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弁護士業務におけるマイナンバーの取扱いに関するQ&A

 日弁連の会員ページに掲載されています。

 事務所経営の場面,事件処理(訴訟),事件処理(成年後見),事件処理(破産),総論という分類で解説がなされています。

 特に,成年後見,破産の関係については,以前から対応を検討していたことから,やっと日弁連が公式見解を出してくれたという感じです。




車両に使用者らの承諾なく秘かにGPS端末を取り付けて位置情報を検索し把握する刑事手続上の捜査であるGPS捜査は令状がなければ行うことができない強制の処分か(積極)

 注目されていた事件です(最高裁ホームページ)。

 最高裁大法廷は,以下のとおり,いわゆるGPS捜査が,令状がなければ行うことができない処分であることを明確に判示しています。

「個人のプライバシーの侵害を可能とする機器をその所持品に秘かに装着することによっ て,合理的に推認される個人の意思に反してその私的領域に侵入する捜査手法であ るGPS捜査は,個人の意思を制圧して憲法の保障する重要な法的利益を侵害するものとして,刑訴法上,特別の根拠規定がなければ許容されない強制の処分に当たる(最高裁昭和50年(あ)第146号同51年3月16日第三小法廷決定・刑集30巻2号187頁参照)とともに,一般的には,現行犯人逮捕等の令状を要しないものとされている処分と同視すべき事情があると認めるのも困難であるから,令状がなければ行うことのできない処分と解すべきである。」

  多数意見では,GPS捜査に対する令状として「検証」によることは適当ではない旨判示しているところですが,岡部喜代子裁判官,大谷剛彦裁判官,池上政幸裁判官の補足意見では,GPS捜査の特質を踏まえた立法的な措置がなされるまでの対応について以下のとおり判示しています。

 「GPS捜査の特質に着目した立法的な措置が講じられることがあるべき姿であるとの法廷意見に示された立場に賛同するものであるが,今後立法が具体的に検討されることになったとしても,法制化されるまでには一定の時間を要する こともあると推察されるところ,それまでの間,裁判官の審査を受けてGPS捜査 を実施することが全く否定されるべきものではないと考える。

 もとより,これを認めるとしても,本来的に求められるべきところとは異なった令状によるものとなる以上,刑訴法1条の精神を踏まえたすぐれて高度の司法判断として是認できるような場合に限定されよう。したがって,ごく限られた極めて重大な犯罪の捜査のため,対象車両の使用者の行動の継続的,網羅的な把握が不可欠であるとの意味で,高度の必要性が要求される。さらに,この場合においても,令状の請求及び発付は,法廷意見に判示された各点について十分配慮した上で行われなければならないことはいうまでもない。このように,上記のような令状の発付が認められる余地があるとしても,そのためには,ごく限られた特別の事情の下での極めて慎重な判断が求められるといえよう。 」




第1審判決及び原判決の判断が論理則,経験則等に照らして不合理で是認できないとして無罪が言い渡された最高裁判決(平成29年3月10日)

 最高裁での逆転無罪判決が出ました(最高裁ホームページ)。

 タイトルは,「置き忘れられた現金在中の封筒を窃取したとされる事件について,封筒内に現金が在中していた事実を動かし難い前提として被告人以外には現金を抜き取る機会のあった者がいなかったことを理由に被告人による窃取を認定した第1審判決及び原判決の判断が論理則,経験則等に照らして不合理で是認できないとされた事例」となっています。

 主文は,

  原判決及び第1審判決を破棄する。

  被告人は無罪。

となっています。

 検察官出身の小貫裁判官が,原判決及び第1審判決が妥当であるという反対意見を付しています。




所有権留保行使の限界~留保所有権者の視点から

 自己破産手続きや個人再生手続きを行う場合には、どのような財産を残せるのかについての検討が欠かせません。

 最近では、(軽)自動車の所有権留保について、その対抗要件の具備を中心に議論されていますが、対抗要件の具備が問題がないにもかかわらず、財産の特質に応じて残せる場合があるかといのがここでの問題意識です。

 端的にいうと、諸事情により留保所有権者が引き上げを行わない場合であり(オーダーメードの商品で転用が困難なケースや、引き上げないし撤去費用に多額の費用が発生するケースと一応言えそうです。)、公にはなかなかならず、かつ、結果論的な側面も非常に強いく、破産管財人や裁判所との協議が重要な意味を持ちそうではありますが、引き続き研究を進めたいと思います。

 なお,例えば,JCBの会員規約(個人用)では,以下のとおり定めています。

第23条 (債権譲渡の承諾・立替払いの委託)

