刑事の記事リスト
刑事のカテゴリーには以下の記事がリストされています。
ぜひご覧ください。
少年事件とは、一般に、２０歳未満の男子あるいは女子が刑事事件などを犯した場合について定めた、少・・・
道路交通法違反の不起訴処分と免許取消処分の関係に対する考え方
特に交通事故の刑事責任が問題になる場合、同時並行的に、免許の取消処分の手続きが行われることが通・・・
無免許で運転してしまった場合にも、道路交通法違反等の罰金前科がある場合には、公判請求されるケー・・・
先日、最高裁判事を退官した山口厚先生の新刊が成文堂が出版されるようです。 タイトルは、「犯・・・
不同意性交等罪における「同意しない意思を形成し、表明し若しくは全うすることが困難な状態」とは
令和５年７月１３日から施行されている不同意性交等罪の構成要件である「同意しない意思を形成し、表・・・
少年法２６条の４は、保護観察を付された場合、保護観察官等による指示に反し、遵守事項に違反するこ・・・
大麻草の種子を播種（はんしゅ）したが発芽にまで至らなかった場合に大麻栽培罪の既遂となるか未遂に・・・
刑事訴訟法３０１条の２第２項により却下された証拠を職権採用した裁判例
名古屋地裁岡崎支部令和４年６月８日判決は、被疑者の供述及びその状況を録音及び録画を同時に行う方・・・
城祐一郎著「性犯罪捜査全書ー理論と実務の詳解ー」（立花書房）
刑事弁護を取り扱う弁護士としては、性犯罪の構成要件や裁判所の判断傾向、警察・検察の捜査の方針等・・・
危険運転致死傷事件は、相談にのることも多い刑事事件の類型です。 期間刑事弁護１１１号では、・・・
保護観察に付されることとなった犯罪事実に指定薬物又は規制薬物等の所持・使用等に当たる事実が含ま・・・
強制採尿令状の発付に違法があっても尿の鑑定書等の証拠能力は肯定できるとされた最高裁令和４年４月２８日判決
１ 最高裁令和４年４月２８日第一小法廷判決は、強制採尿令状の発付手続きに違法があったとしても、当・・・
刑事裁判は、ざっくり以下の流れですすみます（依頼者の方にもこのように説明することが多いです）。・・・
捜査手続きにおいて、捜索・差押えが行われた結果、被疑事実とは関連性のないものや、必要と考えられ・・・
令和４年４月１日から、令和３年改正少年法が施行されます。 ポイントは以下のとおりです。 ・・・
犯人が他人を教唆して自己を蔵匿させ又は隠避させる行為と刑法１０３条の罪の教唆犯の成否について判断した最高裁令和３年６月９日判決
犯人が他人を教唆して自己を蔵匿させ又は隠避させた場合に、刑法１０３ 条の罪の教唆犯が成立するか・・・
刑の一部執行猶予制度は平成２８年６月から施行されています。 刑の一部執行猶予制度は、言い渡・・・
最高裁昭和５５年１２月１７日決定は，検察官による公訴権の逸脱・濫用について，以下のとおり述べて・・・
法務省において，性犯罪に関する刑事法の検討会が開催されています。 著名な刑法学者，刑事訴訟・・・
井田良先生「死刑制度の存廃をめぐってー議論の質を高めるために」
判例時報２４２８号１５１ページに掲載されています。 井田先生自身は，死刑廃止論に与している・・・
結果地無価値論で有名な町野朔先生が、信山社から刑法総論の本を出すようです。 法科大学院の刑・・・
「大崎事件」第三次再審請求棄却決定に対する会長声明（日本弁護士連合会）
日弁連が，大崎事件再審請求棄却決定に抗議する会長声明をだしています（日弁連ホームページ）。 ・・・
詐欺的に取得されたDNA型情報に基づく鑑定書の証拠能力が否定された事例
問題となった鑑定書について、東京高裁平成２８年８月２３日判決は、「平成２７年１月２８日，荒川河・・・
五十嵐禎人・岡田幸之編「刑事精神鑑定ハンドブック」（中山書店）
中山書店から出されました（中山書店ホームページ）。 中山書店からは，「刑事事件と精神鑑定」・・・
平成３１年６月までに施行が予定されている改正刑事訴訟法３０１条の２第４項は、同条第１項で定める・・・
２０１９年１１月２日に，高野隆弁護士を弁護人役，後藤貞人弁護士を検察官役とする標記の模擬裁判が・・・
いわゆる愛知県の迷惑防止条例が改正，施行されています。 改正の理由は，「県内におけるストー・・・
