年次有給休暇の時季指定義務
労働基準法が改正され，平成３１年４月から，年１０日以上の年次有給休暇が付与される労働者に対して，年次有給休暇の日数のうち年５日については，使用者が時季を指定して取得させることが必要となりました。
使用者は，時季指定にあたっては，労働者の意見を聴取し，その意見を尊重するよう努めなければならず，労働者ごとに年次有給休暇管理簿を作成し，３年間保存することも求められます。
なお，年次有給休暇を５日以上取得済みの労働者や計画的付与により５日以上付与された労働者に対しては，使用者による時季指定は不要であり，労働者が自ら申し出て取得した年次有給休暇の日数，計画的付与により与えられた日数については，５日から控除することができることになります。
これまでの有給休暇の取得状況などをふまえ，具体的な対策が求められることになります。
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