法律（令和・・・
コロナ禍の影響と、裁判所によるWEBによる審理の推進（地方裁判所では、TEAMSを利用していま・・・
いわゆる騙取金による弁済について、被騙取者による不当利得返還請求が認められるかについては、最高・・・
民事執行法１９７条１項２号に該当する事由があるとしてされた財産開示手続の実施決定に対する執行抗告において請求債権の不存在又は消滅を執行抗告の理由とすることはできないとした最高裁令和４年１０月６日決定
民事執行法１９７条１項２号に該当する事由があるとしてされた財産開示手続の実施決定に対する執行抗・・・
刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律９８条の定める作業報奨金の支給を受ける権利に対して強制執行をすることはできない（最高裁令和４年８月１６日決定）
受刑者の犯した罪の被害者が、受刑者の作業報奨金の強制執行を申し立てた事案において、最高裁は以下・・・
不法行為に基づく損害賠償債務の遅延損害金に民法４０５条の類推適用を否定した最高裁令和４年１月１８日判決
民法４０５条は、利息の支払が１年分以上延滞し、債権者が催告してもその利息が支払われない場合、合・・・
顧問先の会社から、AI等に関する問い合わせを受けることもあります。 福岡真之介弁護士の「A・・・
運用開始が予定されているmintsのメモです（日弁連e-lerningから）。 裁判所ホー・・・
１ 建物の解体作業等に従事した後に石綿肺、肺がん等の石綿（アスベ スト）関連疾患にり患した方が、・・・
一般民事事件で採用されているTeamsではなく、もちろんZOOMでもなく、CiscoWebex・・・
裁判所は、いわゆるWEB期日としてTEAMSを利用した書面による準備手続きにより、審理を進行す・・・
国会召集要求があった場合に合理的期間内に国会を召集するのは憲法上の法的義務であると判断した那覇地裁令和２年６月１０日判決
国会議員である原告らが，その他の国会議員とともに，平成２９年６月２２日，内閣に対し，憲法５３条・・・
追加変更工事の合意の存在が争われる場合に，「商人がその営業の範囲内において他人のために行為をし・・・
三重県四日市市の近鉄四日市駅近くに，弁護士法人心四日市法律事務所を開設しました。 弁護修習・・・
連帯保証人のみに対する仮差押えの申立てを行うべきかについて，種々の事情から検討することが実務上・・・
市立高校のソフトボール部員がノック練習中，捕球時に左手小指を骨折した事故につき，監督教師に過失があるとして，市の国家賠償責任が認められた事例
判例時報２４４０号７２頁に掲載されている京都地裁令和元年１０月２４日判決です。 過失の認定・・・
不動産の所有権移転登記の申請の委任を受けた司法書士に当該申請の委任者以外の者との関係において注意義務違反があるとした原審の判断に違法があるとされた事例（最高裁令和２年３月６日判決）
１ いわゆる地面師が絡んだ不動産取引について，司法書士の責任が問われれ事例です。 事案自体・・・
弁護士のした反対尋問における発言が当該証人の名誉を毀損すると認められた事例
判例時報２４２４号７３頁で紹介されています（東京高裁平成３０年１０月１８日判決）。 弁護士・・・
道路交通法１０３条１項１号の２（認知症が判明したとき）を理由とする高齢者の自動車の運転免許取消処分が適法と判断された事例（東京高裁平成３１年１月１６日判決）
判例タイムズ１４６６号８６頁に掲載されています。 道路交通法１０３条１項１号の２は、「認知・・・
もうすぐ出るようです（弘文堂ホームページ）。 弁護士法の解説本は類書もありますが，やはりこ・・・
ついにSFCGによる最後配当が行われ，過払金回収についての代理人業務が終了しました。 １０・・・
民事訴訟法３条の１１は、「裁判所は、日本の裁判所の管轄に関する事項について、職権で証拠調べをす・・・
「大崎事件」第三次再審請求棄却決定に対する会長声明（日本弁護士連合会）
日弁連が，大崎事件再審請求棄却決定に抗議する会長声明をだしています（日弁連ホームページ）。 ・・・
６月６日に衆議院にて可決し，成立しました。 １ 使命規定 司法書士法１条が，「司法書士・・・
