労働の記事リスト
労働のカテゴリーには以下の記事がリストされています。
ぜひご覧ください。
業務による心理的負荷表の見直しとして、いわゆるカスタマーハラスメント（顧客や取引先、施設利用者・・・
１ 名古屋自動車学校事件とは 定年退職後に、有期労働契約を締結して勤務していた労働者が、無期・・・
１ 脳・心臓疾患を伴う過労死について、「脳血管疾患及び虚血性心疾患等（負傷に起因するものを除く。・・・
１ 労災保険に関する消滅時効について労働者災害補償保険法第４２条は以下のとおり定めています。 ・・・
労働条件を規律する規範は複数あり、弁護士業務を行う上でも、整理しておくことが有益な場合がありま・・・
いわゆる「シフト制」により就業する労働者の適切な雇用管理を行うための留意事項
１ 厚生労働省が、いわゆるシフト制の労働者の雇用管理を行うにあたり、使用者が留意するべき事項を作・・・
管理監督者該当性が否定された場合に、管理監督者に該当することを前提に支払っていた管理職手当が不当利得に当たるとされた東京高裁令和元年１２月２４日判決
残業代請求がされた場合に、使用者側の抗弁として当該労働者が管理監督者に該当することを主張する場・・・
１ 令和２（2020）年4月1日以前に発生した残業代は２年で時効消滅し、令和２（2020）・・・
労働判例百選第１０版には令和２年１０月の同一労働同一賃金に関する最高裁５判例が掲載されていない。
弁護士業務で労働事件を扱うので、最近出された労働判例百選第１０版を買いました。 ざっとみた・・・
職務に関連する犯罪行為と異なり、ただちに懲戒処分の対象になるわけではないというのが基本的な考え・・・
高知放送事件最高裁判例の事実関係は、最高裁の以下の摘示から確認できます。 「被上告人は、上告・・・
離職票の⑦離職理由欄の項目は以下のとおり、かなり細かい分類がなされています。 雇用関連の助成金・・・
就業規則に記載していない事由による解雇の可否については、限定列挙説、例示列挙説の対立があるとさ・・・
いわゆる解雇予告手当に関して、使用者が即時解雇をした場合でも使用者が即時解雇に固執する趣旨では・・・
日本で導入された正規・非正規の格差是正のための同一労働同一賃金ガイドラインや、短時間労働者及び・・・
１ 使用者の労働者に対する損害賠償請求について、最高裁昭和５１年７月８日判決は、「使用者の事業の・・・
旧労働契約法２０条に関する最高裁判決とパート有期雇用法８条の解釈
令和２年１０月に旧労働契約法２０条に関する５つの最高裁判例、すなわち、退職金が問題となったメト・・・
雇用に関する男女平等の定めは、主に労働基準法及び男女雇用機会均等法に定められています。 ま・・・
シンガー・ソーイング・メシーン・カムパニー事件最高裁判決（最判昭和４８年１月１９日民集２７巻１・・・
内定の法的性質を始期付解約権留保付労働契約の成立と解釈することが実務上通説となっており，事案に・・・
退職者に対する給与支払い及び退職金支払い時期についての考え方
給与の支払いについて，例えば末締め１０日払いの定めを賃金規程に定め実際そのように運用している場・・・
労働基準法１１４条で認められている付加金の請求権の２年（改正後の労働基準法では３年とされました・・・
被用者が使用者の事業の執行について第三者に加えた損害を賠償した場合，被用者は相当と認められる額を使用者に求償することができるとした最高裁判例（令和２年２月２８日判決）
１ 原審は，「被用者が第三者に損害を加えた場合は，それが使用者の事業の執行についてされたものであ・・・
大阪民事実務研究会「被用者が使用者又は第三者に損害を与えた場合における使用者と被用者の間の賠償・求償関係」村木洋二著
判例タイムズ１４６８号に掲載されています。 弁護士が顧問先会社や，従業員の方から比較的相談・・・
判例タイムズ１４６７号１８５頁に掲載されている東京地裁平成３０年６月８日判決です（東京高裁平成・・・
