2018年8月アーカイブ
賃料の増額請求権の法的性質はいわゆる形成権と考えられており，当事者・・・
保険の多重契約がなされていた場合、改正保険法により導入された重大事・・・
債権者代位行権行使時に債務者の管理処分権が制限されないことの意味
改正民法４２３条の５は、債権者代位権が行使されても、被代位権利につ・・・
不法行為に基づく損害賠償請求権を受働債権として相殺が許容される場合
改正債権法５０９条１号及び２号は、悪意で加えた不法行為に基づく損害・・・
信託法５６条１項１号は、受託者の死亡を信託の終了事由と定められてい・・・
労基則２０条１項は，時間外労働が深夜労働と重なる場合には，重なる労・・・
事業場外みなしの適用が認められた場合（労基法３８条の２「労働時間を・・・
割増賃金は、「通常の労働時間又は労働日の賃金の計算額」に割増率を乗・・・
時間外労働に基づく賃金請求権（いわゆる時間外手当）の遅延損害金は，・・・
名古屋で刑事事件を扱っていると、控訴審の弁護を担当することもありま・・・
弁護士業界（対裁判所，対検察庁を含む。）では，FAXで書面のやり取・・・
他人に強要されて犯罪行為を行った場合には，刑法３７条１項本文の緊急・・・
抵当権の被担保債権が免責許可決定の効力を受ける場合には、当該抵当権自体が民法１６７条２項所定の２０年の消滅時効にかかる（最高裁平成３０年２月２３日判決）
判例タイムズ１４５０号４０頁で紹介されています。 最高裁は、「・・・
基本給と区別して支払われる定額の手当の支払により労働基準法３７条の割増賃金が支払われたということができないとした原審の判断に違法があるとされた事例（最高裁平成３０年７月１９日判決）
定額残業代ないし固定残業代に関する最高裁の新判例です。 最高裁・・・
医師の固定残業代の有効性を否定した最高裁平成２９年７月７日判決の差戻し控訴審東京高裁平成３０年２月２２日判決
労働判例１１８１号１１頁で紹介されています。 結論として明確区・・・