1. 当社、JCB、JCBの提携会社またはJCBの関係会社と加盟店間の契約が債権譲渡契約の場合、会員はショッピング利用代金の債権について以下のことを予め異議なく承諾するものとします。なお、債権譲渡に際しては、JCB が認めた第三者を経由する場合があります。(1) 加盟店から当社に対して債権譲渡すること。(2) 加盟店からJCB に対して債権譲渡したうえで、当社がJCB に対して立替払いすること。(3) 加盟店からJCBの提携会社に対して債権譲渡したうえで、当社が当該JCBの提携会社に対して立替払いすること。(4) 加盟店からJCBの関係会社に対して債権譲渡したうえで、JCB が当該JCBの関係会社に対して立替払いし、さらに当社がJCB に対して立替払いすること。

2. 当社、JCB、JCB の提携会社またはJCB の関係会社と加盟店間の契約が立替払い契約の場合、会員はショッピング利用代金の債権について以下のことを予め異議なく承諾するものとします。なお、加盟店への立替払いに際しては、JCBが認めた第三者を経由する場合があります。(1) 当社が加盟店に対して立替払いすること。(2)JCB が加盟店に対して立替払いしたうえで、当社がJCB に対して立替払いすること。(3)JCB の提携会社が加盟店に対して立替払いしたうえで、当社が当該JCBの提携会社に対して立替払いすること。(4)JCB の関係会社が加盟店に対して立替払いしたうえで、JCBが当該JCBの関係会社に対して立替払いし、さらに当社がJCBに対して立替払いすること。

3. 商品の所有権は、加盟店から当社に債権が譲渡されたとき、または当社が加盟店、JCBもしくはJCBの提携会社に対して立替払いをしたときに当社に移転し、ショッピング利用代金の完済まで当社に留保されることを、会員は承認するものとします。




預金債権の相続に関する最高裁平成28年12月19日決定についての調査官解説と窪田充見神戸大学教授の論文

 ジュリスト1503号に,共同相続された普通預金債権,通常貯金債権及び定期貯金債権が遺産分割の対象となることを認めた最高裁平成28年12月19日決定についての,齋藤毅調査官の解説と窪田教授の論文が掲載されています。

 調査官による解説では,関連する問題として,①共同相続人の一部による払戻しの可否,②共同相続人の1人が相続開始後に預貯金を払い戻した場合における不当利得又は不法行為の成否,③相続人の債権者による預貯金債権の差押え・取立ての可否,相殺の可否を検討しています。

 窪田教授の論文では,①可分債権についての当然分割原則を維持するべきか(本最高裁決定では,可分債権の当然分割原則は維持しています。),②至急に預金の払戻しが求められる場合の対応方法(審判前の保全処分について発令要件を緩和するなどの措置が法制審議会で検討されていることが紹介されています)等について検討しています。




労働審判に対する異議申立てについての整理

 労働審判に対する異議申立ては,審判書が送達された日,または,口頭で審判が告知された日から2週間以内に書面で行うことが求められます。

 なお,副本の提出は不要ですがFAXではできないことになっています。

 適法な異議申立により労働審判はその効力を失い,訴えの提起があったものとみなされることになり,異議申立の取下げはできないことになります。

 異議申立てによる訴訟は,労働審判が行われた裁判所に係属することになり,手数料,郵券は,もとになった労働審判の申立人が負担します。

<労働審判法>

第20条 労働審判委員会は、審理の結果認められる当事者間の権利関係及び労働審判手続の経過を踏まえて、労働審判を行う。

2 労働審判においては、当事者間の権利関係を確認し、金銭の支払、物の引渡しその他の財産上の給付を命じ、その他個別労働関係民事紛争の解決をするために相当と認める事項を定めることができる。

3 労働審判は、主文及び理由の要旨を記載した審判書を作成して行わなければならない。

4 前項の審判書は、当事者に送達しなければならない。この場合においては、労働審判の効力は、当事者に送達された時に生ずる。

5 前項の規定による審判書の送達については、民事訴訟法 (平成八年法律第百九号)第一編第五章第四節 (第百四条及び第百十条から第百十三条までを除く。)の規定を準用する。

6 労働審判委員会は、相当と認めるときは、第三項の規定にかかわらず、審判書の作成に代えて、すべての当事者が出頭する労働審判手続の期日において労働審判の主文及び理由の要旨を口頭で告知する方法により、労働審判を行うことができる。この場合においては、労働審判の効力は、告知された時に生ずる。

7 裁判所は、前項前段の規定により労働審判が行われたときは、裁判所書記官に、その主文及び理由の要旨を、調書に記載させなければならない。

第21条  当事者は、労働審判に対し、前条第四項の規定による審判書の送達又は同条第六項の規定による労働審判の告知を受けた日から二週間の不変期間内に、裁判所に異議の申立てをすることができる。