金融審議会 「市場ワーキング・グループ」報告書 の公表について
金融庁ホームページにアップされています。 ・・・
放課後児童健全育成事業につき、子どもへの育成支援及び家庭への養育支援を促進するための制度の充実を求める意見書（日弁連）
日本弁護士連合会が，平成３１年２月１４日に，標記の意見書を，内閣総理大臣，厚生労働大臣，文部科・・・
現在，司法書士法の改正が検討されているようです。 主な項目として，１人でも司法書士法人を設・・・
校則が学生を拘束する法的根拠は、就業規則が従業員を拘束する法的根拠についての議論が参考になるか・・・
民事訴訟法２条は、公正迅速な訴訟進行に努める裁判所の責務に加え、信義に従い誠実に民事訴訟を追行・・・
２３条照会に対する報告を拒絶する行為は弁護士会に対し不法行為を構成するか
最高裁平成２８年１０月１８日判決は、「２３条照会の制度は，弁護士が受任している事件を処理するた・・・
ユーザーから提供を受けたデータをもとに，AI技術を用いて開発したソフトウェアが，第三者に損害を・・・
平成３０年６月１３日に成立し，同月２０日に公布された，成年年齢の引下げを内容とする「民法の一部・・・
民事訴訟における録音媒体の証拠能力については，一般的には証拠能力を有するものとされていますが，・・・
今日届いたジュリスト１５２７号１０２頁に掲載されています（有斐閣ホームページ）。 裁判所法・・・
弁護士会照会報告拒絶に対する報告義務確認請求訴訟の最高裁判決についての会長談話
愛知県弁護士会が当事者となっていた，弁護士会照会に関する最高裁判決を受けて，会長声明が出されて・・・
弁護士費用を相手方に請求することができるかという質問を受けることがあります。 最高裁昭和４・・・
東京大学法学研究科のサイトからみれます（こちら）。 今年も興味深い論文が並んでいます。 ・・・
最高裁ホームページに掲載されています。 裁判所法４９条の「品位を辱める行状」について，「職・・・
経済産業省情報経済課編「AI・データの利用に関する契約ガイドラインと解説」（商事法務）
先日、経済産業省が、AI・データ利用に関する契約ガイドラインを公表しました（経産省ホームページ・・・
弁護士業界（対裁判所，対検察庁を含む。）では，FAXで書面のやり取りを行う機会もたくさんありま・・・
不法行為の被害者が同じ不法行為により利益を受けた場合、その利益を控除して損害額を算定することを・・・
法律時報９０巻２号で、行政法の村上裕章九州大学教授が、いわゆる森友学園事件について、随意契約、・・・
判例時報２３５４号に掲載されています。 NHK受託会社従業員の訪問の態様に関する事実関係と・・・
コインチェック被害対策弁護団が結成されたようです。 私の知り合いにも，コインチェックを利用・・・
先日のNHK最高裁判決で説得的な反対意見を述べた木内道祥最高裁判事の後任に、税法の分野で著名な・・・
大阪高裁平成２９年４月２７日判決は、「アイドルグループのコンサートにおいて、一部の顧客が曲に合・・・
東京大学法科大学院ローレビューの最新号が掲載されいます（こちら）。 今回の学生の掲載論文は・・・
アルゴリズムにより再犯可能性を予測するシステムの判断結果を考慮して裁判所が量刑判断を行うことが，適正手続保障に反しないとされた事例
緑大輔一橋大学准教授が，判例時報２３４３号１２８頁で紹介しているアメリカ合衆国ウィスコンシン州・・・
主債務者及び（連帯）保証人を共同被告とする訴訟は，いわゆる通常共同訴訟に分類されます。 訴・・・
民事控訴審の審理の充実－実態調査を踏まえた提言（上）～記録はどこまで読まれているか
判例時報２３４２号１３９頁に大阪弁護士会司法改革検証・推進本部高裁民事問題プロジェクトチームに・・・
業務停止中の弁護士法人アディーレ法律事務所がQ＆Aを公表しています。 共同受任していた個人・・・
阿部泰隆先生「行政えん罪：行政・司法の腐敗と再生策ー法治国家を克服する司法改革をー」
行政法学者として著名で、現在は弁護士として行政訴訟を数多く手がけている阿部泰隆先生の論文が判例・・・
本件は，認定司法書士が１４０万円以上の過払い金についてAを代理して貸金業者との間で従前締結した・・・
