企業法務の記事リスト
企業法務のカテゴリーには以下の記事がリストされています。
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会社法１３６条は、譲渡制限株式を第三者に譲渡しようとする場合、当該株主は、会社に対し、譲り受け・・・
事業者向けファクタリングは出資法上の「金銭の貸付け」に該当するか
ファクタリングとは、企業が有する売掛債権等を売却する（譲渡す）ことにより資金を提供するサービス・・・
会計限定監査役の任務懈怠について判断した最高裁令和３年７月１９日判決の判断
最高裁令和３年７月１９日判決は、会計限定監査役だった税理士、公認会計士の任務懈怠を否定した東京・・・
いわゆる少数株主からの譲渡制限のついた株式の譲渡の承認請求や株式の買い取り請求が行われた・・・
いわゆる仮想通貨は、通貨という側面よりは投資の対象と考えられらることも多いと思います。 弁・・・
社債に利息制限法は適用されるか（最高裁令和３年１月２６日判決）
社債に利息制限法が適用されるかについては、従来から議論がありました。 社債への利息制限法の・・・
割賦販売法の改正とクレジットカード・セキュリティガイドライン【２．０版】
１ 令和３年４月１日施行される改正割賦販売法の改正の概要は以下のとおりです。 ⑴ 従来の包括支・・・
契約上の給付に起因して第三者に損害が発生した場合の不法行為責任についての考え方
１ 契約に基づく給付が行われた場合に、それに起因して直接には契約関係にはない第三者が経済的損害を・・・
事業執行性の要件は、使用者の「事業」の範囲内において、被用者が行った行為と被用者の「職務」との・・・
現行民事執行法では、債務名義を取得した債権者が強制執行を行う場合には、自ら債務者の財産の調査特・・・
三菱総合研究所「介護現場におけるハラスメント対策マニュアル」
村木厚子さんを委員長とする平成３０年度厚労省老人保健健康増進等事業「介護現場におけるハラスメン・・・
改正民法４６５条の２第２項は、「一定の範囲に属する不特定の債務を主たる債務とする保証契約」を根・・・
株式が複数の相続人に相続された場合，法定相続分に従って当然に分割されるのではなく，１株１株につ・・・
行政行為について取消訴訟が提起された場合について，行政事件訴訟法は執行不停止原則を採用していま・・・
商取引においては、商人が氏名や名称を黙秘する必要性がある場面が想定できることから、商法５４８条・・・
違法な仮差押えによる逸失利益の損害を否定した最高裁平成３１年３月７日判決
原審は，以下のとおり判示して損害賠償請求を一部認めていました。 「 (1) 本件仮差押申立・・・
商法５２１条は、商人間における特別の留置権を規定しています。 ①当事者双方が商人であること・・・
事業者が，取引先を自由に選択することは，独占禁止法の保護法益である自由競争経済秩序の基盤として・・・
最高裁昭和４４年１０月１７日判決は、運送人の責任について、運送契約の債務不履行に基づく損害賠償・・・
平成３０年商法改正により、運送・海商関係の改正がなされ、平成３１年４月１日から施行されました。・・・
割賦販売法には，前払式特定取引として，①割賦・前払いによる商品の売買の取次ぎ，及び，②割賦前払・・・
商法２１条１項及び会社法１１条１項の支配人の意義について、通説的見解は、商人・会社から営業に関・・・
２０１９年に成立する見込みの会社法改正要綱案の概要が報道されています。 上場会社・非上場会・・・
アーンアウト条項とは，M&A取引において，一定の財務指標や，新製品開発などの非財務的な・・・
企業が刑事処分の免除または軽減を目的に司法取引の適用を受けるためには，当該企業が真剣にコンプラ・・・
経済産業省情報経済課編「AI・データの利用に関する契約ガイドラインと解説」（商事法務）
先日、経済産業省が、AI・データ利用に関する契約ガイドラインを公表しました（経産省ホームページ・・・
「アルゴリズム・AIの利用を巡る法律問題研究会」報告書という形式で，日本銀行のサイトにアップさ・・・
