休眠会社・休眠一般法人の整理作業の実施（法務省）
平成２６年１１月１７日の時点で，⑴ 最後の登記から１２年を経過している株式会社（会社法第４７２条の休眠会社。特例有限会社は含まれない。），又は，⑵最後の登記から５年を経過している一般社団法人又は一般財団法人（一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第１４９条又は第２０３条の休眠一般社団法人又は休眠一般財団法人で，公益社団法人又は公益財団法人を含む。）に該当する会社等は，平成２７年１月１９日（月）までに「まだ事業を廃止していない」旨の届出又は登記（役員変更等の登記）の申請をしない限り，解散したものとみなされ，登記官が職権で解散の登記をするとのことです（法務省HP）。
登記官による職権での解散登記を避けるためには，まだ事業を廃止していない休眠会社又は休眠一般法人は，平成２７年１月１９日（月）までに「まだ事業を廃止していない」旨の届出をする必要があります。
なお，みなし解散の登記後３年以内に限り，⑴ 解散したものとみなされた株式会社は，株主総会の特別決議によって，⑵解散したものとみなされた一般社団法人又は一般財団法人は，社員総会の特別決議又は評議員会の特別決議によって，それぞれ継続することができるとのことです。
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