休業補償給付の要件として「労働することができない」がありますが，「労働することができない」とは・・・
退職の意思表示の有効性判断に，いわゆる「自由な意思」の判断枠組みは適用されるか
労働者に不利益な労働条件変更がなされた場合に有効になるためには，労働者の単なる同意ではなく、「・・・
最高裁昭和４８年１月１９日判決（シンガー・ソーイング・メシーン事件）の若干の検討
１ シンガー・ソーイング・メシーン事件判決は、労働者が退職金債権を放棄した意思表示を有効とした最・・・
弘文堂ホームページに掲載されています。 昨日の時点で，岐阜駅の三省堂書店に並んでいました。・・・
パワハラに該当するかの問い合わせが最近増えてきています。 厚労省は10月28日、「第21回・・・
労基法４１条２号の管理監督者に該当する場合，労基法上の労働時間，休憩及び休日についての規定が適・・・
事業場外労働みなし制度とは、①労働者が労働時間の全部又は一部について事業場外で業務に従事した場・・・
もうすぐ出るようです（弘文堂ホームページ）。 水町先生の詳解労働法とあわせて，労働事件を扱・・・
１ まず、以下の行政通達がありますが、一見して、「使用者の具体的指揮監督」、「労働時間の管理」、・・・
出入国管理及び難民認定法の改正により，「真に受入れが必要と認められる分野」に限定して新たな在留・・・
校則が学生を拘束する法的根拠は、就業規則が従業員を拘束する法的根拠についての議論が参考になるか・・・
１ 厚生労働省から，「改正労働基準法に関するＱ＆Ａ」が公表され，転勤や転職をした労働者に対して，・・・
就業規則の不利益変更に対する労働者との合意と最低基準効との関係
就業規則に規定されている労働条件を引き下げる場合，個々の労働者が同意したとしても，引き下げるこ・・・
知的財産法の侵害に該当しない場合の一般不法行為の成否及び退職従業員の秘密保持義務・競業避止義務
個別の知的財産法違反が否定された場合に、民法７０９条の一般不法行為が成立するかについては、議論・・・
いわゆる私傷病休職の休職期間満了による雇用契約の終了を主張する使用者は、就業規則に規定された休・・・
労災保険給付の不支給処分取消訴訟に対する会社側の補助参加の利益
いわゆる労災事故と思われる事故が発生した場合、被災労働者が労災保険給付請求を先行させたうえで、・・・
団体交渉の参加人数を理由に団体交渉を退席することが不当労働行為に該当するか
判例時報２３８５号８４頁で，東京地裁平成３０年１月２９日判決が紹介されています。 タイトル・・・
働き方改革法等について，以下の本を購入して検討を進めています。 ・「働き方改革とこれからの時・・・
労働関係訴訟の実務〔第２版〕第１６講「普通解雇と解雇権濫用法理」を読む。
標記の本は，労働事件の実務を担当するうえで，是非とも参照するべき文献の一つだと考えられています・・・
就業規則の解雇条項は解雇事由を限定列挙したものか、例示にすぎないかについては学説上の争いがある・・・
労働基準法が改正され，平成３１年４月から，年１０日以上の年次有給休暇が付与される労働者に対して・・・
社内不倫は，基本的な発想としては私生活上の行為と位置づけられるため，原則として懲戒の理由とはな・・・
判例時報２３７７号５４頁に掲載されています。 従業員が業務に従事中に第三者の不法行為により・・・
使用者の責めに帰すべき事由による労務の履行不能と債務の本旨に従った履行の提供
労働者は、使用者の「責めに帰すべき事由」による履行不能の場合には、民法５３６条２項により、賃金・・・
医師の固定残業代の有効性を否定した最高裁平成２９年７月７日判決の差戻し控訴審東京高裁平成３０年２月２２日判決
労働判例１１８１号１１頁で紹介されています。 結論として明確区分性の要件が否定されたこと（・・・
基本給と区別して支払われる定額の手当の支払により労働基準法３７条の割増賃金が支払われたということができないとした原審の判断に違法があるとされた事例（最高裁平成３０年７月１９日判決）