最近，仮想通貨についての問い合わせ・相談が増えています。 そこで，以下の本を読んで，対応で・・・
２０１６年の特商法改正により，美容医療が特商法の「特定継続的役務提供」に該当することになりまし・・・
秘密保持契約を締結しても、目的外使用禁止の定めをしなければ、情報の受領者が第三者に情報を開示す・・・
会社法には，会社分割（会社法７５７条以下）を行った当事者に競業避止義務が発生するかについて明文・・・
取締役会設置会社である非公開会社における，取締役会の決議によるほか株主総会の決議によっても代表取締役を定めることができる旨の定款の定めは有効である （最高裁平成２９年２月２１日決定）
抗告理由を「取締役会設置会社において，定款で株主総会の決議によっても代表取締役を定めることがで・・・
主に以下のような視点から，秘密保持契約のチェックをしています。 １ 秘密保持契約を締結する目・・・
景品表示法の表示規制は，事業者が商品又はサービスについてする表示の内，内容の優良性や取引条件に・・・
信用金庫は，商人でも会社でもありませんので，商法及び会社法の適用がありません。 しかしなが・・・
子会社における株式会社桐原書店の事業全部の譲受の中止のお知らせ
TAC IR情報に掲載されています。 高校の時の英語の教科書が桐原書店のものであったことを・・・
労災保険給付で賠償しきれない場合に備えて，労災上積補償金を就業規則に定めている会社は多いと思い・・・
平成２６年会社法改正では，監査役設置会社において監査役の範囲を会計に限定する旨の定款の定めがあ・・・
今回の会社法改正をうけて，LEAGALQUEST会社法（第２版）の補遺が，有斐閣HPに出ていま・・・
来年４月１日，改正会社法が施行される予定です。 改正事項は多岐にわたりますが，個人的に気に・・・
平成２６年１１月１７日の時点で，⑴ 最後の登記から１２年を経過している株式会社（会社・・・
パーソナルデータの利活用に関する制度改正大綱（事務局案）公表
第１１回パーソナルデータに関する検討会の資料として，パーソナルデータの利活用に関する制度改正大・・・
公正取引委員会が，株式会社JR東日本ステーションリテイリングに対し，消費税の円滑かつ適正な転嫁・・・
アメリカのLPS（Limited Partnership：リミテッド・パートナーシップ）の法人・・・
弁護士業務で，いわゆる労働者の競業避止義務の合意の効力ないし効果が論点となる事件を扱うことが増・・・
１ 損金不算入の原則 会社が役員に対して支給する給与（以下，「役員報酬」ともいいます。）は，・・・
会社法のもとでは，定款に定めがない限り，株主総会の開催場所に制限はありませんが，当然のことなが・・・
実務上よく会社の定款に規定されている（弁護士業務でもよく見かけることが多い），剰余金の配当請求・・・
不正競争防止法上保護される営業秘密とされるのは，①秘密管理性，②有用性，③非公知性の３要件を満・・・
動議には，議案の修正を求める実質的動議といわれるものと，運営・議事進行に関する手続き的動議と言・・・
個人情報保護法は，個人情報を，「生存する個人に関する情報であって，当該情報に含まれる氏名，生年・・・
東証一部上場の株式会社日本M＆Aセンターの名古屋支社が開設されたことを記念して，名古屋マリオッ・・・
株主総会をローコストで行いたいというニーズは結構あり，弁護士として相談に応じる機会もあります。・・・
会社の支配権に関する相談は，弁護士業務として多く扱うもののひとつです。 そのような相談で問・・・
株主総会における株主提案権の行使が最近増加しているようです（去年の野村ホールディングスの件が記・・・
フランチャイズ契約を終了したいという加盟店・フランチャイジー側の相談を受けることが増えてきまし・・・
平成２４年３月，中小企業金融円滑化法を「最終」延長するための改正法が公布・施行され，同法は今年・・・
信託契約における受託者は，自らが当事者として履行義務を負うことになりますから，信託財産のみでは・・・
タックスプランニングの目標は，一般に，納付税額の最小化ではなく，税引き後利益の最大化にあります・・・
