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配偶者居住権を換金する必要が生じた場合

 配偶者居住権が、一旦成立したあと、配偶者が障害等で施設に入所するなどして不要となる場合があり得ます。

 また,配偶者居住権を処分して入居資金を用意したい場合には,配偶者居住権を居住建物の所有者に買い取ってもらうか,同所有者の承諾を得たうえで,建物を第三者に賃貸する方法が一応考えられます。

 しかし,居住建物の所有者に対する買取請求権の制度は検討された結果,立法化されなかったため,建物所有者の上記承諾を得られるかは制度上不確定です。

 配偶者と居住建物の所有者との間で,予め,「配偶者が存続期間満了前に配偶者居住権を放棄するときは,居住建物の所有者が,配偶者に対して残存期間分の価値相当額の金銭を支払うこと」を合意しておくことが一応検討されているようですが,アドバイスを行う弁護士としては,以下の通達の存在を念頭に置く必要があります。

<通達 配偶者居住権が合意等により消滅した場合>

9-13の2 配偶者居住権が,被相続人から配偶者居住権を取得した配偶者と当該配偶者居住権の目的となっている建物の所有者との間の合意若しくは当該配偶者による配偶者居住権の放棄により消滅した場合又は民法第1032条第4項((建物所有者による消滅の意思表示))の規定により消滅した場合において,当該建物の所有者又は当該建物の敷地の用に供される土地(土地の上に存する権利を含む。)の所有者(以下9―13の2において「建物等所有者」という。)が,対価を支払わなかったとき,又は著しく低い価額の対価を支払ったときは,原則として,当該建物等所有者が,その消滅直前に,当該配偶者が有していた当該配偶者居住権の価額に相当する利益又は当該土地を当該配偶者居住権に基づき使用する権利の価額に相当する利益に相当する金額(対価の支払があった場合には,その価額を控除した金額)を,当該配偶者から贈与によって取得したものとして取り扱うものとする。(令元課資2-10追加)

(注) 民法第1036条((使用貸借及び賃貸借の規定の準用))において準用する同法第597条第1項及び第3項((期間満了及び借主の死亡による使用貸借の終了))並びに第616条の2((賃借物の全部滅失等による賃貸借の終了))の規定により配偶者居住権が消滅した場合には,上記の取り扱いはないことに留意する。




相続欠格の該当と宥恕

 民法891条は、被相続人の意思に関係なく一定の事由がある場合に法律上当然に相続権をはく奪する相続欠格を定めています。

 相続欠格制度は公益的な制度と位置付けられており、被相続人の意思によって欠格の効果を消滅させる規定は民法上は定められていません。

 しかし、広島家裁呉支部平成22年10月5日は、同順位の推定相続人の殺害を理由とする欠格者について、被相続人が欠格者を宥恕して相続資格を認める旨の意思表示を推認して相続資格を肯定する審判を出しています。

 廃除の取消しでさえ家庭裁判所の手続きを要する民法の規定の存在等を理由に反対する見解も有力です。




再転相続の熟慮期間の起算点についての最高裁判例

 再転相続の熟慮期間についての民法916条の「その者の相続人が自己のために相続の開始があったことを知った時」の解釈について、最高裁令和元年8月9日判決は、「相続の承認又は放棄をしないで死亡した者の相続人が,当該死亡した者からの相続により,当該死亡した者が承認又は放棄をしなかった相続における相続人としての地位を,自己が承継した事実を知った時をいうものと解すべきである。」と判示しました。




預貯金債権の遺産分割前の払戻制度と仮分割手続き

 平成28年12月19日最高裁大法廷決定において,相続された預貯金債権は,遺産分割の対象財産に含まれるとの判断がされました。

 遺産分割が終了するまでの間は,共同相続人全員の同意を得なければ預貯金の払戻しができないこととなり,葬儀費用や相続債務の弁済などで,被相続人が有していた預貯金を遺産分割前に払い戻す必要がある場合の対策が議論されるようになりました。

法改正により,①各共同相続人が,遺産分割前に裁判所の判断を経ることなく一定の範囲で遺産に属する預貯金債権を行使することができる制度と,仮分割の仮処分の要件を緩和することとされました。

 ① 遺産の分割前における預貯金債権の行使(民法909条の2)

(1) 単独で払戻ができる額 =(相続開始時の預貯金債権の額)×3分の1×(当該払戻しを求める共同相続人の法定相続分)ただし,同一の金融機関に対する権利行使は,150万円が限度です。

(2) 払戻しがされた預貯金については,その権利行使をした共同相続人が遺産の一部分割により取得したものとみなされ, 払戻した預貯金の額が,払戻者の具体的相続分を超過していた場合には, 当該払戻者は,遺産分割手続において他の相続人に対し,超過分を代償金として支払う義務を負います。

 3 家事事件手続法の保全処分の要件緩和(家事事件手続法200条3項)

 (1) 要件

 ア 遺産分割の調停又は審判の本案が,家庭裁判所に係属していること

 イ 遺産に属する預貯金債権を行使する必要があること

  他の共同相続人の利益を害しないこと(相当性)