弁護士会による懲戒処分の差止めを求める請求は独禁法２４条に基づいて行うことができるか
ジュリスト１５０９号９９頁で，「独占禁止法と弁護士会による懲戒制度・弁護士自治」というタイトル・・・
多数の傍聴希望者が予想される裁判では，傍聴券が交付され，傍聴券のない方は傍聴をすることができま・・・
預金債権の相続に関する最高裁平成２８年１２月１９日決定についての調査官解説と窪田充見神戸大学教授の論文
ジュリスト１５０３号に，共同相続された普通預金債権，通常貯金債権及び定期貯金債権が遺産分割の対・・・
刑法学者として著名な山口厚先生が最高裁ホームページで紹介されています。 印象に残った本とし・・・
NHKスペシャル「調査報告STAP細胞不正の真相」についてのBPO決定
NHKが2014年7月27日に放送した，小保方晴子氏らによるＳＴＡＰ細胞に関する論文を検証した・・・
臨時総会招集通知（平成２９年３月３日）～依頼者見舞金制度など
平成２９年３月３日に弁護士会館で開催される臨時総会の招集通知が届きました。 第２号議案では・・・
アイドルとの握手券が付いたＣＤを大量に購入した場合，契約の取消しが認められるか。
平成２９年６月に施行される改正消費者契約法で，過量な内容の消費者契約についての取消権が導入され・・・
訴訟の相手方の顧問弁護士を誹謗する準備書面を作成した三名の弁護士のうち，作成等を指導した一名の弁護士の名誉棄損に係る不法行為を肯定し，他の二名の弁護士の不法行為を否定した事例
判例時報２３１２号１０６頁に掲載されている東京地裁平成２７年１２月４日判決です。 代理人で・・・
刑法が専門の山口厚東京大学名誉教授・早稲田大学教授が最高裁判事に任命されるようです。 団藤・・・
いわゆる「ぼったくり」の防止に関する条例（案）の概要について
愛知県警が，ぼったくり防止に関する条例のパブコメを行ったところ，５０個の意見が寄せられたとのこ・・・
芸能プロダクションに所属していた女性アイドルが男性ファンと交際する等したことによる不法行為責任，債務不履行責任が肯定された事例
判例時報２３１０号１２６頁に掲載されている東京地裁平成２７年９月１８日判決で，確定しています。・・・
愛知県弁護士会によるアンケートは，平成１０年，１３年，２２年，２４年，２６年に続き２年ぶりに実・・・
京都府風俗案内所を規制する条例が憲法２２条１項，憲法２１条１項に違反しないとされた事例（最高裁平成２８年１２月１５日判決）
一審京都地裁では、違憲判決が下され、注目されていた事件の最高裁判決です（最高裁ホームページ）。・・・
愛知県弁護士会，岐阜弁護士会で確認した情報ですが，弁護士バッジの留め具部分を紛失した場合，弁護・・・
入手しました。 各論考は２０１５年１１月刊行を予定し前月までに校正を終えていた物ということ・・・
不正競争防止法２条１項３号は、いわゆるデッドコピーを規制する規定です。 その適用除外として・・・
委任契約のなかで「依頼者が弁護士の責によらない事由で解任し、又は無断で取下げ、放棄、和解等をな・・・
弁護士法２０条３項は，弁護士が複数事務所を設置することを禁止していますが，そのただし書では，「・・・
東京地裁が差し止めを認めた著作権判例百選第５版について，出版社の有斐閣が抗告していた裁判で，知・・・
最高裁ＨＰにアップされています。 法廷意見は，２３条照会及び弁護士会に法律上保護される利益・・・
法務省ホームページで確認できます。 「憲法」が京都大学から２人，「民法」が慶応大学から３人・・・
認定司法書士の代理権について判断した最高裁平成２８年６月２７日第一小法廷判決の担当調査官の解説
ジュリスト１４９８号１１９頁に，認定司法書士の代理権について判断した最高裁平成２８年６月２７日・・・
忌避に理由があるとされた事例（金沢地決平成２８年３月３１日）
判例時報２２９９号１４３頁に掲載されています。 タイトルは，『基本事件と主要な争点を同じく・・・
【ご紹介】「親子会社間の法律事務の取扱いについて（弁護士法第７２条関係）」
法務省HPで，法務省大臣官房司法法制部が公表しています。 「一般的な法的意見」がキーワード・・・
