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企業法務の記事リスト

企業法務のカテゴリーには以下の記事がリストされています。

ぜひご覧ください。

仲立人の氏名黙秘義務と介入義務

 商取引においては、商人が氏名や名称を黙秘する必要性がある場面が想定できることから、商法548条・・・

(2019年5月 7日 23:39)

違法な仮差押えによる逸失利益の損害を否定した最高裁平成31年3月7日判決

 原審は,以下のとおり判示して損害賠償請求を一部認めていました。  「 (1) 本件仮差押申立・・・

(2019年5月 6日 15:10)

商人間の留置権

 商法521条は、商人間における特別の留置権を規定しています。  ①当事者双方が商人であること・・・

(2019年5月 1日 21:51)

取引先の選択と独占禁止法

 事業者が,取引先を自由に選択することは,独占禁止法の保護法益である自由競争経済秩序の基盤として・・・

(2019年4月27日 16:09)

物品運送人の荷受人に対する損害賠償責任

 最高裁昭和44年10月17日判決は、運送人の責任について、運送契約の債務不履行に基づく損害賠償・・・

(2019年4月21日 00:53)

航空運送の対象とドローン

 平成30年商法改正により、運送・海商関係の改正がなされ、平成31年4月1日から施行されました。・・・

(2019年4月21日 00:00)

前払式特定取引

 割賦販売法には,前払式特定取引として,①割賦・前払いによる商品の売買の取次ぎ,及び,②割賦前払・・・

(2019年2月10日 17:44)

支配人の意義

 商法21条1項及び会社法11条1項の支配人の意義について、通説的見解は、商人・会社から営業に関・・・

(2019年2月 2日 10:48)

会社法改正要綱案

 2019年に成立する見込みの会社法改正要綱案の概要が報道されています。  上場会社・非上場会・・・

(2018年12月29日 15:08)

アーンアウト条項の検討事項

 アーンアウト条項とは,M&A取引において,一定の財務指標や,新製品開発などの非財務的な・・・

(2018年12月23日 17:22)

司法取引と企業のコンプライアンス

 企業が刑事処分の免除または軽減を目的に司法取引の適用を受けるためには,当該企業が真剣にコンプラ・・・

(2018年12月12日 11:03)

経済産業省情報経済課編「AI・データの利用に関する契約ガイドラインと解説」(商事法務)

 先日、経済産業省が、AI・データ利用に関する契約ガイドラインを公表しました(経産省ホームページ・・・

(2018年9月29日 21:36)

投資判断におけるアルゴリズム・AIの利用と法的責任

 「アルゴリズム・AIの利用を巡る法律問題研究会」報告書という形式で,日本銀行のサイトにアップさ・・・

(2018年9月16日 15:34)

仮想通貨・ブロックチェーンの勉強

 最近,仮想通貨についての問い合わせ・相談が増えています。  そこで,以下の本を読んで,対応で・・・

(2018年6月 1日 22:26)

美容医療と特商法改正と消費庁による逐条解説

 2016年の特商法改正により,美容医療が特商法の「特定継続的役務提供」に該当することになりまし・・・

(2018年3月31日 13:58)

秘密保持契約における目的外使用禁止の定め

 秘密保持契約を締結しても、目的外使用禁止の定めをしなければ、情報の受領者が第三者に情報を開示す・・・

(2017年7月23日 10:12)

会社分割と競業避止義務

 会社法には,会社分割(会社法757条以下)を行った当事者に競業避止義務が発生するかについて明文・・・

(2017年7月16日 16:14)

取締役会設置会社である非公開会社における,取締役会の決議によるほか株主総会の決議によっても代表取締役を定めることができる旨の定款の定めは有効である (最高裁平成29年2月21日決定)

 抗告理由を「取締役会設置会社において,定款で株主総会の決議によっても代表取締役を定めることがで・・・

(2017年2月25日 17:55)

秘密保持契約を締結する際の視点

 主に以下のような視点から,秘密保持契約のチェックをしています。 1 秘密保持契約を締結する目・・・

(2016年6月13日 15:25)

景品表示法の表示規制の対象

 景品表示法の表示規制は,事業者が商品又はサービスについてする表示の内,内容の優良性や取引条件に・・・

(2016年5月25日 17:10)

信用金庫法40条2項による支配人についての会社法の準用

 信用金庫は,商人でも会社でもありませんので,商法及び会社法の適用がありません。  しかしなが・・・

(2016年5月 8日 12:39)

子会社における株式会社桐原書店の事業全部の譲受の中止のお知らせ

 TAC IR情報に掲載されています。  高校の時の英語の教科書が桐原書店のものであったことを・・・

(2015年10月 1日 21:40)

