2017年5月アーカイブ
侵害を予期した上で対抗行為に及んだ場合における刑法３６条の急迫性の判断方法（最高裁平成２９年４月２６日決定）
正当防衛，過剰防衛が問題となり，結論として適用を否定した最高裁判例・・・
高山先生が共謀罪についての本を出すようです（岩波書店ホームページ）・・・
従業員と交渉の結果、一定の金銭を支払って退職に応じてもらうことにな・・・
知財高裁平成２８年１１月１１日決定の解説が，判例時報２３２３号１６・・・
刑事事件では，被疑者の取調べの様子を録画したＤＶＤの開示を受けて，・・・
労働安全衛生法６６条の健康診断結果の取得と改正個人情報保護法の関係
労働安全衛生法６６条の健康診断結果や，この結果に基づいてなされた保・・・
個人情報取扱事業者は，原則として，あらかじめ本人の同意を得ずに個人・・・
信託が設定された場合、遺留分侵害行為を①当初信託財産が受託者に対し・・・
相模原市での障害者支援施設での事件を受けて検討されている精神保健福・・・
司法試験受験生の時以来，刑事訴訟法判例百選を購入しました。 先・・・
最高裁平成２８年６月２７日判決は，認定司法書士の代理権について，和・・・
労働事件の使用者側として著名な高井伸夫弁護士の『弁護士の経営戦略ー・・・
自筆証書遺言の内容が、信託財産を遺産である譲渡制限株式とし、受託者を弁護士とし、受益者兼残余財産帰属権利者を未成年者である孫とし、信託終了事由を当該孫の成人とする遺言信託であると判断された事例
判例時報２３２５号４１頁に掲載されている東京高裁平成２８年１０月１・・・
自己破産か，個人再生手続の選択を迷う場合，比較的自己破産をすすめる・・・
GPS捜査について判断した最高裁大法廷平成２９年３月１５日判決につ・・・
５月２８日の日曜討論のテーマは、「賛成？反対？激論‘テ・・・