記載内容の一部が虚偽である陳述書の作成，提出に関与した訴訟代理人である弁護士の不法行為が否定された事例
判例時報２２９８号５８頁に掲載されています。 一部に虚偽の内容が含まれる陳述書の作成，提出・・・
日本法令のビジネスガイド９月号で，村木真紀先生の連載がはじまりました。 副題は，「なぜ今，・・・
今日は，名古屋市のある区役所の法律相談でした。 相談室には，模範六法の最新版と愛知県弁護士・・・
NICHIBENRENNEWS（日弁連速報）によると，法曹養成制度改革実現本部では，法曹志望者・・・
自民党の憲法改正草案は，立憲主義を否定しているのではないですか？
日本国憲法改正草案Ｑ＆Ａ増補版記載のＱ４です。 改正草案とあわせて，全体を確認しておきたい・・・
債務整理事件，過払金返還請求事件を取り扱う法律事務所に雇用された裁判所書記官の経歴を有する者の整理解雇が無効とされた事例
判例時報２２９４号に掲載されている東京地判平２７年９月１８日です（判例時報ホームページ）。 ・・・
総量規制とは個人の借入総額が，原則，年収等の３分の１までに制限される仕組みを言います。 貸・・・
訴訟代理人である弁護士が証人尋問において過失により証人を受傷させた行為について不法行為責任が認められた事例
判例時報２２９３号７０頁に掲載されています。 判決では、証人尋問において、訴訟代理人の弁護・・・
認定司法書士の業務範囲に関する最高裁平成２８年６月２７日判決
最高裁ＨＰで早速公表されています。 最高裁は，債務整理を依頼された認定司法書士は，当該債務・・・
給料に対する扶養義務等に係る金銭債権者による差押えと一般債権者による差押えが競合した場合の処理
給料等の継続的給付に係る債権に対し，扶養義務等に係る債権差押えと一般債権者による債権差押えが競・・・
民事訴訟法２９２条２項は，訴えの取下げについて規定する同法２６３条を準用しており，当事者が控訴・・・
判例時報社がホームページを公開しています（株式会社判例時報社）。 ・・・
証明責任を形式的に適用して裁判をすることは，時に公平，適正を欠くのではないかという事例がありま・・・
水野祐『デザインの法的保護とその限界ー五輪エンブレム問題を通して』再読
法学教室４２２号４７頁に掲載されていた，水野祐弁護士の論文を読みました。 白紙撤回された佐・・・
５月２日，５月６日を休みにすると１０連休となるようですが，当事務所は基本的に暦どおりの営業です・・・
司法試験出題内容漏えいに関する「これまでの調査及び検討の状況について」
３月２９日付で公表されています（法務省HP）。 さまざまな問題点の指摘がありますが，『青柳・・・
判例タイムズ１４２１号３２３頁で紹介されている，東京地裁平成２６年７月７日判決です。 事件・・・
建物の賃貸借には，以下のものがあります。 １ 普通建物賃貸借 賃貸人が解約するには正当・・・
法曹養成制度改革の確実な実現のために力を合わせて取り組む決議
昨日（平成２８年３月１１日）に開催された日本弁護士連合会臨時総会で決議されたもののタイトルです・・・
升田純弁護士の判例時報２２７９号掲載の論文（「現代型取引をめぐる裁判例（３９０）」）では，『弁・・・
信用保証協会と金融機関との間で保証契約が締結され融資が実行された後に主債務者が反社会的勢力であることが判明した場合において，信用保証協会の保証契約の意思表示に要素の錯誤がないとされた事例
本日（平成２８年１月１２日）に言い渡された最高裁判決は，動機の錯誤について，『信用保証協会におい・・・
本日，平成２７年１２月１６日に合憲と判断された夫婦別姓最高裁判決では，意見と反対意見が付されて・・・
現在，アクセスがしづらい状態ですが，珍しいことだと思います。 最高裁のホームページは，最近・・・
法務省ＨＰで確認できます。 肩書きに「元」が付いている方が多いですね。 刑法，刑事訴訟・・・
毎年この時期になると，そこまで緊急ではない案件について，年明けに回してもよい案件かどうかについ・・・
ＴＫＣで見れます。 主文は，「債務者は，別紙雑誌目録記載の雑誌の複製，頒布，頒布する目的を・・・
論究ジュリスト2015年秋号で，「緊急事態条項」というテーマで，愛敬浩二名古屋大学教授の基調報・・・
