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合意制度の当面の運用に関する検察の考え方(最高検察庁新制度準備室)

 法律のひろば2018年4月号に掲載されています。

 「事案の選定について」という項目では、以下のとおり述べられており、合意制度の定着を図るためにも、検察庁としては事案の選定には慎重になるものと予想されます。

・ 合意制度を利用するためには、本人の事件についての処分の軽減等をしてもなお、他人の刑事事件の捜査・公判への協力を得ることについて国民の理解を得られる場合でなければならない。

・ 基本的には、従来の捜査手法では同様の成果を得ることが困難な場合において、協議の開始を検討することとする。

・ 協議の開始を検討するに当たっては、本人の協力行為によって合意制度の利用に値するだけの重要な証拠が得られる見込みがあるということや、協議における本人の供述につき、裏付証拠が十分にあるなど積極的に信用性を認めるべき事情がある場合でなければ合意しないこととなることを考慮する必要がある。

・ 協議の開始を検討するに当たっては、協議に時間がかかることや協議により取調べにおける供述の任意性に影響が及ばないよう配慮する必要があることなど、協議を行うことによる捜査・公判への影響をも考慮する必要がある。

 その他、特に気になった記述は以下のとおりです。

・ 協議に際しては、関係者に不信感を与えることのないよう、誠実な対応に努める必要がある。

・ 協議における本人の供述につき、裏付証拠が十分にあるなど積極的に信用性を認めるべき事情がある場合にのみ、合意することとする。

・ 検察官は、本人の事件の公判において、合意内容書面の証拠調べ請求を行うことに加え、必要に応じ、本人の協力行為の内容や真相解明への貢献度等を立証することが考えられる。特に、求刑について合意をした場合、合意した求刑を上回る判決がなされると、本人の離脱事由となり、合意が無に帰すとともに、求刑合意に対する信頼が失われ、合意制度の定着に影響を及ぼしかねない。・・・求刑に沿う判決が得られるよう、協力行為の具体的内容や真相解明への貢献度等を適切に主張・立証することが重要である。仮に求刑を上回る判決が言い渡された場合には、量刑不当を理由として控訴することも検討する。




司法取引合意からの離脱

 司法取引の合意を行った当事者が合意に反した場合には,その相手方はその合意から離脱することができます(刑事訴訟法350条の10第1項1号)。

 さらに被告人の立場からは,合意の当事者ではない裁判所の以下の行為により,合意から離脱することができる旨定められていますが,このような事態も想定しつつ弁護方針を決めるのは非常に難しいことが容易に想像できます。

⑴ 検察官が合意に基づいて訴因・罰条変更等の請求をしたにもかかわらず裁判所が許さなかった場合

⑵ 検察官が合意に基づいて求刑をしたにもかかわらず裁判所が求刑よりも重い刑を言い渡した場合

⑶ 検察官が合意に基づいて即決裁判手続の申立てをしたにもかかわらず裁判所がこれを却下した場合

⑷ 検察官が合意に基づいて略式命令をしたにもかかわらず裁判所が通常の規定に従い審判をすることとした場合,または検察官が正式裁判の請求をした場合




就業規則を新たに作成する際の若干の注意点

 実務上、何らかの助成金申請のため、就業規則の作成を検討するべき場合があります。

 助成金申請のためだけであれば、ある程度、定型的な就業規則であってもこと足りる場合もあり得ることは確かです。

 しかしながら、規定の仕方次第という部分もありますが、就業規則の作成により、労働基準法をはじめとする労働法規が最低限保証するべき規律以上に従業員の権利を創設するという側面があるという点は特に気を付けるべきです。

 さらに、いったん、就業規則を作成し運用すれば、仮に労働基準法で定められている労働条件に変更する場合であっても、法律論としては、容易ではない場合も考えられます。

 労働紛争を扱う弁護士としては、就業規則作成の際には、当該会社ないし職場の実態をふまえ、専門家と十分な打ち合わせをしながら、作成するべきと感じることも多いです。




刑事免責制度の効果

 検察官が刑事免責の適用を請求すると裁判所は免責決定をすることになります。

 裁判所が刑事免責することにより、「証人が刑事訴追を受け、又は有罪判決を受けるおそれがある事項」に関する証言が強制されることになります。

 刑事免責に基づいて強制された供述又はこれに基づいて得られた証拠は、当該証人の刑事事件において証拠とすることはできないことになります。

 この点について、当該証人は具体的な供述をすればするほど免責の範囲が広がり得るという指摘もなされますが、そのような供述を検察官なり裁判所が許容するのかについては疑問もあります。

 弁護人としては証人尋問に立ち会う権利があるわけでもないことから(黙秘権を行使しつつ、刑事免責の適用を狙うという弁護戦略や、司法取引の対象となる「特定犯罪」の場合には司法取引と刑事免責の検討も議論されているようです)、十分な準備・打ち合わせが求められます。




司法取引と検察審査会の議決

 検察審査会が審査を行う事件について,証拠収集等への協力及び訴追に関する不起訴合意(刑事訴訟法350条の2)がなされている場合には,検察官は当該合意内容書面を提出する必要があります(検察審査会法35条の2第1項)。

 問題は,検察審査会が起訴相当議決,不起訴不当議決,起訴議決を行った場合です。

 これらの議決が行われた場合,不起訴合意は将来に向かって効力が失われることが刑事訴訟法350条の11に定められています。

 検察審査会の議決を踏まえ公訴提起がなされた場合には,本人(被告人)が協議においてした供述,合意に基づいてした本人の行為により得られた証拠,これらに基づいて得られた派生証拠については,当該本人(当該被告人)の事件では証拠とすることができないこととされていますが(刑事訴訟法350条の12第1項),他人の刑事事件については証拠として用いることは妨げられません。

