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労働の記事リスト

労働のカテゴリーには以下の記事がリストされています。

ぜひご覧ください。

パワハラ防止対策法の施行日案

 パワハラに該当するかの問い合わせが最近増えてきています。  厚労省は10月28日、「第21回・・・

(2019年11月 4日 22:23)

管理監督者該当性が否定された場合の付加金の額

 労基法41条2号の管理監督者に該当する場合,労基法上の労働時間,休憩及び休日についての規定が適・・・

(2019年10月16日 09:13)

事業場外労働みなし制度

 事業場外労働みなし制度とは、①労働者が労働時間の全部又は一部について事業場外で業務に従事した場・・・

(2019年9月23日 21:14)

菅野和夫「労働法<第12版>」

 もうすぐ出るようです(弘文堂ホームページ)。  水町先生の詳解労働法とあわせて,労働事件を扱・・・

(2019年9月20日 23:12)

事業場外労働みなし制の考え方

1 まず、以下の行政通達がありますが、一見して、「使用者の具体的指揮監督」、「労働時間の管理」、・・・

(2019年9月14日 20:07)

新しい在留資格の創設

 出入国管理及び難民認定法の改正により,「真に受入れが必要と認められる分野」に限定して新たな在留・・・

(2019年4月29日 16:18)

校則と就業規則の拘束力の法的根拠

 校則が学生を拘束する法的根拠は、就業規則が従業員を拘束する法的根拠についての議論が参考になるか・・・

(2019年4月27日 01:44)

副業先や前勤務先の労働時間との通算と実務上の対応

1 厚生労働省から,「改正労働基準法に関するQ&A」が公表され,転勤や転職をした労働者に対して,・・・

(2019年4月26日 17:02)

就業規則の不利益変更に対する労働者との合意と最低基準効との関係

 就業規則に規定されている労働条件を引き下げる場合,個々の労働者が同意したとしても,引き下げるこ・・・

(2019年3月29日 10:56)

知的財産法の侵害に該当しない場合の一般不法行為の成否及び退職従業員の秘密保持義務・競業避止義務

 個別の知的財産法違反が否定された場合に、民法709条の一般不法行為が成立するかについては、議論・・・

(2019年3月16日 23:59)

休職期間満了による雇用契約の終了と労働者の対応

 いわゆる私傷病休職の休職期間満了による雇用契約の終了を主張する使用者は、就業規則に規定された休・・・

(2019年1月27日 11:21)

労災保険給付の不支給処分取消訴訟に対する会社側の補助参加の利益

 いわゆる労災事故と思われる事故が発生した場合、被災労働者が労災保険給付請求を先行させたうえで、・・・

(2019年1月19日 09:36)

団体交渉の参加人数を理由に団体交渉を退席することが不当労働行為に該当するか

 判例時報2385号84頁で,東京地裁平成30年1月29日判決が紹介されています。  タイトル・・・

(2018年12月22日 20:03)

最近の労働法関連の書籍

 働き方改革法等について,以下の本を購入して検討を進めています。 ・「働き方改革とこれからの時・・・

(2018年12月 9日 14:30)

労働関係訴訟の実務〔第2版〕第16講「普通解雇と解雇権濫用法理」を読む。

 標記の本は,労働事件の実務を担当するうえで,是非とも参照するべき文献の一つだと考えられています・・・

(2018年11月22日 23:11)

就業規則に定められた解雇事由は限定列挙と考えるべきか

 就業規則の解雇条項は解雇事由を限定列挙したものか、例示にすぎないかについては学説上の争いがある・・・

(2018年11月 3日 18:51)

年次有給休暇の時季指定義務

 労働基準法が改正され,平成31年4月から,年10日以上の年次有給休暇が付与される労働者に対して・・・

(2018年11月 1日 14:45)

社内での不倫を理由に懲戒解雇が認められた裁判例

 社内不倫は,基本的な発想としては私生活上の行為と位置づけられるため,原則として懲戒の理由とはな・・・

(2018年10月23日 12:19)

従業員が業務上の事故により死亡し、遺族が労働者災害補償保険法に基づく給付を受けたため、労働保険料が増額されたことを損害として、使用者が事故の加害者に対し損害賠償を請求した事案において、保険料の負担が増えたことを不法行為から生ずる損害とは認めることができないとした事例(大阪高裁平成28年11月29日判決)

 判例時報2377号54頁に掲載されています。  従業員が業務に従事中に第三者の不法行為により・・・

(2018年10月14日 22:41)