保釈の申請が通った場合，定められた保釈保証金，いわゆる保釈金を裁判所に納付する必要があります。・・・
損害保険ジャパン日本興亜株式会社から交通事故刑事弁護士費用保険が発売されることが，日弁連新聞で・・・
被告人が犯罪の成立を否定しているいわゆる否認事件の場合には，一般に，保釈が認められにくい傾向に・・・
司法研修所編「裁判員裁判において公判準備に困難を来した事件に関する実証的研究」
平成２７年度司法研究として，標記の本が出版されました。 東京大学の川出先生が協力研究員とし・・・
企業が刑事処分の免除または軽減を目的に司法取引の適用を受けるためには，当該企業が真剣にコンプラ・・・
刑事裁判は公開の法廷で行われますが，被害者の氏名等が起訴状朗読，冒頭陳述，書証の取調べ，論告・・・・
判例時報2379号126頁に，仲道教授のドイツ連邦通常裁判所判決の評釈が掲載されています。 ・・・
愛知県弁護士会では、国選弁護事件の待機日に当番弁護の出動要請があることもあります。 刑事弁・・・
他人に強要されて犯罪行為を行った場合には，刑法３７条１項本文の緊急避難の要件を満たせば，無罪と・・・
名古屋で刑事事件を扱っていると、控訴審の弁護を担当することもあります。 刑事控訴審の実務に・・・
少年事件を取り扱う際に一番参照している少年事件Beginnersの改訂版が出ました。 「付・・・
平成３０年６月１日から，全勾留事件が，被疑者国選対象事件となりました。 一方で，国選付添人・・・
学校に関する法律相談も定期的に受けますが、これまでは児童・生徒の保護者からの相談がほとんどです・・・
平成３０年６月１日から，勾留されている全事件が被疑者国選の対象事件となります。 ５月３１日・・・
医師法２１条は、「医師は、死体又は妊娠４月以上の死産児を検案して異常があると認めたときは、２４・・・
観護措置は，最長（実務の感覚では原則の方があっている）４週間にわたって少年の意思に反して身柄を・・・
合意制度の当面の運用に関する検察の考え方（最高検察庁新制度準備室）
法律のひろば２０１８年４月号に掲載されています。 「事案の選定について」という項目では、以・・・
司法取引の合意を行った当事者が合意に反した場合には，その相手方はその合意から離脱することができ・・・
検察官が刑事免責の適用を請求すると裁判所は免責決定をすることになります。 裁判所が刑事免責・・・
検察審査会が審査を行う事件について，証拠収集等への協力及び訴追に関する不起訴合意（刑事訴訟法３・・・
差押え済みのパソコンを「検証すべき物」とする検証許可状によりリモートアクセスすることの許否が問題となった事例
平成２９年重要判例解説の刑事訴訟法２番で紹介されている東京高裁平成２８年１２月７日判決です。 ・・・
司法取引の主体となるのは、特定犯罪の「被疑者・被告人」ですが、平成２７年５月２０日の衆議院法務・・・
少年事件について，警察官向けに書かれた本です（東京法令出版）。 付添人を行う弁護士向けの付・・・
６月から施行が予定されている刑事免責制度は，証人の刑事事件について，その証言及び当該証言から派・・・
覚せい剤取締法違反事件は、国選事件において，一般の弁護士も比較的取り扱うことの多い犯罪類型とい・・・
司法取引の合意を行う当事者は、検察官と被疑者か被告人と定められており、弁護人は当事者という位置・・・
６月から改正刑訴法により捜査協力型司法取引制度と刑事免責制度が導入されます。 司法取引の対・・・
「勾留準抗告に取り組む ９９事例からみる傾向と対策」（現代人文社）
愛知県弁護士会刑事弁護委員会編の「勾留準抗告に取り組む」が現代人文社からでました。 平成２・・・
法学セミナー２０１８年１月号に、刑事弁護で著名な秋田真志弁護士の「司法取引に弁護士はどう対応す・・・
共犯者による欺罔行為後にだまされたふり作戦開始を認識せずに共謀の上被害者から発送された荷物の受領行為に関与した者が詐欺未遂罪の共同正犯の責任を負うとされた事例（最高裁平成２９年１２月１１日決定）
最高裁は，特殊詐欺におけるいわゆるだまされたふり作戦を「だまされたことに気付いた，あるいはそれ・・・
井田良講義刑法学・各論※刑法一部改正にともなう記述の修正について
