公証役場での確定日付の取得
弁護士業務で確定日付を取得するべき場合があります。
最近では，署名指印拒否の戦略をとる場合の刑事事件等の場合についてその活用が効果的とされています（具体的には，被疑者自身が作成した供述書を，弁護人が公証役場に持参し，手続きを行います。１通あたり，手数料７００円です）。
先日，名古屋駅の公証役場で手続きをしましたが，待ち時間１０分程度でできました。
ただし，その日の確定日付を取得するためには，１６時３０分までに受付をする必要があります。
- 次の記事へ：解禁
- 前の記事へ：日弁連臨時総会（平成２５年１２月６日）
