2018年4月アーカイブ
法人税法上欠損金の繰越が認められるのは、企業が継続することを前提と・・・
司法取引の主体となるのは、特定犯罪の「被疑者・被告人」ですが、平成・・・
景品表示法のうち、とくに「表示」に関する問題が増えてきました。 ・・・
差押え済みのパソコンを「検証すべき物」とする検証許可状によりリモートアクセスすることの許否が問題となった事例
平成２９年重要判例解説の刑事訴訟法２番で紹介されている東京高裁平成・・・
国際自動車事件差戻控訴審判決（東京高裁平成３０年２月１５日判決）
最高裁平成２９年２月２８日判決の差戻審判決が労働判例１１７３号に掲・・・
受託者に対する債権者は、受託者の固有財産・他の信託の信託財産のみを・・・
任意後見申立の相談及び任意後見を検討するべき事案が増えていますが、・・・
民事信託において一般社団法人を受託者とする意義は、その永続性や登記・・・
仮想通貨交換業者から仮想通貨に代えて金銭の補償を受けた場合（国税庁ホームページ）
仮想通貨に関する法律上、税務上の問い合わせも最近増えてきました。 ・・・
検察審査会が審査を行う事件について，証拠収集等への協力及び訴追に関・・・
検察官が刑事免責の適用を請求すると裁判所は免責決定をすることになり・・・
実務上、何らかの助成金申請のため、就業規則の作成を検討するべき場合・・・
司法取引の合意を行った当事者が合意に反した場合には，その相手方はそ・・・
合意制度の当面の運用に関する検察の考え方（最高検察庁新制度準備室）
法律のひろば２０１８年４月号に掲載されています。 「事案の選定・・・
副業について考える～「兼業・副業と労働法」（桑村裕美子東北大学准教授）を参考に
ジュリスト１５１９号６０頁以下に掲載されています。 以前、いわ・・・
