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司法取引と企業のコンプライアンス

 企業が刑事処分の免除または軽減を目的に司法取引の適用を受けるためには,当該企業が真剣にコンプライアンス体制を構築していたかどうかが問われる旨の指摘がなされています。

 両罰規定の適用による高額の罰金や行政処分等を避けるため,積極的に企業側が司法取引に応じたい場合もあると考えられることから,司法取引の導入が,企業のコンプライアンス強化の流れを推し進めるものと想定されます。

 なお,海外での犯罪の場合には,日本法の下で訴追を免れたとしても外国法に基づき処罰される可能性についても問題になりうると考えられます。