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控訴の取下げ擬制

 民事訴訟法292条2項は,訴えの取下げについて規定する同法263条を準用しており,当事者が控訴審の口頭弁論に出頭せず,1か月以内に期日指定の申立えをしないなどの事情がある場合には,控訴の取下げが擬制されます。

 控訴の取下げにより,控訴審の訴訟係属は遡及的に消滅することになります(民事訴訟法292条2項,262条1項)。

 控訴人代理人の立場,被控訴人の立場でそれぞれ経験があります。




景品表示法の表示規制の対象

 景品表示法の表示規制は,事業者が商品又はサービスについてする表示の内,内容の優良性や取引条件について一般消費者に誤認される表示を禁止するものとされています。

 したがって,事業者に対する表示は原則として景品表示法の表示規制の対象外と言うことになります。

 事実に反する表示であっても一般消費者に関係しない場合には,別途,独占禁止法の不公正な取引方法のうちの「ぎまんて的顧客誘引」(一般指定8項)の検討が必要になります。




藤井浩人美濃加茂市長の公判

 5月23日,名古屋高裁にて,贈賄をしたとされる証人の尋問が行われたようです。

 私は,10時から名古屋地裁にて破産免責審尋,11時20分から刑事事件の公判がありましたが,準備が進められているところでした。

 弁護人の郷原弁護士のブログに当日の詳細が記載されています(郷原信郎が切る「美濃加茂市長事件,裁判所職権証人尋問を台無しにした¨ヤメ検弁護士の資料送付¨」)。




免責審尋の直前に確認しておくこと

 名古屋地裁本庁では,破産の免責審尋は集団で行われます。

 裁判官によっては,出席した破産者に個別に質問をすることがあり,裁判所への申立から時間が経過していることもあり,依頼者と,以下の事項について確認しておくようにしています。

1 免責審尋時には支払い義務は法的に既になくなっているか,いないか。

2 免責されても支払義務がなくならないものはどのようなものか(非免責債権)。

3 どのような場合に免責がされないか(免責不許可事由)。

4 その他,破産に至ってしまった経緯,その関連で現在気を付けていること等




弁護人が一部執行猶予を求めるとき

 平成28年6月18日以降に判決が言い渡される事件で,一部執行猶予制度が開始するようです。

 一部執行猶予の要件として,「再犯のおそれ」が挙げられていることから,弁護人が一部執行猶予を求めるべき場合と言うのは,容易に想像できないところです(弁護人が再犯のおそれありという主張立証をすることはないと思われる。)。

 再犯のおそれがないと思われるホワイトカラー犯罪,介護疲れによる家庭内殺人等の事件では,このような観点から一部執行猶予制度の適用は想定されないということになります。

 また,一部執行猶予が付されると,保護観察期間が満了されるまでは国による干渉が続くと捉えれば,全部実刑とどちらが被告人に有利なのか,具体的に被告人にどう説明するべきかも難しい問題だと思います。

 実刑相当と裁判所により判断された事件において施設内処遇と社会内処遇の連携による再犯防止を図るという一部執行猶予制度の趣旨をふまえてじっくり研究しておく必要がありそうです。




判例時報社ホームページ

 判例時報社がホームページを公開しています(株式会社判例時報社)。




手引き「死刑事件の弁護のために」の解説

 季刊刑事弁護86号に奥村回弁護士の「手引き『死刑事件の弁護のために』に対する意見・批評等について」という論文が,判例時報2285号に後藤貞人弁護士の『手引き「死刑事件の弁護のために」が目指すもの』という論文が掲載されています。

 いわゆる死刑事件(死刑求刑があり得る事件)を扱わなくても,およそ刑事弁護を扱う弁護士としては,全体を見ておく必要があると思います(特に,被害者参加についての意見の考え方など)。




信用金庫法40条2項による支配人についての会社法の準用

 信用金庫は,商人でも会社でもありませんので,商法及び会社法の適用がありません。

 しかしながら,信用金庫の支配人については,信用金庫法40条が以下のような定めをしており,取引の相手方保護が図られていると評価することが可能です(他にも会社法を準用する規定はあります)。

 
(支配人)
第40条 金庫は、理事会の決議により、支配人を置くことができる。
 
 支配人については、会社法第11条第1項及び第3項(支配人の代理権)、第12条(支配人の競業の禁止)並びに第13条(表見支配人)の規定を準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。




証明責任による判決を回避する法理論

 証明責任を形式的に適用して裁判をすることは,時に公平,適正を欠くのではないかという事例があります。

 高橋宏志先生の整理によれば,表見証明,証明妨害,事案解明義務,証明度の引下げ,割合的認定という理論があるようです。

 現在作成している準備書面に活用しようと思います。




水野祐『デザインの法的保護とその限界ー五輪エンブレム問題を通して』再読

 法学教室422号47頁に掲載されていた,水野祐弁護士の論文を読みました。

 白紙撤回された佐野研二郎氏のロゴ案について,商標法,著作権法,不正競争防止法上の特段の問題はないという立場から,五輪エンブレム問題が提示した課題について検討がなされています。




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