違法な仮差押えによる逸失利益の損害を否定した最高裁平成３１年３月７日判決
原審は，以下のとおり判示して損害賠償請求を一部認めていました。
「 (1) 本件仮差押申立ては，当初からその保全の必要性が存在しないため違法であり，被上告人に対する不法行為に当たる。(2) 本件仮差押命令の発令当時，被上告人と本件第三債務者との取引期間は１年４箇月であり，被上告人におけるその他の大手百貨店との取引状況等をも併せ考慮すると，被上告人は，本件仮差押申立てがされなければ，本件第三債務者との取引によって少なくとも３年分の利益を取得することができた。そして，本件仮差押命令の送達を受けた本件第三債務者が，被上告人の信用状況に疑問を抱くなどして被上告人との間で新たな取引を行わないとの判断をすることは，十分に考えられ，上告人はこのことについて予見可能であったから，本件仮差押申立てと本件逸失利益の損害との間には相当因果関係がある。」
最高裁は以下のとおり判示して破棄差戻の判断をしました。
「被上告人は，平成２７年１月から平成２８年４月までの１年４箇月間に７回にわ たり本件第三債務者との間で商品の売買取引を行ったものの，被上告人と本件第三債務者との間で商品の売買取引を継続的に行う旨の合意があったとはうかがわれないし，被上告人の主張によれば，上記の期間，本件第三債務者の被上告人に対する取引の打診は頻繁にされてはいたが，これらの打診のうち実際の取引に至ったものは７件にとどまり，四，五箇月にわたり取引が行われなかったこともあったというのであって，被上告人において両者間の商品の売買取引が将来にわたって反復継続して行われるものと期待できるだけの事情があったということはできない。
これらのことからすると，本件第三債務者が被上告人との間で新たな取引を行うか否かは，本件第三債務者の自由な意思に委ねられていたというべきであり，被上告人と本件第三債務者との間の取引期間等の原審が指摘する事情のみから直ちに，本件仮差押申立ての当時，被上告人がその後も本件第三債務者との間で従前と同様の取引を行って利益を取得することを具体的に期待できたとはいえない。
そして，金銭債権に対する仮差押命令及びその執行は，特段の事情がない限り，第三債務者が債務者との間で新たな取引を行うことを妨げるものではないし，本件仮差押命令の債務者である被上告人は，前記２(1)のとおりの売上高及び資産を有する会社であったところ，本件仮差押命令の執行は，本件仮差押命令が本件第三債務者に送達された日の５日後である平成２８年４月２８日には取り消され，その頃，本件第三債務者に対してその旨の通知がされており，本件第三債務者が被上告人に新たな商品の発注を行わない理由として本件仮差押命令の執行を特に挙げていたという事情もうかがわれない。
これらのことに照らせば，本件第三債務者において本件仮差押申立てにより被上告人の信用がある程度毀損されたと考えたとしても，このことをもって本件仮差押申立てによって本件逸失利益の損害が生じたものと断ずることはできない。 以上を総合すると，本件仮差押申立てと本件逸失利益の損害との間に相当因果関係があるということはできない。 」
弁護士としては，継続的な取引が期待できる契約関係ではないという事例での判断だと思いますが，仮差押えが違法と判断された理由と違法行為と損害の因果関係の有無の判断方法が参考になります。
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