日本弁護士連合会，各弁護士会で，１１月１１日，相談料無料・通話料無料で，無戸籍の方，ご家族が無・・・
刊行を見合わせることとなったようです（有斐閣HP）。 執筆者には，著作権法の学者や，裁判官・・・
東京地裁が，大渕哲也東京大教授が有斐閣を相手に求めていた出版差止めの仮処分を認めたようです。 ・・・
本通知は当該企業より執り行われた訴訟手続のご確認のために送らせて頂きました。 また本通知書をも・・・
安全保障関連法案の採決についての新潟県弁護士会会長のコメントです（ここ）。 今回，参議院本・・・
東京弁護士会の民事介入暴力対策特別委員会が，「歌舞伎町ぼったくり被害救済」というプロジェクトチ・・・
東芝のHPで公表されました（第三者委員会調査報告書の受領及び判明した過年度決算の修正における今・・・
６日に，「立憲主義の危機」をテーマに行われた立憲デモクラシーの会のシンポジウムの動画が公開され・・・
クラブのママやホステスがいわゆる「枕営業」として長期間にわたり顧客と性交渉を繰り返した行為は，当該顧客の妻との関係で不法行為を構成するか（消極）
標記の東京地裁平成２６年４月１４日判決が，判例タイムズ１４１１号に掲載されているようです。 ・・・
文藝春秋を買ったのは初めてです。 神戸少年Aの家裁決定全文のほか，堀江貴文氏と前法務省矯正・・・
子の不法行為に対する保護者の監督責任が否定された最高裁判例（平成２７年４月９日）
最高裁ホームページに早速アップされています。 結論として，保護者の監督責任を否定しています・・・
いわゆる２３条照会に関する注目すべき高裁判例が出ました。 ２３条照会をうまく使うことがポイ・・・
今週は，以下の本を購入しました。 刑事事件の取扱いが増えているので，以前と比べると刑事関係・・・
法テラス愛知から，愛知県弁護士会会員宛てに，民事法律扶助立替金償還の確保等及び運用変更等の通知・・・
法学セミナー２０１５年２月号で，標記の特集が組まれています。 内容としては，２０１４年に出・・・
ジュリスト１４７５号１１２頁で，星野豊准教授の，標記の判決（大阪地裁平成２４年１２月７日判決〔・・・
平成２７年１月１０日にガイダンス（初回研修），２月４日・５日に新規登録弁護士研修（日弁連新規登・・・
先日公表された要綱仮案をざっと見てみましたが，実務的に影響が大きいと個人的に思ったのは，⑴消滅・・・
１２月５日，弁護士会館クレオで開催される臨時総会では，外国法事務弁護士法人制度の創設及びそれに・・・
報道によると，１１月４日午後１時ごろ，京都大学構内に公安捜査を担当する京都府警捜査員がいるのを・・・
PwC（プライス・ウォーター・クーパーズ）といえば，監査法人・税理士法人として有名ですが，弁護・・・
伊藤眞先生の随想録「千曲川の岸辺」が，ジュンク堂名古屋店に置かれていました。 伊藤眞先生と・・・
東京大学法科大学院ローレビューの最新号に，法社会学が専門の太田勝造東京大学教授の論文が掲載され・・・
今年の司法試験の合格発表は，明日９月９日午後４時にあるようです（法務省HP）。 合格発表の・・・
東京大学名誉教授で，現在大詰めとも思われる債権法改正の中心メンバーである内田貴先生が，森・濱田・・・
職務上請求の本人通知制度に関する日本行政書士会連合会の考え方
日本行政書士会連合会は，各自治体が本人以外の第三者による戸籍謄本・住民票等の請求に対する本人通・・・
刑法が専門の高山佳奈子京都大学教授が，風営法のパブコメについて提出した意見をご自身のブログで公・・・
親子関係不存在確認請求事件最高裁判決（平成２６年７月１７日）
ＤＮＡ型鑑定で血縁関係がないと証明されれば（判決文ではでは９９．９９パーセント，９９．９９９９・・・
平成２６年度の路線価が発表されました。 国税庁の，財産評価基準書路線価図・評価倍率表のリン・・・
司法試験予備校講師として有名な柴田孝之弁護士が，二回試験対策の講座を実施されるようです（こちら・・・
去年までの３年間，司法試験予備試験考査委員を務められた高橋司弁護士の記事がありました（弁護士の・・・
毎年，憲法記念日には，憲法の勉強をするようにしています。 今年は，平成２５年度重要判例解説・・・
