和解契約と錯誤の主張

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和解契約と錯誤の主張

2013年1月10日 18:21

　和解契約の成立後，和解の内容と異なる事実が客観的に明らかになった場合について，錯誤無効の主張ができるか否かについては，⑴争いの対象に関するものについては和解契約は無効とならず，⑵和解の前提・基礎に関するものについては錯誤の要件を満たす限り無効になると解されています。

　⑵の場合について，弁護士等の専門家が代理人として関与した場合については，錯誤を主張する側に厳しく判断されることなります。

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プロフィール

◆森田清則の経歴等

横浜国立大学経営学部経営学科卒業
上智大学法科大学院卒業
愛知県弁護士会会員（平成20年6月～）
三重弁護士会会員（～平成20年6月）
倒産実務委員会（愛知県弁護士会）委員
倒産実務委員会（愛知県弁護士会）再生チーム　所属
全国倒産処理弁護士ネットワーク会員
名古屋税理士会名古屋中村支部会員
名古屋税理士会名古屋中村支部幹事
元名古屋税理士会会務制度部部員
名古屋税理士会名古屋中村支部ソフトボール同好会所属
アイチ士業ネットワーク会員
弁護士法人心（愛知県，三重，岐阜県，東京各弁護士会）本部長
税理士法人心（名古屋，東海各税理士会）所属
一般社団法人家族信託普及協会　会員
税法学会　会員
愛知県名古屋市在住

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名古屋，三重，岐阜及びそれらの近郊

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