７月１３日に施行された刑法の一部改正を受けて，有斐閣ホームページに差し替えのPDFデータがアッ・・・
交差点に進入する直前に対面信号機が赤色表示であることを認識し、急ブレーキをかけるよりも走り抜ける方が安全だと考えて交差点内に侵入した場合において、赤色信号を「殊更に無視」したとはいえないとされた事例
判例タイムズ１４３６号２４３頁に掲載されている千葉地裁平成２８年１１月７日判決です。 解説・・・
週刊現代６月２４日号の記事です。 大阪高裁の福崎伸一郎裁判官が、逆転無罪判決や公訴棄却、破・・・
少年法は，司法警察員及び検察官が捜査を行った結果犯罪の嫌疑がある限りは，事件を家庭裁判所に送致・・・
５月２８日の日曜討論のテーマは、「賛成？反対？激論‘テロ等準備罪‘」で・・・
GPS捜査について判断した最高裁大法廷平成２９年３月１５日判決についての担当調査官の解説が，ジ・・・
司法試験受験生の時以来，刑事訴訟法判例百選を購入しました。 先日出されたGPS最高裁判決に・・・
相模原市での障害者支援施設での事件を受けて検討されている精神保健福祉法改正について，日本精神神・・・
刑事事件では，被疑者の取調べの様子を録画したＤＶＤの開示を受けて，映像を確認することが時々あり・・・
侵害を予期した上で対抗行為に及んだ場合における刑法３６条の急迫性の判断方法（最高裁平成２９年４月２６日決定）
正当防衛，過剰防衛が問題となり，結論として適用を否定した最高裁判例です。 一般論として，ま・・・
陳述書等の新証拠が無罪を言い渡すべき明らかな証拠に当たるとして再審開始の決定をした原審の手続に審理不尽の違法があるとされた事例
最高裁平成２９年３月３１日決定です（平成28(し)639 再審請求棄却決定に対する即時抗告の決・・・
無期懲役には２つの考え方が成り立ちます。 一つ目は死刑判決は重過ぎると考えられる場合に言い・・・
車両に使用者らの承諾なく秘かにＧＰＳ端末を取り付けて位置情報を検索し把握する刑事手続上の捜査であるＧＰＳ捜査は令状がなければ行うことができない強制の処分か（積極）
注目されていた事件です（最高裁ホームページ）。 最高裁大法廷は，以下のとおり，いわゆるＧＰ・・・
第１審判決及び原判決の判断が論理則，経験則等に照らして不合理で是認できないとして無罪が言い渡された最高裁判決（平成２９年３月１０日）
最高裁での逆転無罪判決が出ました（最高裁ホームページ）。 タイトルは，「置き忘れられた現金・・・
裁判員裁判による判決が差戻しとなった場合，差戻し前の一審で行われた証人尋問の様子を録画したDV・・・
だまされたふり作戦無罪判決（名古屋地判平成２８年３月２３日と名古屋高判平成２８年９月２１日）
事案の概要は以下のとおりです。 ⑴ 氏名不詳者が、被害者に対して息子を装って電話をかけ、現金・・・
椎橋隆幸先生の古稀記念の論文集「新時代の刑事法学」（下巻）に死体遺棄罪についての論文が２本掲載・・・
「刑事弁護ビギナーズ補遺」として，現代人文社のホームページに掲載されています。 弁護活動へ・・・
弁護人に証人の氏名・住居が開示されない場合～改正刑訴法２９９条の４第２項
刑事訴訟法２９９条１項は，証人の尋問請求にあたり，検察官は相手方に対しあらかじめ氏名及び住居を・・・
平成２８年１２月１日から，刑訴法の改正により，弁護人選任権告知の際に弁護士，弁護士会等を指定し・・・
少年審判規則の改正と証拠の一覧表交付についての刑事訴訟法改正施行等
１ 平成２８年１２月１日から保護事件記録の閲覧について，審判の準備の上で支障が生じる場合を除き，・・・
法曹会から出ている『自白の信用性』について，その利用の注意点が，司法研修所第一部教官室の名義で・・・
第一審の判決に対してその取消し・変更を求める不服申立てを控訴といいます。 控訴の主体は，被・・・
刑訴法１７条１項２号にいう「裁判の公平を維持することができない虞があるとき」に当たらないとされた事例（最高裁平成２８年８月１日）
最高裁ホームページに掲載されています。 主文は，「本件管轄移転の請求を棄却する。」です。 ・・・
毎週ほぼ欠かさず見ていましたが本日の放送で最終回でした。 全体の趣向としては，弁護士版HE・・・