愛知県弁護士会会館にて，５月２２日，明石市任期付職員採用説明会があるとのことです。 当日は・・・
西日本新聞の記事です。 司法書士に依頼して過払い金請求をした方は，大勢いらっしゃるので，今・・・
Suicaに関するデータの社外への提供について（中間とりまとめ）
JR東日本がSuica利用者のデータを外部へ提供していた問題を検討していた有識者会議が，中間と・・・
日弁連が，知財高裁がFRAND宣言について意見募集していた件（米アップル日本法人と韓国サムスン・・・
愛知県弁護士会の常議員会において法律相談センター運営規則改正の承認がなされたことに伴い，愛知県・・・
父親の寺田治郎氏に続き，親子２代での最高裁長官就任とのことです。 いわゆる裁判官としての職・・・
こちらから。 『絶望の裁判所』，読んでみたくなります。 ・・・
司法書士が受任して作成した原告本人名義に係る訴状等によって提起された過払金返還請求訴訟について，弁護士法７２条，民事訴訟法54条１項に違反し，不適法であるとし，訴えが却下された事例
本件は，司法書士が関与して地方裁判所に対する過払金の返還を求める訴えが，弁護士法７２条，民事訴・・・
日本政策金融公庫がこれまで実施していた，『お客様の選択により経営者の方以外の保証人を提供いただ・・・
高級マンションの敷地内での犬の咬傷事件を原因として被害者に係るマンションの専有部分たる居室の賃・・・
ウェブ版国民生活１月号で，早稲田大学法科大学院教授で弁護士の道垣内正人先生が，身近に起きうる題・・・
経営者保証に関するガイドラインが，２月１日から，適用開始になります。 ６ページの下の方に，・・・
民事実務関係の著書の多い，瀬木元裁判官のインタビュー記事が掲載されています（こちら）。 常・・・
最高裁不受理決定～弁護士が弁護士会等の役員としての活動に伴い支出した懇親会費等の一部が，その事業所得の計算上必要経費に算入することができ，また，消費税等の額の計算上課税仕入れに該当するとされた事例
弁護士会の役員等としての活動費用が必要経費に該当するか否かが争われた事案で，１月１７日，最高裁・・・
PCB廃棄物の処理費用の中小企業向けの割引制度があり，制度の適用が認められると，７０パーセント・・・
法学教室４００号に掲載されています。 巻頭言では，佐伯仁志教授が，昨年亡くなられた島田聡一・・・
警察庁HPで，犯罪に利用されることの多い住所の一覧が公表されていました。 『その宛先は大丈・・・
弁護士業界も注目している，プリベント少額保険が取り扱いを開始した弁護士費用保険『Mikata』・・・
昨日１７日，二回試験の発表があったようです。 二回試験は，司法試験合格者に対し，司法修習と・・・
・ 遺言は，相続人・受遺者ごとに別個の法律行為であり，各相続人・各受遺者に対する財産の価額で目的・・・
２つの議案を紹介します。 ・ 再登録時の登録番号の維持 弁護士が一旦登録を抹消したのち・・・
愛知県弁護士会では，平成２５年１１月２０日，カネボウ化粧品等が販売した美白化粧品によって白斑被・・・
金融法務事情１９７８号に掲載された田原睦夫前最高裁判事・弁護士の講演録（最高裁生活を振り返って・・・
非嫡出子の相続分に関する最高裁の違憲判決を受けて，国税庁HPに平成２５年９月５日以後の取扱が公・・・
富山で行われた日弁連野球予選にて，愛知県弁護士会野球部（名古屋ローヤーズ）が，金沢弁護士会チー・・・
最高裁大法廷は，遂に民法９００条４号ただし書の非嫡出子の相続分を嫡出子の相続分の２分の１とする・・・
日弁連の夢実践PTの企画で，表記の先生方の講演を聞いてきました。 一人一票訴訟の今後の動向・・・
今年は９月１０日（火）１６時です（法務省HP）。 合格者数や，母校の動向，予備試験合格者の・・・
丸の内の名古屋センタービルにて行われた黒川税理士事務所・黒川明先生の「会計事務所経営ノウハウ講・・・
有斐閣のポケット六法は，司法試験受験生の時から，弁護士になった今でも毎年最新版を購入しています・・・
著作権法１１９条３項は，いわゆる違法ダウンロードについての刑事罰を定めた規定です。 同規定・・・
クーリエ・ジャポン９月号に，仕事の生産性に関する興味深い記事がありました（２０ページ以下）。 ・・・