使用者の責めに帰すべき事由による労務の履行不能と債務の本旨に従った履行の提供

 労働者は、使用者の「責めに帰すべき事由」による履行不能の場合には、民法536条2項により、賃金・・・

(2018年10月10日 00:09)

医師の固定残業代の有効性を否定した最高裁平成29年7月7日判決の差戻し控訴審東京高裁平成30年2月22日判決

 労働判例1181号11頁で紹介されています。  結論として明確区分性の要件が否定されたこと(・・・

(2018年8月29日 00:04)

基本給と区別して支払われる定額の手当の支払により労働基準法37条の割増賃金が支払われたということができないとした原審の判断に違法があるとされた事例(最高裁平成30年7月19日判決)

 定額残業代ないし固定残業代に関する最高裁の新判例です。  最高裁は原審の判断を,「(1)いわ・・・

(2018年8月27日 15:05)

退職後の時間外手当の遅延損害金利率

 時間外労働に基づく賃金請求権(いわゆる時間外手当)の遅延損害金は,商事法定利率である年6パーセ・・・

(2018年8月18日 18:34)

所定労働時間が法定労働時間を超える場合の割増賃金の単価

 割増賃金は、「通常の労働時間又は労働日の賃金の計算額」に割増率を乗じることにより算出されます(・・・

(2018年8月18日 12:18)

事業場外みなしの適用が認められた場合の労働時間

 事業場外みなしの適用が認められた場合(労基法38条の2「労働時間を算定し難い」の要件を満たして・・・

(2018年8月15日 10:25)

休日に8時間を超える労働をした場合の賃金の割増率

 労基則20条1項は,時間外労働が深夜労働と重なる場合には,重なる労働時間に対しては割増率は5割・・・

(2018年8月14日 15:39)

賃金減額の方法

 賃金を減額する方法としては、以下のものが考えられます。  各方法により、有効な要件や効果、考・・・

(2018年7月22日 09:27)

山川隆一・渡辺弘編著「労働関係訴訟Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ」

 青林書院から標記の本が出されましたので,購入しました。  裁判官が著者となっている類書として・・・

(2018年7月12日 21:27)

就業規則のチェックポイント

 最近、就業規則の見直しの依頼が増えています。  改正なり変更を検討するべきさしあたりのチェッ・・・

(2018年6月30日 00:57)

事業場外みなしと裁量労働制のみなし時間の違い

 事業場外労働についての労働時間のみなし時間は,基本的な発想としては,できるだけ実労働時間に近い・・・

(2018年6月17日 16:30)

労働時間をみなすことにより労働時間を算定することが認められる場合

 労働基準法は、原則として、労働者の労働時間の厳密な計算を要求し、実際に労働した時間(実労総時間・・・

(2018年6月 9日 01:13)

「労働契約法20条に関する最高裁判決についての談話」(連合)

 日本労働組合総連合会の相原事務局長が、先日のハマキョウレックス事件及び長澤運輸事件の最高裁判決・・・

(2018年6月 5日 00:19)

労働契約法20条についての最高裁判例

 無期労働契約者(期間の定めのない労働契約を締結した労働者)と有期労働契約者(期間の定めのある労・・・

(2018年6月 2日 22:25)

労働協約の効力

 労働協約の効力は,以下のとおり整理できます。 1 適用範囲   原則として組合員に限定され・・・

(2018年5月 8日 19:35)

医師の時間外労働の視点

 時間外労働の上限については,現行法制では,労働基準法に定めがなく,時間外労働の限度に関する基準・・・

(2018年5月 7日 21:10)

副業について考える~「兼業・副業と労働法」(桑村裕美子東北大学准教授)を参考に

 ジュリスト1519号60頁以下に掲載されています。  以前、いわゆる兼業・副業をどのように規・・・

(2018年4月26日 23:57)

就業規則を新たに作成する際の若干の注意点

 実務上、何らかの助成金申請のため、就業規則の作成を検討するべき場合があります。  助成金申請・・・

(2018年4月22日 00:47)

国際自動車事件差戻控訴審判決(東京高裁平成30年2月15日判決)

 最高裁平成29年2月28日判決の差戻審判決が労働判例1173号に掲載されています。 1 公序・・・

(2018年4月13日 12:22)

労働組合の分類~労働組合法の観点から

 労働組合は,労組法が規定する法的保護を受けることができるか否かという観点から,「法適合組合」と・・・

(2018年3月10日 15:57)

