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倒産の記事リスト

倒産のカテゴリーには以下の記事がリストされています。

ぜひご覧ください。

SFCG破産手続きの進捗状況

 平成21年4月に破産手続き開始決定がなされた株式会社SFCGの第22回債権者集会が平成31年3・・・

(2019年1月18日 11:24)

個人再生手続きにおける否認対象行為と清算価値の考え方

 個人再生手続きでは、通常民事再生で規定されている否認権(詐害行為否認、偏頗行為否認)の適用が、・・・

(2018年12月25日 00:36)

抵当権の被担保債権が免責許可決定の効力を受ける場合には、当該抵当権自体が民法167条2項所定の20年の消滅時効にかかる(最高裁平成30年2月23日判決)

 判例タイムズ1450号40頁で紹介されています。  最高裁は、「(1) 免責許可の決定の効力・・・

(2018年8月26日 22:23)

相当の対価を得てした財産の処分行為の否認と「隠匿等」の実行の要否

 破産法161条は,破産者が相当の対価を得て財産の処分をした場合においても,否認権を認める規定で・・・

(2018年7月24日 12:39)

法テラスの多重債務事件の債権者数の考え方について

 法テラスの立替基準では,債権者数により,援助される着手金が異なります。  この債権者数につい・・・

(2018年3月14日 21:36)

第三債務者が差押債務者に対する弁済後に差押債権者に対してした更なる弁済は,差押債務者が破産手続開始の決定を受けた場合,破産法162条1項の規定による否認権行使の対象とならない(最高裁平成29年12月19日判決)

 否認権についての新判例です。  最高裁は、「債権差押命令の送達を受けた第三債務者が,差押債権・・・

(2017年12月24日 10:59)

小規模個人再生において住宅資金特別条項を定めた再生計画案の可決が信義則に反する行為に基づいてされた場合に当たるか否かの判断に当たり無異議債権の存否等を考慮することの可否(積極)(最高裁平成29年12月19日判決)

 小規模個人再生手続に関する最高裁判例です。  再生計画案の決議について、同意しない旨の回答が・・・

(2017年12月24日 00:14)

破産申立て費用を開始決定後の自由財産から捻出してよいか

 破産申立ての弁護士費用をどのように準備するかは、破産申立ての際に検討するべき重要なポイントです・・・

(2017年12月19日 00:17)

個人再生手続きで官報に掲載されるタイミング

 個人再生手続きは,裁判所を通じて,債務を圧縮する手続きですが,以下のタイミングで,官報に掲載さ・・・

(2017年12月10日 12:29)

所有権留保と別除権についての新判例(最高裁平成29年12月7日判決)

 判示事項は、「自動車売買で所有権留保の合意がされ,代金債務の保証人が販売会社に代金残額を支払っ・・・

(2017年12月 7日 23:36)

公租公課の財団債権と破産債権の区別

 いわゆる公租公課とは,破産法97条4号に定めているとおり,国税徴収法または国税徴収の例によって・・・

(2017年10月 7日 20:51)

同時廃止事件における免責許可決定に対する即時抗告について,即時抗告後に明らかとなった事情を踏まえて再度の考案を行い,免責許可決定を取り消して免責不許可決定をした事例

 判例タイムズ1439号176頁の千葉地裁八日市支部平成29年4月20日判決です。  本決定は・・・

(2017年9月25日 21:02)

財団組入れの法的根拠

 破産管財業務のなかで、いわゆるオーバーローン状態の担保権付きの不動産を任意売却し、売却代金の一・・・

(2017年7月27日 23:37)

個人再生の手引〔第2版〕

 判例タイムズ社からもうすぐでるようです(判例タイムズ社ホームページ)。  最近は,住宅特別条・・・

(2017年6月30日 15:18)

個人再生手続の破産手続きと比べての優位性

 自己破産か,個人再生手続の選択を迷う場合,比較的自己破産をすすめることが多かったと思います(住・・・

(2017年5月25日 20:15)

認定司法書士の代理権が事後的に消滅する場合

 最高裁平成28年6月27日判決は,認定司法書士の代理権について,和解の対象となる債権債務の額を・・・

(2017年5月18日 15:01)

所有権留保行使の限界~留保所有権者の視点から

 自己破産手続きや個人再生手続きを行う場合には、どのような財産を残せるのかについての検討が欠かせ・・・

(2017年3月 9日 00:39)