2 裁判所は、異議の申立てが不適法であると認めるときは、決定で、これを却下しなければならない。

3 適法な異議の申立てがあったときは、労働審判は、その効力を失う。

4 適法な異議の申立てがないときは、労働審判は、裁判上の和解と同一の効力を有する。

5 前項の場合において、各当事者は、その支出した費用のうち労働審判に費用の負担についての定めがないものを自ら負担するものとする。

第22条  労働審判に対し適法な異議の申立てがあったときは、労働審判手続の申立てに係る請求については、当該労働審判手続の申立ての時に、当該労働審判が行われた際に労働審判事件が係属していた地方裁判所に訴えの提起があったものとみなす。この場合において、当該請求について民事訴訟法第一編第二章第一節 の規定により日本の裁判所が管轄権を有しないときは、提起があったものとみなされた訴えを却下するものとする。

2 前項の規定により訴えの提起があったものとみなされる事件(同項後段の規定により却下するものとされる訴えに係るものを除く。)は、同項の地方裁判所の管轄に属する。

3 第一項の規定により訴えの提起があったものとみなされたときは、民事訴訟法第百三十七条 、第百三十八条及び第百五十八条の規定の適用については、第五条第二項の申立書を訴状とみなす。 




取締役会設置会社である非公開会社における,取締役会の決議によるほか株主総会の決議によっても代表取締役を定めることができる旨の定款の定めは有効である (最高裁平成29年2月21日決定)

 抗告理由を「取締役会設置会社において,定款で株主総会の決議によっても代表取締役を定めることができるものとすることは,代表取締役の職務執行に対する取締役会の監督権限を弱めるから,本件定めは無効」とする,職務執行停止,代行者選任仮処分命令申立て却下決定に対する許可抗告事件です。

 結論として,取締役会設置会社である非公開会社における,取締役会の決議によるほか株主総会の決議によっても代表取締役を定めることができる旨の定款の定めは有効であるとされています。

 江頭憲治郎「株式会社法<第6版>」315頁には,「なお代表取締役・指名委員会等設置会社の執行役のように取締役会に任免権があると定められている者の選任(選定)・解任(解職)を定款の定めにより株主総会の決議事項とすることは認められない,とする見解があるが,とくにそう解する必要はない。」と記載されています。




シリーズ刑事司法を考える第0巻「刑事司法への問い」(岩波書店)

 岩波書店からでました(岩波書店ホームページ)。

 楽しみな著者・タイトルが多いですが、

・「勝率ゼロへの挑戦」から得たこと  八田 隆

・性暴力(性犯罪)被害者と刑事司法  小林美佳

日本における今後の刑事司法の在り方について  落合洋司

諦める刑事司法  市川 寛

近頃の裁判官の令状審査  寺西和史

いつの日か僕の演劇を観てほしい  宇梶剛士

裁判所が変われば大きく変わる  周防正行

・国民に検証可能な刑事司法を  江川紹子

・「明日は我が身」と思えるか──志布志事件の取材を経験して  大久保真紀

・まず隗より始めよ  前田恒彦

「日本版司法取引」の導入は本当に大丈夫か?  郷原信郎

法医学の司法への貢献はいかにあるべきか  本田克也

 などは刑事弁護実務にも関連するものであり、必読だと思います。




裁判員裁判で弁護人が証人に扮して尋問を再現する異例の試み

 裁判員裁判による判決が差戻しとなった場合,差戻し前の一審で行われた証人尋問の様子を録画したDVDの再生により審理することが通常です。

 NHKNEWSWEBでの報道によると,覚せい剤の密輸について一審での有罪判決が控訴審で差し戻された裁判員裁判(2月17日言い渡しのようです。)で,通訳の時間を省くという理由で,弁護人が証人に扮して日本語だけの証人尋問が再現されたとのことです。

 裁判員の負担軽減,時間短縮のためにはなんでもありという印象を受けますが,刑事訴訟法上説明がつくのでしょうか。




多数の判例及びその解説を収録した雑誌の「編者」として表示された者について,著作者の推定が及ぶとした上でその覆滅を認め,同人の著作者人格権に基づき当該雑誌の改訂版の複製等を差し止める仮処分決定を認可した原決定を取り消し,仮処分命令申立てを却下した事例

 著作権判例百選第5版の出版が問題となった知財高裁平成28年11月11日決定が判例タイムズ1432号103頁に掲載されています。

 匿名コメントでは,本件が,知的財産法専攻の大学教授が著作権・著作者人格権に基づき「著作権判例百選」の複製等の差止めを求めるという事案であるがゆえに社会的な関心を呼んだ事案であるが,あくまで事例判断にすぎない旨の指摘がなされています。

 また,本件の事案に特有の事情が結論に影響を及ぼしたことが強く伺われること,限界的な事例であったという指摘もなされており,改めて検討しておきたいと思います。




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