「交渉の行き詰まり」による団体交渉打切りと誠実交渉義務

 団体交渉における誠実交渉義務は、使用者に譲歩するまでの義務を課すものではありません(なお、「誠・・・

(2018年2月20日 00:00)

過労になりやすいタイプ

 茅嶋康太郎(医学博士・産業医)「会社や仕事につぶされない働き方・休み方」(すばる舎)では、過労・・・

(2018年2月17日 23:53)

懲戒解雇と中小企業退職金共済の関係

 懲戒解雇された場合の退職金の(一部)不支給については,社内の規程の定め方も含めて多くの議論があ・・・

(2017年11月21日 10:32)

定額給で合意した固定残業代について、想定した残業時間に満たなかった場合に一部を減額して支給してもよいか

 固定残業代のメリットについては、割増賃金の計算と清算が省略できること、固定残業代分が基礎賃金か・・・

(2017年9月24日 23:36)

高報酬労働者と定額残業代(最高裁平成29年7月7日判決)

  定額残業制とは、一般に、毎月の賃金の中に予め割増賃金に代わる一定の残業代を設定し支・・・

(2017年8月31日 00:33)

懲戒処分としての減給

 懲戒処分として減給を行う場合にはできる減給できる範囲には制限があります。   1回の減給の額・・・

(2017年8月23日 10:45)

使用者の団体交渉誠実交渉義務

 使用者は、労働組合から団体交渉の申入れがあった場合、団体交渉の席に着くだけではなく、誠実に交渉・・・

(2017年8月11日 23:18)

賃金債権の消滅時効改正?~債権法改正③

 労働基準法115条は,賃金の消滅時効期間を2年と定めていますが,改正民法166条1項が,標準的・・・

(2017年8月 9日 14:38)

退職と引き換えに解決金を支払う場合と源泉徴収義務

 従業員と交渉の結果、一定の金銭を支払って退職に応じてもらうことになった場合のいわゆる解決金は、・・・

(2017年5月 6日 10:47)

労働審判に対する異議申立てについての整理

 労働審判に対する異議申立ては,審判書が送達された日,または,口頭で審判が告知された日から2週間・・・

(2017年2月28日 22:11)

変更の合理性が否定された就業規則が効力を持つ場合

 変更の合理性が否定された就業規則であっても、当該変更について同意をした労働者との関係では、効力・・・

(2017年2月20日 23:57)

パートタイム労働者に対する正社員への転換措置

 いわゆるパートタイム労働契約者の雇用契約書で留意すべき点としては、①昇給の有無、②退職手当の有・・・

(2017年2月18日 00:40)

就業規則変更による労働条件変更が有効となる要件

 労働契約法は,就業規則の不利益変更の有効要件に関する一連の最高裁判例を明文化したものと一般に解・・・

(2017年2月13日 22:09)

労働契約締結時の労働契約に対する就業規則が有効となる要件

 労働契約の締結時、すなわち、採用された労働者の労働契約に就業規則が効力を有するための第1の要件・・・

(2017年2月13日 00:01)

社会保険労務士のための要件事実入門

 河野順一先生の「社会保険労務士のための要件事実入門」が日本評論社から出るようです。  河野順・・・

(2017年2月 2日 14:33)

就業規則による労働条件不利益変更に対する個別合意の位置づけ

 就業規則の変更により労働条件を不利益に変更する場合,当該変更について労働者の個別の合意を得た場・・・

(2017年2月 1日 10:33)

ホストの労働者性(消極)

 判例タイムズ1431号202頁に紹介されている東京地方裁判所民事第19部平成28年3月25日判・・・

(2017年1月28日 17:12)

菅野和夫『労働法』第十一版補正版

 弘文堂のホームページによると,「時代の変化のなかで形成されてきた新しい労働法の姿を体系化し,個・・・

(2017年1月19日 18:24)

自宅待機命令は無給で可能か①~休業手当(労基法26条)と民法536条の関係

 懲戒事由に該当する行為をした(可能性のある)従業員について、処分が決定されるまで自宅待機を命じ・・・

(2016年12月25日 00:03)

休職事由が消滅しない場合の手続き~解雇か当然退職か

 休職期間満了時までに休職事由が消滅しない場合、就業規則上、解雇とする方法と当然退職とする方法が・・・

(2016年12月19日 23:46)