毎回購入している刑事法ジャーナルの最新号の特集は，「包括一罪の現代的課題」と「捜査における位置・・・
５月２３日，名古屋高裁にて，贈賄をしたとされる証人の尋問が行われたようです。 私は，１０時・・・
平成２８年６月以降に判決が言い渡される事件で，一部執行猶予制度が開始するようです。 一部執・・・
季刊刑事弁護８６号に奥村回弁護士の「手引き『死刑事件の弁護のために』に対する意見・批評等につい・・・
最近発売された，粟田知穂著『エクササイズ刑事訴訟法』で検討されており，GPS装置を用いたりした・・・
日曜２１時の枠で，刑事事件を専門に扱う弁護士が主人公のドラマが始まりました。 初回接見の時・・・
裁判所への「休日の被疑者勾留に関する構内接見及び裁判官との事前面談」連絡方法について（ご案内）
土日祝日の被疑者勾留に関する構内接見または裁判所との事前面談をする際に使う「裁判所への連絡メモ・・・
今年の６月までに，『刑の一部執行猶予』制度が始まります。 イメージとしては，実刑判決と（全・・・
今週，国選事件で，勾留取消請求却下決定に対して準抗告をしたところ，認めれました。 主文は，・・・
刑事事件を進める上で疑問に思ったり，悩ましい事項について，かなり具体的に書かれています。 ・・・
全国の地裁，簡裁で，勾留請求を却下する決定が増えているという記事が出ていました（こちら）。 ・・・
最近終了した少年審判で，家庭裁判所調査官が出席していなかったので，根拠を調べてみました。 ・・・
以前,このブログでも紹介した（こちら），ろくでなし子さんの刑事裁判についての続報がありました（・・・
木谷明編著『刑事事実認定の基本問題』の３版が出ていました（同書の初版を，修習生の頃に買って勉強・・・
著名な刑事事件を数多く担当している安田好弘弁護士のインタビューが季刊刑事弁護の｢この弁護士に聞・・・
最近読んだ刑事関係の本で，司法試験合格者の方にお勧めの本です。 １ 市川寛「検事失格」（新潮・・・
東京電力福島第一原発事故について，検察審査会が元東京電力幹部の強制起訴を決定した件で，石田省三・・・
株式会社有斐閣が発行する判例百選シリーズのほとんどが複製・掲載されていたという事例で，著作権法・・・
現千葉地方検察庁公判部長が著者の「基礎から分かる交通事故捜査と過失の認定」（東京法令出版）を読・・・
法律時報の最新号の小特集として，憲法学者の山本龍彦先生，刑訴法学者の笹倉宏紀先生，緑大輔先生の・・・
著者の主張や，著者が今のような活動をするようになった経緯，逮捕時の様子，検事調べの際の待機の・・・
犯罪捜査の過程で，DNA型鑑定が行われることは珍しいことではありません。 通常，DNA型鑑・・・
刑事法ジャーナル最新号（２０１４－Vol.４２）で，取調べの録音・録画制度の特集が組まれていま・・・
法曹会から，若原正樹元裁判官監修の標記の書籍が発行されています。 法曹会のHPでは，「使い・・・
裁量的国選付添人の選任の要否については，名古屋家裁としての基準はなく，審判を担当する個々の裁判・・・
著作権法違反を理由として刑事告訴が行われ，書類送検等が行われている「ハイスコアガール」事件につ・・・
性犯罪の罰則に関する検討会第１回会議の資料等が公開されています（法務省HP）。 座長の山口・・・
私戦予備罪と同陰謀罪を処罰する刑法９３条は，「外国に対して私的に戦闘行為をする目的で，その予備・・・
警視庁（古物営業法FAQ）によると，いわゆる「せどり」には，古物営業の許可が必要になるようです・・・
早速購入しました。 まず驚いたのは，編集に当たった方が僕の同期に当たる方たちが中心であるこ・・・
各自治体の条例で，『青少年』の定義は，以下のように同一ではないようです。 ⑴ 愛知県青少年保・・・
本日，裁判員裁判において検察の求刑の１．５倍の懲役１５年を言い渡した判決を維持した高裁判決が，・・・
『刑事弁護ビギナーズ』（現代人文社）の改訂版が９月頃に出るようです。 同書は，ビギナーズと・・・
今年５月２０日施行の自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律では，２条で規定す・・・