定額残業代ないし固定残業代に関する最高裁の新判例です。 最高裁は原審の判断を，「(1)いわ・・・
時間外労働に基づく賃金請求権（いわゆる時間外手当）の遅延損害金は，商事法定利率である年６パーセ・・・
割増賃金は、「通常の労働時間又は労働日の賃金の計算額」に割増率を乗じることにより算出されます（・・・
事業場外みなしの適用が認められた場合（労基法３８条の２「労働時間を算定し難い」の要件を満たして・・・
労基則２０条１項は，時間外労働が深夜労働と重なる場合には，重なる労働時間に対しては割増率は５割・・・
賃金を減額する方法としては、以下のものが考えられます。 各方法により、有効な要件や効果、考・・・
青林書院から標記の本が出されましたので，購入しました。 裁判官が著者となっている類書として・・・
最近、就業規則の見直しの依頼が増えています。 改正なり変更を検討するべきさしあたりのチェッ・・・
事業場外労働についての労働時間のみなし時間は，基本的な発想としては，できるだけ実労働時間に近い・・・
労働時間をみなすことにより労働時間を算定することが認められる場合
労働基準法は、原則として、労働者の労働時間の厳密な計算を要求し、実際に労働した時間（実労総時間・・・
「労働契約法２０条に関する最高裁判決についての談話」（連合）
日本労働組合総連合会の相原事務局長が、先日のハマキョウレックス事件及び長澤運輸事件の最高裁判決・・・
無期労働契約者（期間の定めのない労働契約を締結した労働者）と有期労働契約者（期間の定めのある労・・・
労働協約の効力は，以下のとおり整理できます。 １ 適用範囲 原則として組合員に限定され・・・
時間外労働の上限については，現行法制では，労働基準法に定めがなく，時間外労働の限度に関する基準・・・
副業について考える～「兼業・副業と労働法」（桑村裕美子東北大学准教授）を参考に
ジュリスト１５１９号６０頁以下に掲載されています。 以前、いわゆる兼業・副業をどのように規・・・
実務上、何らかの助成金申請のため、就業規則の作成を検討するべき場合があります。 助成金申請・・・
国際自動車事件差戻控訴審判決（東京高裁平成３０年２月１５日判決）
最高裁平成２９年２月２８日判決の差戻審判決が労働判例１１７３号に掲載されています。 １ 公序・・・
労働組合は，労組法が規定する法的保護を受けることができるか否かという観点から，「法適合組合」と・・・
団体交渉における誠実交渉義務は、使用者に譲歩するまでの義務を課すものではありません（なお、「誠・・・
茅嶋康太郎（医学博士・産業医）「会社や仕事につぶされない働き方・休み方」（すばる舎）では、過労・・・
懲戒解雇された場合の退職金の（一部）不支給については，社内の規程の定め方も含めて多くの議論があ・・・
定額給で合意した固定残業代について、想定した残業時間に満たなかった場合に一部を減額して支給してもよいか
固定残業代のメリットについては、割増賃金の計算と清算が省略できること、固定残業代分が基礎賃金か・・・
定額残業制とは、一般に、毎月の賃金の中に予め割増賃金に代わる一定の残業代を設定し支・・・
懲戒処分として減給を行う場合にはできる減給できる範囲には制限があります。 １回の減給の額・・・
使用者は、労働組合から団体交渉の申入れがあった場合、団体交渉の席に着くだけではなく、誠実に交渉・・・
労働基準法１１５条は，賃金の消滅時効期間を２年と定めていますが，改正民法１６６条１項が，標準的・・・
従業員と交渉の結果、一定の金銭を支払って退職に応じてもらうことになった場合のいわゆる解決金は、・・・
労働審判に対する異議申立ては，審判書が送達された日，または，口頭で審判が告知された日から２週間・・・
変更の合理性が否定された就業規則であっても、当該変更について同意をした労働者との関係では、効力・・・