 弁護士がまず制度を正確に理解した上で,被疑者・被告人への十分な説明が必要です。




仮想通貨交換業者から仮想通貨に代えて金銭の補償を受けた場合(国税庁ホームページ)

 仮想通貨に関する法律上、税務上の問い合わせも最近増えてきました。

 以下、国税庁ホームページからの引用です。

[平成30年4月1日現在法令等]

 仮想通貨を預けていた仮想通貨交換業者が不正送信被害に遭い、預かった仮想通貨を返還することができなくなったとして、日本円による補償金の支払を受けました。
 この補償金の額は、預けていた仮想通貨の保有数量に対して、返還できなくなった時点での価額等を基に算出した1単位当たりの仮想通貨の価額を乗じた金額となっています。
 この補償金は、損害賠償金として非課税所得に該当しますか。

 一般的に、損害賠償金として支払われる金銭であっても、本来所得となるべきもの又は得べかりし利益を喪失した場合にこれが賠償されるときは、非課税にならないものとされています。
 ご質問の課税関係については、顧客と仮想通貨交換業者の契約内容やその補償金の性質などを総合勘案して判断することになりますが、一般的に、顧客から預かった仮想通貨を返還できない場合に支払われる補償金は、返還できなくなった仮想通貨に代えて支払われる金銭であり、その補償金と同額で仮想通貨を売却したことにより金銭を得たのと同一の結果となることから、本来所得となるべきもの又は得られたであろう利益を喪失した部分が含まれているものと考えられます。
 したがって、ご質問の補償金は、非課税となる損害賠償金には該当せず、雑所得として課税の対象となります。
 なお、補償金の計算の基礎となった1単位当たりの仮想通貨の価額がもともとの取得単価よりも低額である場合には、雑所得の金額の計算上、損失が生じることになりますので、その場合には、その損失を他の雑所得の金額と通算することができます。

(所法35、36)




一般社団法人を受託者とする場合の注意点

 民事信託において一般社団法人を受託者とする意義は、その永続性や登記変更の手間や費用の支出をおさえる点もありますが、信託業法の規制を免れるためという点も否定できません。

 なお、弁護士が受託者となることができるという見解も主張されているようです。

 注意しておくべきことは、一般社団法人の社員総会や理事会などの運営コスト、法人内部の人間関係悪化などによる意思決定の困難などを想定しておく必要があります。

 また、一般社団法人の利用が濫用や形骸化していると評価されると、当然のことながら、信託業法の脱法としての問題も生じることになります。




任意後見申立ての手数料

 任意後見申立の相談及び任意後見を検討するべき事案が増えていますが、主な手数料は、以下のとおりです。

1 公証役場の手数料

  原則は、1万1000円と法定されており、法務省令で定められている枚数の計算方法により4枚を超えた場合1枚あたり250円の用紙代が追加でかかります。

2 印紙代・登記嘱託料

  印紙代として2600円、登記委嘱料として1400円が必要です。

3 郵便料、正本謄本の作成手数料

  書留の郵便代として540円程度、登記用に必要な謄本、公証役場で保管する原本、委任者・受任者に渡す正本の作成手数用として、1枚当たり250円が必要となります。




受託者に対する債権者と限定責任信託

 受託者に対する債権者は、受託者の固有財産・他の信託の信託財産のみを引き当てとする債権者と、いわゆる信託財産責任負担債務の債権者に分類できます。

 受託者の固有財産・他の信託財産のみを引き当てとする債権者としては、受託者が当該信託とは無関係に負担した債務の債権者が該当することになります。

 信託財産責任負担債務は、受託者が信託財産に属する財産をもって履行する責任を負う債務を指し、信託法21条1項1号から9号に定められています。

 信託法217条は、「限定責任信託においては、信託財産責任負担債務(第21条1項第8号に掲げる権利に係る債務を除く。)に係る債権に基づいて固有財産に属する財産に対し強制執行、仮差押え、仮処分若しくは担保権のの実効若しくは競売又は国税滞納処分をすることはできない」と定めています。

 また、限定責任信託においては、登記が効力発生要件とされており(信託法216条1項)、信託行為から2週間以内に登記されなければらならない旨規定されています(信託法232条本文)。




国際自動車事件差戻控訴審判決(東京高裁平成30年2月15日判決)

 最高裁平成29年2月28日判決の差戻審判決が労働判例1173号に掲載されています。

1 公序良俗違反

  労働基準法37条が,労働契約における通常の労働時間の賃金をどのように定めるかについて特に規定しておらず,労働契約において売上高等の一定割合に相当する金額から同条に定める割増賃金に相当する額を控除したものを通常の労働賃金とする旨の定めが公序良俗に反しないとしています。

 当該制度は,「非効率的な時間外労働を抑制し,効率的な営業活動を奨励しようとするもので,業務の実態に即した賃金制度として合理性を認めることができる」という指摘もされています。

2 明確区分性

  通常の労働時間の賃金が時間労働時間に応じて変動する点の主張は歩合給制度の存在から排斥し,支払われている割増金は計算の過程で同一額が控除されていることから実質的に時間外労働の対価が支払われてはいないという主張も排斥されています。

3 割増金の金額適格性

  結論として,労働基準法37条の定める支給要件を満たしていると判示しています。

改めて上告されているようであり,最高裁の判断も注目されます。




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