所定労働時間が法定労働時間を超える場合の割増賃金の単価
割増賃金は、「通常の労働時間又は労働日の賃金の計算額」に割増率を乗じることにより算出されます（労基法３７条１項）。
例えば、日によって賃金が定められている場合には、その賃金額を１日の所定労働時間で割ることにより計算します。
所定労働時間が法定労働時間を超える場合については、法定労働時間を超える労働を命ずることは無効であることから（労基法３２条２項）、労基法の定める法定労働時間８時間の就労時間として扱われることになります（労基法１３条）。
そうすると、１日の賃金額を法定労働時間数である８で割ることにより計算することになります。
- 次の記事へ：退職後の時間外手当の遅延損害金利率
- 前の記事へ：事業場外みなしの適用が認められた場合の労働時間