クリック→週プレNEWS（２０１０年に経営破綻した武富士。法廷で明らかになったブラッ・・・
フランチャイズの加盟・脱退や，会社設立の相談を受けることが多くなってきたので，アントレ２０１３・・・
弁護士も利用しているＦａｃｅｂｏｏｋ，Ｔｗｉｔｔｅｒ等いわゆるＳＮＳのアカウントの登録自体は，・・・
東京大学名誉教授・学習院大学教授（刑法）の西田典之先生が亡くなられたそうです。 西田先生の・・・
法曹養成制度検討会議で孤軍奮闘された和田吉弘弁護士の意見書が公表されました。 和田委員意見書・・・
埼玉弁護士会の法曹養成に関する決議←クリック 愛知県弁護士会も３月の臨時総会を経・・・
商事法務主催の解説会があるようです（名古屋会場は３月２２日です。中間試案（案）の内容はこちら）・・・
民法９００条４号ただし書の違憲無効を求める特別抗告事件が大法廷に回付されたようです（クリック）・・・
過払い訴訟において，貸金業者が控訴したにもかかわらず，期日に出頭しないことがあります。 こ・・・
１ 事業者が，金融機関（銀行，信用金庫，農業組合等）に融資を申込んだにもかかわらず，融資が下りな・・・
高校や，大学が，経済的に困窮した，あるいは事業を興そうとしている卒業生に貸付けをする制度ではあ・・・
平成２４年３月の税制改正により，「内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提・・・
判例時報２１７０号２０頁に，「弁護士が弁護士会等の役員としての活動に伴い支出した懇親会費等の一・・・
特許法の改正により，通常実施権について当然対抗制度が導入されました。 特許制度小委員会報告・・・
毎月恒例の名古屋税理士会名古屋中村支部の定例集会及び支部研修に参加してきました。 毎年，こ・・・
弁護士・裁判官等の間で，「要件事実マニュアル」で非常に有名な岡口基一裁判官の「民事訴訟マニュア・・・
フランチャイズ契約を終了したいという加盟店・フランチャイジー側の相談を受けることが増えてきまし・・・
２月は，名古屋地裁岡崎支部からのスタートです。 まず，午前１０時に期日が２件ありました。 ・・・
今日は，１０時１５分の過払い金請求事件の期日に出席するため，名古屋簡易裁判所に行ってきました（・・・
刑事訴訟法６０条１項３号は，勾留理由として，「逃亡し又は逃亡すると疑うに足りる相当な理由がある・・・
最高裁平成１６年７月１２日判決は，おとり捜査について，「捜査機関又はその依頼を受けた捜査協力者・・・
和解契約の成立後，和解の内容と異なる事実が客観的に明らかになった場合について，錯誤無効の主張が・・・
商法は，場屋取引の内，場屋内での客の荷物の滅失・毀損について場屋営業者の責任を定めています（商・・・
１ 税務調査手続きが法定化され（国税通則法第７章の２（第７４条の２から第７４条の１３）に「国税の・・・
１ 破産法上規定されている債権者集会の種類は以下のとおりです。 ⑴ 財産状況報・・・
今日は，愛知県安城市に事務所のある弁護士と過払い請求事件に関する情報交換を行いました。 お・・・
判例時報平成２４年１２月１１日号１１２ページに紹介された東京地裁平成２４年８月８日決定です。 ・・・
日本税法学会中部地区研究会で，税法が専門の岡村忠生京都大学教授の講演（演題は，｢消費課税と人的・・・
猿払事件最高裁判決との関係で注目されていた判決が出されました。 千葉裁判官の補足意見（最高裁判・・・
弁護士は，裁判所から，訴状，準備書面等のデータを裁判所に提出するよう求められることがあります。・・・
・東京高裁平成２３年５月１２日決定 ｢子の福祉を害すると認められる場合｣を除いてできる限り面・・・
金山の日本特殊陶業市民会館（旧名古屋市民会館）にて，平成２４年度名古屋市税理士会特別研修会が行・・・
中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律（通称，「金融円滑化法」）の第・・・
今日は，名古屋中村支部の定例会に参加し，続いて消費税法改正についての研修を受講してきました。 ・・・
今日は，名古屋高裁にて，過払金返還請求事件の進行協議期日が開かれ，その後，弁論手続きに移行し，・・・