労災上積補償金の受給者の就業規則の定め

 労災保険給付で賠償しきれない場合に備えて,労災上積補償金を就業規則に定めている会社は多いと思い・・・

(2015年5月14日 23:22)

整備法53条と平成26年会社法改正

 平成26年会社法改正では,監査役設置会社において監査役の範囲を会計に限定する旨の定款の定めがあ・・・

(2014年10月31日 17:18)

LEAGALQUEST会社法(第2版)補遺

 今回の会社法改正をうけて,LEAGALQUEST会社法(第2版)の補遺が,有斐閣HPに出ていま・・・

(2014年8月22日 13:46)

会社法改正について

 来年4月1日,改正会社法が施行される予定です。  改正事項は多岐にわたりますが,個人的に気に・・・

(2014年8月13日 13:45)

休眠会社・休眠一般法人の整理作業の実施(法務省)

 平成26年11月17日の時点で,⑴ 最後の登記から12年を経過している株式会社(会社・・・

(2014年7月23日 20:53)

パーソナルデータの利活用に関する制度改正大綱(事務局案)公表

 第11回パーソナルデータに関する検討会の資料として,パーソナルデータの利活用に関する制度改正大・・・

(2014年6月10日 23:32)

消費税転嫁対策特別措置法第6条第1項に基づく勧告

 公正取引委員会が,株式会社JR東日本ステーションリテイリングに対し,消費税の円滑かつ適正な転嫁・・・

(2014年4月23日 22:36)

『法人』該当性が争われている裁判(最高裁係属中)

 アメリカのLPS(Limited Partnership:リミテッド・パートナーシップ)の法人・・・

(2013年12月15日 19:29)

職業選択の自由と競業避止義務

 弁護士業務で,いわゆる労働者の競業避止義務の合意の効力ないし効果が論点となる事件を扱うことが増・・・

(2013年8月 6日 00:49)

役員報酬と損金算入

1 損金不算入の原則  会社が役員に対して支給する給与(以下,「役員報酬」ともいいます。)は,・・・

(2013年7月 7日 00:48)

株主総会の開催場所

 会社法のもとでは,定款に定めがない限り,株主総会の開催場所に制限はありませんが,当然のことなが・・・

(2013年6月 7日 20:59)

大判昭和2年8月3日民集6巻484頁

 実務上よく会社の定款に規定されている(弁護士業務でもよく見かけることが多い),剰余金の配当請求・・・

(2013年5月29日 21:47)

秘密管理性

 不正競争防止法上保護される営業秘密とされるのは,①秘密管理性,②有用性,③非公知性の3要件を満・・・

(2013年5月29日 21:36)

株主総会での動議の種類とその対応

 動議には,議案の修正を求める実質的動議といわれるものと,運営・議事進行に関する手続き的動議と言・・・

(2013年5月19日 20:24)

個人情報と個人識別性

 個人情報保護法は,個人情報を,「生存する個人に関する情報であって,当該情報に含まれる氏名,生年・・・

(2013年5月16日 11:39)

日本M&Aセンター名古屋支社開設

 東証一部上場の株式会社日本M&Aセンターの名古屋支社が開設されたことを記念して,名古屋マリオッ・・・

(2013年4月22日 19:17)

株主総会の招集通知が口頭でも足りる場合

 株主総会をローコストで行いたいというニーズは結構あり,弁護士として相談に応じる機会もあります。・・・

(2013年2月19日 20:22)

全部取得条項付種類株式の活用方法

 会社の支配権に関する相談は,弁護士業務として多く扱うもののひとつです。  そのような相談で問・・・

(2013年2月 6日 13:16)

株主総会の準備

 株主総会における株主提案権の行使が最近増加しているようです(去年の野村ホールディングスの件が記・・・

(2013年2月 4日 23:36)

フランチャイズ契約終了時のいくつかの問題

 フランチャイズ契約を終了したいという加盟店・フランチャイジー側の相談を受けることが増えてきまし・・・

(2013年2月 3日 20:24)

金融円滑化法終了に備えて

 平成24年3月,中小企業金融円滑化法を「最終」延長するための改正法が公布・施行され,同法は今年・・・

(2013年2月 2日 18:39)

限定責任信託の意義

 信託契約における受託者は,自らが当事者として履行義務を負うことになりますから,信託財産のみでは・・・

(2013年2月 1日 21:16)

タックスプランニングの視点

 タックスプランニングの目標は,一般に,納付税額の最小化ではなく,税引き後利益の最大化にあります・・・

(2013年1月20日 23:49)