いわゆるパートタイム労働契約者の雇用契約書で留意すべき点としては、①昇給の有無、②退職手当の有・・・
労働契約法は，就業規則の不利益変更の有効要件に関する一連の最高裁判例を明文化したものと一般に解・・・
労働契約の締結時、すなわち、採用された労働者の労働契約に就業規則が効力を有するための第１の要件・・・
河野順一先生の「社会保険労務士のための要件事実入門」が日本評論社から出るようです。 河野順・・・
就業規則の変更により労働条件を不利益に変更する場合，当該変更について労働者の個別の合意を得た場・・・
判例タイムズ１４３１号２０２頁に紹介されている東京地方裁判所民事第１９部平成２８年３月２５日判・・・
弘文堂のホームページによると，「時代の変化のなかで形成されてきた新しい労働法の姿を体系化し，個・・・
自宅待機命令は無給で可能か①～休業手当（労基法２６条）と民法５３６条の関係
懲戒事由に該当する行為をした（可能性のある）従業員について、処分が決定されるまで自宅待機を命じ・・・
休職期間満了時までに休職事由が消滅しない場合、就業規則上、解雇とする方法と当然退職とする方法が・・・
平成２９年１月１日，改正育児介護休業法が施行されますが，主な改正点は以下のとおりです。 １ ・・・
私立大学の教員に係る期間１年の有期労働契約が３年の更新限度期間の満了後に期間の定めのないものとなったとはいえないとされた事例（最高裁平成２８年１２月１日判決）
櫻井龍子裁判官の補足意見では， 「有期労働契約が引き続き更新されるであろうと いう期待と，・・・
弁護士の業務もその対象業務となる専門業務型裁量労働制を含めて，裁量労働制におけるみなし時間は，・・・
以下の本をまずは手掛かりに調査します。 １ 東京弁護士会労働法制特別委員会編著「労働事件にお・・・
・菅野和夫『労働法（第１１版）』（弘文堂） ・労働事件実務研究会〔編〕『事例に学ぶ労働事件入門・・・
時間単位の年休を実施するためには、事業場の労使協定において、時間単位の年休を与えうる労働者の範・・・
ジュリスト１４９５号に掲載されています。 東京地判平成２８年５月１３日（長澤運輸事件）では・・・
労基法１６条は，「使用者は，労働契約の不履行について違約金を定め，又は損害賠償額を予定する契約・・・
労働安全衛生法６６条１項及び労働安全衛生規則４４条１項は，事業者は，常時使用する労働者に対し，・・・
使用者の安全配慮義務違反により傷病にり患し休業した労働者としては，民法５３６条２項に基づき不就・・・
定額残業制と労働時間法制の実務～裁判例の分析と運用上の留意点～
最近，いわゆる残業代請求のなかでも，定額残業代の規定が問題となることが多くあります。 峰隆・・・
主に債務整理事件を扱う弁護士法人に対する解雇無効，地位確認等請求事件
労働判例１１１９号で紹介されています。 事案は，能力不足を理由とする解雇について，元従業員・・・
労災保険給付で賠償しきれない場合に備えて，労災上積補償金を就業規則に定めている会社は多いと思い・・・
大内伸哉神戸大学教授が，ジュリスト１４７６号５６頁で書かれています。 法科大学院専属，かつ・・・
ジュリストで，水町勇一郎東京大学教授，大内伸哉神戸大学教授，森戸英幸慶応大学教授の新連載「労働・・・
１ 損金不算入の原則 会社が役員に対して支給する給与（以下，「役員報酬」ともいいます。）は，・・・
社労士の先生が作成することの多い就業規則ですが，弁護士が作成することもあります。 うちの事・・・
厚生労働省労働基準局長が都道府県労働局長宛てに出している，「心理的負荷による精神障害等に係る業・・・
「労働契約法の一部を改正する法律」の概要は以下のとおりです（１・３の施行日は平成２５年４月１日・・・
使用者側弁護士として著名な石嵜信憲弁護士の講演（懲戒権行使の法律実務）に参加してきました。 ・・・
従来，自賠責保険金，任意保険金，各種の社会保険給付金について，交通事故により発生した損害賠償金・・・