 (2) 効果

 ・ 預貯金債権を申立人に仮に取得させることになります。

 ・ 本案の遺産分割との関係では,改めて仮分割された預貯金債権を含めて遺産分割の調停又は審判がなされることになります。




配偶者短期居住権の存続期間

 配偶者短期居住権は、使用借権類似の法定の債権と解されています。

 改正民法1037条1項1号は、配偶者短期居住権の終期について、「遺産の分割により居住建物の帰属が確定した日又は相続開始の時から6箇月を経過する日のいずれか遅い日」と定めています。

 後者については、早期に遺産分割協議が成立しうるときに、配偶者が急な転居に対応できないことのみを理由に遺産分割協議の成立を先延ばしにしないための規定と位置付けられています。

 中間試案補足説明では、「配偶者が意図的に遺産分割協議を引き延ばしているような場合については、権利濫用等の一般条項による可決もあり得る」との指摘がされています。




遺言執行者の特定財産承継遺言に基づく対抗要件具備の権限

 旧法下での相続させる旨の遺言は、改正法では、「遺産の分割の方法の指定として遺産に属する特定の財産を共同相続人の一人又は数人に承継させる旨の遺言」と定義されたうえで、受益相続人が法定相続分を超える部分についての対抗要件を備えるために必要な行為をすることも遺言執行者の権限に含まれることが規定されました(1014条2項)。

 不動産登記実務では、相続させる旨の遺言では、不動産登記法63条2項による受益相続人が単独で登記申請できることになっていますが、最高裁平成11年12月16日判決が、相続させる旨の遺言の事案で、受益相続人以外の相続人が自己への所有権移転登記を経由しているときに、遺言執行者が当該移転登記の抹消登記手続きのほか、受益相続人への真正な登記名義の回復を原因とする登記請求権を有すると判示していることも参考にされたものです。




SFCGの最後配当

 ついにSFCGによる最後配当が行われ,過払金回収についての代理人業務が終了しました。

 10年以上の付き合いになる依頼者さんのファイルは,かなり色あせています。




求人票の記載と労働契約の内容が異なる場合の効力

 求人票記載の労働条件と実際の労働条件とが異なる場合の法的な処理については議論があります。

 京都地裁平成29年3月30日判決は、求人票記載の労働条件と就労開始後における実際の労働条件とが異なる事案において、①就労開始後の契約書面に対する労働者の署名等を労働条件の変更に向けた同意の問題と位置付け、②同意の認定に際し、最高裁平成28年2月19日判決(山梨県民信用組合事件)の法理を参照し、結論として、求人票記載の労働条件による労働契約の成立を認めました。

 同最高裁判例は,就業規則に定められた賃金や退職金に関する労働条件の変更に関する同意には,「労働者の自由な意思に基づいていされたものと認めるに足りる合理的な理由が客観的に存在する」ことを要すると判示しています。

 京都地裁の事案は,有期契約か無期契約か、定年制の有無等に違いのある事案であり、求人票記載の労働条件は一応の見込みとはいえず記載の条件で労働契約が成立したと認定される場合には、変更の同意の有効性は厳しく判断されることになりますが、求人票記載と異なる労働条件となることについて、採用面接、採用通知、書面の署名押印の時点で使用者からの十分な説明がないとの認定がされていることにも注意が必要です。

 求人票の記載が申込みの誘引とは単純に認められないことが明らかにされたという評価も可能だと思います。




店舗の外観は商品等表示に該当するか

 店舗の外装や店内構造、店内の内装等の店舗の外観が不正競争防止法2条1項1号の「商品等表示」に該当するかが問題になることがあります。

 商品等表示に該当する場合には、看板等の廃棄(不正競争防止法3条)や損害賠償(不正競争防止法4条)が認められることになります。

 名古屋地裁平成30年9月13日判決は、店舗外観が営業主体の店舗イメージを具現することことを目的に選択され特定の出所を表示する機能を有する場合があり、①客観的に他の同種店舗の外観とは異なる顕著な特徴を有しており、②特定の事業者によって継続的・独占的に使用された期間の長さや営業の態様等に関する宣伝の状況等により需要者において当該外観を有する店舗における営業が特定の事業者の出所を表示するものとして広く認識されるに至ったことが必要との判断をしています。

 令和元年7月施行版の不正競争防止法の逐条解説が公開されています(経済産業省ホームページ)。




遺言に反する相続人の処分行為の効力と遺言執行者の有無

 旧民法1013条は、遺言執行者がある場合相続人は相続財産の処分その他遺言の執行を妨げる行為をすることができない旨定めており、判例は1013条に違反する相続人による相続財産の処分を絶対的に無効であるという立場でした。

 しかし、遺言執行者がいない場合について、旧法下の最高裁判例では受遺者と相続財産を差し押さえた相続人の債権者との関係は対抗関係に立つとしており、このような結論の差異が正当化できるかについて議論がありました。

 新民法1013条2項は、相続人と取引関係に立つ相手方は通常遺言の内容を知り得る立場にないにもかかわらず遺言執行者の有無で取引の有効性に違いがでることを避けるという観点、及び、遺言執行者による円滑な遺言の執行を確保するという観点から、「前項の規定に違反した行為は無効とする。ただし、これをもって善意の第三者に対抗することができない。」と規定しました。




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