美容医療と特商法改正と消費庁による逐条解説
２０１６年の特商法改正により，美容医療が特商法の「特定継続的役務提供」に該当することになりました。
対象となる美容医療は，「美容の向上を主たる目的として行う医療行為」のうちの①脱毛，②ニキビ・シミ・入れ墨などの除去，③シワ・タルミとり，④脂肪の溶解，⑤歯の漂白が該当することになります。
期間１か月超・金額５万円超の条件を満たす契約が特定継続的役務に該当し，書面交付義務（４２条），広告規制（４３条），不当勧誘行為の禁止（４４条），８日間のクーリングオフ（４８条），不当勧誘行為に基づく取消権（４９条の２），中途解約権と２万円の損害賠償制限（４９条）等の適用を受けることになります。
なお，美容医療も当然医療の一種であることから，医療法に基づく規制を受けることは従前のとおりです。
消費者庁が，特商法について逐条解説を公表しています（特定商取引に関する法律の解説（平成２８年版））。
特定継続的役務提供の部分は，５７頁あります。
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