不貞慰謝料請求権が非免責債権に該当しないとされた事例

 判例タイムズ1429号234頁に掲載されている東京地裁平成28年3月11日判決です(標題は,「・・・

(2016年11月29日 20:08)

独立行政法人労働者健康安全機構の移転

 独立行政法人労働者健康安全機構の本部が移転するとのことです(機構本部移転のお知らせ)。  同・・・

(2016年8月22日 15:47)

株式会社栄光が破産

 消費者金融会社の株式会社栄光(横浜市西区)が,東京地裁で破産手続き開始決定が出たとのことです(・・・

(2016年8月16日 17:06)

所有者の登録名義を有していない自動車の留保所有権者が自動車を引き上げて債権の満足を受けた場合の否認可能性

 野上誠一裁判官の論文が,判例タイムズ1424号に掲載されています。  否認対象行為をどのよう・・・

(2016年6月24日 12:36)

『最終(第2回)弁済のお知らせ』~更生会社TFK(旧武富士)

 弁済率は,0.9368パーセントです(更生会社TFK株式会社ホームページ)。  よくある(あ・・・

(2016年6月21日 12:08)

免責審尋の直前に確認しておくこと

 名古屋地裁本庁では,破産の免責審尋は集団で行われます。  裁判官によっては,出席した破産者に・・・

(2016年5月23日 21:13)

『破産債権に関する訴訟』係属中に破産手続が開始した場合

 破産債権に関する訴訟は,破産手続き開始により中断する(破産法44条1項)。  訴訟が当然に中・・・

(2016年3月21日 18:32)

更生会社TFK(旧武富士)の請求棄却(最高裁平成28年3月15日)

 更生会社TFK(旧武富士)がメリルリンチに対して損害賠償請求していた件で,最高裁がTFKの請求・・・

(2016年3月16日 15:10)

自動車(軽自動車)のクレジット販売契約において,当該契約上占有改定による引き渡しがあり,所有権留保を破産管財人に対抗できるとして,当該自動車買主の破産開始決定前に自動車の引上げを行ったクレジット会社に対する破産管財人の否認権行使が否定された事例

 金融法務事情2028号89頁で紹介されている名古屋地裁平成27年2月17日判決です。  最高・・・

(2015年10月30日 19:05)

新しい特定調停スキーム活用セミナー~新たな中小企業再生支援の有効策~

 東建ホールで標記の研修がありました。  日本弁護士連合会,中部弁護士会連合会,愛知県弁護士会・・・

(2015年6月 3日 11:48)

対抗要件が具備された所有権留保自動車の個人再生手続き上の処理方法

 ローンの支払いが完了していない自動車について対抗要件の具備された所有権留保が設定されている場合・・・

(2015年5月12日 23:34)

可処分所得額を算出する際の「年齢」の考え方

 民事再生法241条3項の額を定める政令は,文字どおり,給与所得者等個人再生手続きの可処分所得額・・・

(2015年5月 9日 22:14)

Jトラストが,クレディア株全部を売却

 平成27年4月1日付で,株式会社Jトラストが,株式会社クレディアの全株式を売却したようです(J・・・

(2015年4月 8日 19:39)

高橋宏志教授『個人破産申立て代理人弁護士の成功報酬と免責』

 伊藤眞教授古稀論文集に寄稿されている高橋宏志教授の『個人破産申立て代理人弁護士の成功報酬と免責・・・

(2015年3月16日 22:23)

住宅資金貸付債権についての異議の留保

 個人再生手続きにおいて住宅資金特別条項を定める場合の住宅資金貸付債権は,再生債権ではないことか・・・

(2015年2月 5日 13:00)

スカイマークの監督委員

 スカイマーク株式会社が民事再生の申立てをして,監督委員に多比羅誠弁護士がついたようです。  ・・・

(2015年1月29日 00:37)

同時廃止事案の免責手続において,破産の申立ての13年以上前にした建物等の譲渡が破産法252条1項1号に該当し,裁量免責も相当でないとして免責を不許可とした原審の判断が維持された事例

 判例タイムズ1407号109頁に,「同時廃止事案の免責手続において,破産の申立ての13年以上前・・・

(2015年1月22日 15:42)

株式会社クラヴィスの配当手続

 株式会社クラヴィスの破産管財人弁護士から,配当を実施できる見込みとなった旨の通知が当法人に来て・・・

(2014年11月13日 20:18)

