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【ご紹介】「親子会社間の法律事務の取扱いについて(弁護士法第72条関係)」

 法務省HPで,法務省大臣官房司法法制部が公表しています。

 「一般的な法的意見」がキーワードのようです。




記載内容の一部が虚偽である陳述書の作成,提出に関与した訴訟代理人である弁護士の不法行為が否定された事例

 判例時報2298号58頁に掲載されています。

 一部に虚偽の内容が含まれる陳述書の作成,提出が問題となった事案であり,「陳述書の作成が相手方当事者との関係で違法と評価されるためには,その記載内容が客観的な裏付けを欠く(客観的裏付けのあることを立証できない場合を含む。)というだけでは足りず,少なくとも,陳述書に記載された事実が虚偽であること,あるいは,判断等の根拠とされた資料に看過できない誤りがあり,作成者がその誤りを知り又は当然に知り得たことを要するもの」と述べています。

 問題となった陳述書の作成経緯が詳細に認定されており,この部分も参考になります。




租税回避策に開示義務 税理士に,拒めば罰則

 今日の日経の記事です。

 財務省と国税庁が,企業や富裕層に租税回避策を指南する税理士や会計事務所,コンサルティング事務所に対し,その仕組みの開示を義務付ける方針とのことです。

 ①租税回避によって成功報酬を受け取る,②納税額を減らすための税務上の損失を生み出す,③守秘義務がある,などの基準をみたす場合に租税回避策を開示させる仕組みを検討しており,開示を拒む場合には罰則を課す制度を設ける方向とのことです。

 今後の議論を注視しておく必要がありそうです(租税回避自体は適法であることとの関係をどのように調整するのか興味があります。)。

 2018年度からの実施を目指すとのことです。




独立行政法人労働者健康安全機構の移転

 独立行政法人労働者健康安全機構の本部が移転するとのことです(機構本部移転のお知らせ)。

 同機構の産業保健・賃金援護部が,倒産時において,未払給与がある場合に立替払いを行います。

 従業員が50人以上いた会社の破産の申立ての際に,利用したことがあります。当時は,独立行政法人労働者健康福祉機構という名称で,「労福」とか「機構」と略していました。




株式会社栄光が破産

 消費者金融会社の株式会社栄光(横浜市西区)が,東京地裁で破産手続き開始決定が出たとのことです(株式会社栄光HP)。

 最近相手にすることがほとんどなくなったので,持ちこたえたのかなと漠然と思っていました。

 今年2番目の大型倒産とのことです。




企業のためのLGBT対応

 日本法令のビジネスガイド9月号で,村木真紀先生の連載がはじまりました。

 副題は,「なぜ今,企業に『LGBT』対応が求められているのか-「従業員対応」「マーケティングからのニーズ」という視点」となっています。

 「カミングアウトを前提としない施策を」の項目では,男女共用のトイレを各フロアに一か所ずつ設けるなどの対応案が紹介されています。

 以前に南和行弁護士の『同棲婚 私たち弁護士夫夫です』を読みましたが,LGBTの法律問題を扱う最近の書籍として,大阪弁護士会人権擁護委員会性的指向と性自認に関するプロジェクトチームの『LGBTsの法律問題Q&A』,LGBT支援法律家ネットワーク出版プロジェクトの『セクシュアル・マイノリティQ&A』があります。

 自由と正義2016年8月号では,『LGBTと弁護士業務』という特集が組まれており,SOGI(Sexual Orientation and Gender Identitiy,性的指向及び性自認)という言葉も紹介されています。




法務と実務のスペシャリスト

 今日は,名古屋市のある区役所の法律相談でした。

 相談室には,模範六法の最新版と愛知県弁護士会のリーフレット,法テラスの冊子に加えて,愛知県行政書士会が作成したメモ用紙が置いてありました(表紙の部分に,法務と実務のスペシャリスト愛知県行政書士会という記載があります。愛知県行政書士会のホームページもそういうタイトルですね。)。

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 相談の際のメモ用紙として利用するよう言われましたが,さすがに抵抗があったので,白い紙をもらいました。




 刑訴法17条1項2号にいう「裁判の公平を維持することができない虞があるとき」に当たらないとされた事例(最高裁平成28年8月1日)

 最高裁ホームページに掲載されています。

 主文は,「本件管轄移転の請求を棄却する。」です。

 裁判員制度について法廷意見は,「そもそも裁判員制度は,国民の視点や感覚と法曹の専門性との交流によって,相互の理解を深めることを通じてより良い刑事裁判の実現を目指すものである。そして,裁判員裁判対象事件を取り扱う裁判体は,公平性,中立性を確保できるよう配慮された手続の下に選任された裁判員と,身分保障の下,独立して職権を行使することが保障された裁判官とによって構成され,裁判員は,法令に従い公平誠実にその職務を行う義務を負っている上,裁判長は,裁判員がその職責を十分に果たすことができるように配慮しなければならないとされていることなども考慮すると,公平な裁判所における法と証拠に基づく適正な裁判が行われることが制度的に十分保障されているといえる」としています。

 千葉勝美裁判官の補足意見でも,裁判員制度について詳細に検討されています。




鶴舞(つるまい)にある鶴舞(つるま)公園に行ってきました。

 土曜日の午前中ということもあって,賑わってました。

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 名古屋市公会堂,鶴舞中央図書館のほか,周辺には,名古屋大学付属病院,名古屋工業大学,愛知県警中警察署などがあります。




法曹志望者確保のための取り組み

 NICHIBENRENNEWS(日弁連速報)によると,法曹養成制度改革実現本部では,法曹志望者確保のための取り組みとして,各弁護士会が各地の中学,高校,大学等に出向いて,法曹の魅力や法曹養成制度の概要等を発信する取り組みを全国展開することを検討しているようです。




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