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2018年4月アーカイブ

法人税法の繰越欠損金

 法人税法上欠損金の繰越が認められるのは、企業が継続することを前提と・・・

(2018年4月 1日 00:12)

法人が司法取引の主体になる意味

 司法取引の主体となるのは、特定犯罪の「被疑者・被告人」ですが、平成・・・

(2018年4月 1日 22:51)

景品表示法の勉強

 景品表示法のうち、とくに「表示」に関する問題が増えてきました。 ・・・

(2018年4月 6日 22:16)

差押え済みのパソコンを「検証すべき物」とする検証許可状によりリモートアクセスすることの拒否が問題となった事例

 平成29年重要判例解説の刑事訴訟法2番で紹介されている東京高裁平成・・・

(2018年4月11日 18:04)

国際自動車事件差戻控訴審判決(東京高裁平成30年2月15日判決)

 最高裁平成29年2月28日判決の差戻審判決が労働判例1173号に掲・・・

(2018年4月13日 12:22)

受託者に対する債権者と限定責任信託

 受託者に対する債権者は、受託者の固有財産・他の信託の信託財産のみを・・・

(2018年4月13日 23:10)

任意後見申立ての手数料

 任意後見申立の相談及び任意後見を検討するべき事案が増えていますが、・・・

(2018年4月16日 23:58)

一般社団法人を受託者とする場合の注意点

 民事信託において一般社団法人を受託者とする意義は、その永続性や登記・・・

(2018年4月17日 00:40)

仮想通貨交換業者から仮想通貨に代えて金銭の補償を受けた場合(国税庁ホームページ)

 仮想通貨に関する法律上、税務上の問い合わせも最近増えてきました。 ・・・

(2018年4月17日 00:58)

司法取引と検察審査会の議決

 検察審査会が審査を行う事件について,証拠収集等への協力及び訴追に関・・・

(2018年4月19日 12:36)

刑事免責制度の効果

 検察官が刑事免責の適用を請求すると裁判所は免責決定をすることになり・・・

(2018年4月19日 23:58)

就業規則を新たに作成する際の若干の注意点

 実務上、何らかの助成金申請のため、就業規則の作成を検討するべき場合・・・

(2018年4月22日 00:47)

司法取引合意からの離脱

 司法取引の合意を行った当事者が合意に反した場合には,その相手方はそ・・・

(2018年4月22日 15:08)

合意制度の当面の運用に関する検察の考え方(最高検察庁新制度準備室)

 法律のひろば2018年4月号に掲載されています。  「事案の選定・・・

(2018年4月22日 22:43)

副業について考える~「兼業・副業と労働法」(桑村裕美子東北大学准教授)を参考に

 ジュリスト1519号60頁以下に掲載されています。  以前、いわ・・・

(2018年4月26日 23:57)