信用金庫法４０条２項による支配人についての会社法の準用
信用金庫は，商人でも会社でもありませんので，商法及び会社法の適用がありません。
しかしながら，信用金庫の支配人については，信用金庫法４０条が以下のような定めをしており，取引の相手方保護が図られていると評価することが可能です（他にも会社法を準用する規定はあります）。
（支配人）
第40条 金庫は、理事会の決議により、支配人を置くことができる。
２ 支配人については、会社法第１１条第１項及び第３項（支配人の代理権）、第１２条（支配人の競業の禁止）並びに第１３条（表見支配人）の規定を準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。
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