「自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律」施行
自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律が，５月２０日から施行されています（条・・・
カウンセリング等を通して，受刑者の更生を支援している岡本茂樹立命館大学産業社会学部教授の「反省・・・
絞首刑が，日本で採用されている死刑の執行方法であることは有名ですが，その具体的な死因は，多い順・・・
最高裁第２小法廷（千葉勝美裁判長）は，パソコン遠隔操作事件で威力業務妨害罪などに問われた元ＩＴ・・・
警察庁ホームページで紹介されています。 同法２９条は，「政府は、毎年、傍受令状の請求及び発付・・・
SSKといえば野球用品を思い浮かべる方も多いと思いますが，判例時報２２０３号で，札幌地方裁判所・・・
罰金刑に対しても，未決勾留日数を算入することができ，例えば，「未決勾留日数中３０日を，その１日・・・
平成２５年１２月１日から，犯罪被害者の方への経済的支援の制度が以下の通り変更になり，より手厚・・・
弁護士業務で確定日付を取得するべき場合があります。 最近では，署名指印拒否の戦略をとる場合・・・
１ 被疑者となって，捜査機関から取り調べを受ける場合の方針としては， ⑴ 黙秘する。 ⑵・・・
一定の犯罪の被害者やその遺族は，裁判所の許可を得て，被害者参加人として刑事裁判に参加することが・・・
刑事事件の被害者が未成年である場合，示談交渉の相手方は親権者となるのが原則ですが，離婚している・・・
いわゆる保釈保証書発行事業とは，全国弁護士協同組合連合会（全弁協）が運営を始めた制度で，従来・・・
中弁連（中部弁護士会連合会）の夏季研修で，原田國男先生（元東京高裁部総括判事・現弁護士）の「刑・・・
被害届は単なる被害の申告であるのに対し，告訴は犯人の処罰を求める意思表示をも含むものと一般に解・・・
今日は，名古屋地裁にて刑事事件の判決の言い渡しに立ち会いました。 別の法廷では，裁判所見学・・・
今日は，刑事事件の判決言い渡しに立ち会うため，岐阜地方裁判所に出廷して来ました。 ちなみに・・・
１ 脱税犯は， ①偽りその他不正の行為によって税を免れる狭義のほ脱犯 ②租税収入を確保す・・・
東京大学名誉教授・学習院大学教授（刑法）の西田典之先生が亡くなられたそうです。 西田先生の・・・
会話傍受，捜査・公判協力型協議・合意制度，刑事免責制度・・・・
法制審議会新時代の刑事司法制度特別部会第２０回会議が，６月１４日開催されたことを，日本弁護士連・・・
株主優待を受けるためには，株主優待の権利が確定する一定時期に株主になっていることが必要となりま・・・
判例時報２１８１号に，東京地裁を専属的合意管轄裁判所とする合意の存在が認められる場合でも訴訟の・・・
損害賠償命令制度（犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事手続に付随する措置に関する法律）・・・
最高裁HP←クリック 刑事事件を扱う弁護士はしっかり検討しておく必要があります。・・・
明石歩道橋事件では，検討するべき実体法上，手続法上の問題が多岐にわたりますが，今回は，過失犯の・・・
偽証罪（刑法１６９条）の構成要件的行為である「虚偽の陳述」の意義については，①証人の記憶に反す・・・
最高裁平成２４年１１月６日第二小法廷決定（最高裁ＨＰ）は，傷害罪の共同正犯の成立範囲について以・・・
刑事事件においては，犯罪事実自体については争いのない事件，いわゆる自白事件がほとんどです（ただ・・・
刑事訴訟法６０条１項３号は，勾留理由として，「逃亡し又は逃亡すると疑うに足りる相当な理由がある・・・
最高裁平成１６年７月１２日判決は，おとり捜査について，「捜査機関又はその依頼を受けた捜査協力者・・・
犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事手続に付随する措置に関する法律第１７条１項は，損害・・・
愛知県弁護士会館５階で，大阪弁護士会の高山巌弁護士を講師に招いて，刑事弁護における異議の研修が・・・