平成29年1月1日施行改正育児介護休業法の概要

 平成29年1月1日,改正育児介護休業法が施行されますが,主な改正点は以下のとおりです。 1 ・・・

(2016年12月 5日 14:35)

私立大学の教員に係る期間1年の有期労働契約が3年の更新限度期間の満了後に期間の定めのないものとなったとはいえないとされた事例(最高裁平成28年12月1日判決)

 櫻井龍子裁判官の補足意見では,  「有期労働契約が引き続き更新されるであろうと いう期待と,・・・

(2016年12月 1日 19:53)

専門業務型裁量労働制に求められる健康・福祉確保措置

 弁護士の業務もその対象業務となる専門業務型裁量労働制を含めて,裁量労働制におけるみなし時間は,・・・

(2016年11月16日 10:17)

セクハラの慰謝料

 以下の本をまずは手掛かりに調査します。 1 東京弁護士会労働法制特別委員会編著「労働事件にお・・・

(2016年7月27日 21:52)

最近買った労働事件関連の本

・菅野和夫『労働法(第11版)』(弘文堂) ・労働事件実務研究会〔編〕『事例に学ぶ労働事件入門・・・

(2016年7月25日 09:38)

時間単位の年休の実施

 時間単位の年休を実施するためには、事業場の労使協定において、時間単位の年休を与えうる労働者の範・・・

(2016年7月 4日 22:54)

労働契約法20条違反が争われた裁判例2件

 ジュリスト1495号に掲載されています。  東京地判平成28年5月13日(長澤運輸事件)では・・・

(2016年6月30日 20:54)

研修費用返還義務と労働基準法16条(賠償予定の禁止)

 労基法16条は,「使用者は,労働契約の不履行について違約金を定め,又は損害賠償額を予定する契約・・・

(2016年6月26日 16:17)

定期健康診断の時期

 労働安全衛生法66条1項及び労働安全衛生規則44条1項は,事業者は,常時使用する労働者に対し,・・・

(2016年6月16日 14:17)

賃金請求と損害賠償請求の違い

 使用者の安全配慮義務違反により傷病にり患し休業した労働者としては,民法536条2項に基づき不就・・・

(2016年6月12日 17:21)

定額残業制と労働時間法制の実務~裁判例の分析と運用上の留意点~

 最近,いわゆる残業代請求のなかでも,定額残業代の規定が問題となることが多くあります。  峰隆・・・

(2016年5月31日 09:39)

主に債務整理事件を扱う弁護士法人に対する解雇無効,地位確認等請求事件

 労働判例1119号で紹介されています。  事案は,能力不足を理由とする解雇について,元従業員・・・

(2015年10月31日 15:09)

労災上積補償金の受給者の就業規則の定め

 労災保険給付で賠償しきれない場合に備えて,労災上積補償金を就業規則に定めている会社は多いと思い・・・

(2015年5月14日 23:22)

大学教授の辞めさせ方

 大内伸哉神戸大学教授が,ジュリスト1476号56頁で書かれています。  法科大学院専属,かつ・・・

(2015年1月26日 15:28)

弁護士は労働者か?

 ジュリストで,水町勇一郎東京大学教授,大内伸哉神戸大学教授,森戸英幸慶応大学教授の新連載「労働・・・

(2014年3月24日 14:12)

役員報酬と損金算入

1 損金不算入の原則  会社が役員に対して支給する給与(以下,「役員報酬」ともいいます。)は,・・・

(2013年7月 7日 00:48)

就業規則の作り方

 社労士の先生が作成することの多い就業規則ですが,弁護士が作成することもあります。  うちの事・・・

(2013年6月28日 01:33)

職場における心理的負荷評価表

 厚生労働省労働基準局長が都道府県労働局長宛てに出している,「心理的負荷による精神障害等に係る業・・・

(2013年2月 9日 19:36)

改正労働契約法(平成24年8月10日公布)の概要

 「労働契約法の一部を改正する法律」の概要は以下のとおりです(1・3の施行日は平成25年4月1日・・・

(2012年12月11日 18:36)

パワハラと懲戒

 使用者側弁護士として著名な石嵜信憲弁護士の講演(懲戒権行使の法律実務)に参加してきました。 ・・・

(2012年12月 3日 22:19)

既払金の充当(交通事故)

 従来,自賠責保険金,任意保険金,各種の社会保険給付金について,交通事故により発生した損害賠償金・・・

(2012年11月 4日 18:23)