東京地裁破産再生部における近時の免責に関する判断の実情(続)

 判例タイムズ1403号に,平井直也前東京地裁判事の標記の論文が掲載されています。  破産事件・・・

(2014年9月23日 18:10)

特定調停を用いた経営者保証ガイドラインの成立事例

 NBL1030(2014.8.1)号4頁に,特定調停を用いた経営者保証ガイドラインの成立事例の・・・

(2014年9月19日 15:35)

東京高裁がメリルリンチに約145億円の賠償命令(旧武富士)

 会社更生手続中のTFK株式会社(旧武富士)が,メリルリンチインターナショナルほかを相手にしてい・・・

(2014年8月27日 20:43)

給与所得者等再生を選択する際の注意点

 個人再生手続きには,小規模個人再生と給与所得者等再生があり,給与所得者等再生には,可処分所得の・・・

(2014年8月 1日 23:01)

最高裁平成22年6月4日判決の調査官解説

 民事再生手続における所有権留保の取扱いに関する最高裁平成22年6月4日判決の調査官解説が,最高・・・

(2014年7月17日 10:07)

第4回中間配当のお知らせ(株式会社SFCG)

 破産した株式会社SFCG(旧商工ファンド)の破産管財人弁護士から,第4回中間配当についての連絡・・・

(2014年7月11日 12:27)

「経営者保証に関するガイドライン」の活用事例集

 今年2月から適用が開始されている経営者保証に関するガイドラインについて,金融庁が,ガイドライン・・・

(2014年6月13日 22:14)

アイフル金融支援継続 取引金融機関と合意

 経営再建中の消費者金融大手アイフルは,債務の一部返済を延期するなど金融支援の継続で取引金融機関・・・

(2014年6月13日 20:53)

投資信託における受益者の民事再生と相殺についての最高裁判例

 民事再生法についての最高裁判例がでました(最高裁平成26年6月5日判決)。  事案をざっくり・・・

(2014年6月 6日 22:17)

上告に関するお知らせ(更生会社TFK株式会社)

 TFK株式会社(旧武富士)が,法人税の還付を求める訴訟について,上告提起及び上告受理申立てを行・・・

(2014年5月21日 15:11)

倒産法改正に関する提言(日弁連)

 日本弁護士連合会(日弁連)が,倒産法(破産法・民事再生法・会社更生法等)改正に関する提言をまと・・・

(2014年2月25日 18:58)

巻戻しの場合の競売費用

 金融機関に代位弁済し担保不動産競売の申立てをなされた債務者が,住宅資金特別条項付きの個人再生の・・・

(2014年2月 1日 15:10)

クロスシード株式会社 破産

 大阪地裁にて,昨年12月26日に破産手続き開始決定が出ていたようです(こちら)。  クロスシ・・・

(2014年1月 7日 17:01)

個人再生手続開始決定があっても,訴訟は中断しない

 個人再生手続開始決定があった場合,再生債権に基づく強制執行,仮差押え,仮処分等は中止し,新たに・・・

(2013年12月 6日 21:32)

再生債権者の一般の利益に反する

 民事再生法174条2項4号は,「再生計画の決議が再生債権者の一般の利益に反するとき。」には,裁・・・

(2013年8月19日 22:57)

「法人破産申立て・管財における留意点」(自由と正義2013年7月号)

 自由と正義2013年7月号に,破産管財実践マニュアル(青林書院。第2版が最近出版されました。)・・・

(2013年7月18日 20:22)

岐阜地裁の「前月からの繰越」の考え方

 破産事件について,各地方裁判所ないし各支部において,運用が異なることがあることは何度か触れたこ・・・

(2013年6月27日 18:20)

破産申立代理人に対する損害賠償請求が認められた裁判例

 判例時報2177号72頁に,「破産申立てを受任した弁護士につき財産散逸防止義務違反が肯定された・・・

(2013年4月28日 20:49)

債権者集会の種類

 1 破産法上規定されている債権者集会の種類は以下のとおりです。   ⑴ 財産状況報・・・

(2012年12月19日 21:43)

免責不許可となった事例

 判例時報平成24年12月11日号112ページに紹介された東京地裁平成24年8月8日決定です。 ・・・

(2012年12月14日 16:18)

債権者集会の出席権者

 一般に債権者集会は,破産債権者に対して手続きの進行に関する情報を開示するとともに,破産管財人の・・・

(2012年11月23日 21:48)