法曹養成制度改革の確実な実現のために力を合わせて取り組む決議
昨日（平成２８年３月１１日）に開催された日本弁護士連合会臨時総会で決議されたもののタイトルです（日弁連HP）。
具体的に取り組む内容は，以下のとおりとなっています。
１ まず，司法試験合格者数を早期に年間１５００とすること。
２ 法科大学院の規模を適正化し，教育の質を向上させ，法科大学院生の多様性の確保と経済的・時間的負担の軽減を図るとともに，予備試験について，経済的な事情等により法科大学院を経由しない者にも法曹資格取得の途を確保するとの制度趣旨を踏まえた運用とすること。
３ 司法修習をより充実させるとともに，経済的事情によって法曹への道を断念する者が生じることなく，かつ，司法修習生が安心して修習に専念しうるよう，給付型の経済的支援として，給費の実現・修習手当の創設を行うこと。
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