名古屋市の弁護士 森田清則(愛知県弁護士会)トップ >>


ようこそ,弁護士 森田清則のブログへ

私が所属する「弁護士法人 心」のサイトはこちらです。


 被用者が使用者の事業の執行について第三者に加えた損害を賠償した場合,被用者は相当と認められる額を使用者に求償することができるとした最高裁判例(令和2年2月28日判決)

1 原審は,「被用者が第三者に損害を加えた場合は,それが使用者の事業の執行についてされたものであっても,不法行為者である被用者が上記損害の全額について賠償し,負担すべきものである。民法715条1項の規定は,損害を被った第三者が被用者から損害賠償金を回収できないという事態に備え,使用者にも損害賠償義務を負わせ ることとしたものにすぎず,被用者の使用者に対する求償を認める根拠とはならな い。また,使用者が第三者に対して使用者責任に基づく損害賠償義務を履行した場合において,使用者の被用者に対する求償が制限されることはあるが,これは,信義則上,権利の行使が制限されるものにすぎない。 したがって,被用者は,第三者の被った損害を賠償したとしても,共同不法行為者間の求償として認められる場合等を除き,使用者に対して求償することはできな い。 」と判示して,被用者の使用者に対する求償を否定していました。

2 最高裁は,「民法715条1項が規定する使用者責任は,使用者が被用者の活動によって利益を上げる関係にあることや,自己の事業範囲を拡張して第三者に損害を生じさせる危険を増大させていることに着目し,損害の公平な分担という見地から,その事業の執行について被用者が第三者に加えた損害を使用者に負担させることとしたものである(最高裁昭和30年(オ)第199号同32年4月30日第三小法廷判決・ 民集11巻4号646頁,最高裁昭和60年(オ)第1145号同63年7月1日 第二小法廷判決・民集42巻6号451頁参照)。このような使用者責任の趣旨からすれば,使用者は,その事業の執行により損害を被った第三者に対する関係において損害賠償義務を負うのみならず,被用者との関係においても,損害の全部又は 一部について負担すべき場合があると解すべきである。 また,使用者が第三者に対して使用者責任に基づく損害賠償義務を履行した場合 には,使用者は,その事業の性格,規模,施設の状況,被用者の業務の内容,労働条件,勤務態度,加害行為の態様,加害行為の予防又は損失の分散についての使用者の配慮の程度その他諸般の事情に照らし,損害の公平な分担という見地から信義則上相当と認められる限度において,被用者に対して求償することができると解すべきところ(最高裁昭和49年(オ)第1073号同51年7月8日第一小法廷判決・民集30巻7号689頁),上記の場合と被用者が第三者の被った損害を賠償した場合とで,使用者の損害の負担について異なる結果となることは相当でない。」と判示し, 「被用者が使用者の事業の執行について第三者に損害を加え,その損害を賠償した場合には,被用者は,上記諸般の事情に照らし,損害の公平な分担という見地から相当と認められる額について,使用者に対して求償することができる」としました。

3 弁護士としても,一般論として違和感のない結論だと思いますし,実務的には,実際にどれくらくらいの割合や金額の求償が認められるかや,運送会社が保険に加入しているか,加入している場合には保険料の増額分をどのように考えるか等も問題となり得ると思います。

4 さらに,弁護士出身の草野裁判官の考え方が色濃く出ている補足意見(「通常の業務において生じた事故による損害について,上記のような立場にある被用者の負担とするものとした場合は, 被用者に著しい不利益をもたらすのに対し,多数の運転手を雇って運送事業を営んでいる使用者がこれを負担するものとした場合は,使用者は変動係数の小さい確率分布に従う偶発的財務事象としてこれに合理的に対応することが可能であり,しかも,使用者が上場会社であるときには,その終局的な利益帰属主体である使用者の株主は使用者の株式に対する投資を他の金融資産に対する投資と組み合わせることによって自らの負担に帰するリスクの大きさを自らの選好に応じて調整することが可能だからである。」といういいまわし)も確認しておくとよい思います。




大阪民事実務研究会「被用者が使用者又は第三者に損害を与えた場合における使用者と被用者の間の賠償・求償関係」村木洋二著

 判例タイムズ1468号に掲載されています。

 弁護士が顧問先会社や,従業員の方から比較的相談にのることの多いテーマですが,なかなか難しい印象を持っていました。

 上記論文では,さまざまな類型について,裁判例の紹介と分析がなされており,この種の相談にのる際や,方針を決める際に参照することが多くなると思います。




債務者の帰責事由と危険負担規定の履行拒絶の可否

 改正民法536条では、債権者を契約の拘束から解放する制度として解除制度に一本化するのではなく、危険負担制度は存続させることとし、反対給付の当然消滅ではなく、反対給付の履行を拒むことができることが定められました。

 ただし、同536条1項「当事者双方の責めに帰することができない事由によって債務を履行することができなくなったとき」と定めていることから、文言上、債務者に帰責事由があるときに債権者が反対給付の履行を拒むことができないのではないかと考えられます。

 実際、立法担当者の見解は、債務者に帰責事由があるときは、債権者は履行を拒むことができないと考えているようであり、債務者に帰責事由があるときには、債務者が負っていた債務は填補賠償債務に転化し、この填補賠償債務と債権者の反対債務は同時履行の関係に立つことから、債権者としては同時履行の抗弁を主張する必要があるとの見解に立っているようです。

 契約締結の段階から相談に対応する弁護士としては、契約書に明確に記載することにより、トラブルが起きないようにすることが求められる点だと思います。




井田良先生「死刑制度の存廃をめぐってー議論の質を高めるために」

 判例時報2428号151ページに掲載されています。

 井田先生自身は,死刑廃止論に与しているとのことですが,死刑存置論,廃止論のいずれかの立場に立つのではなく,「議論の質を高めるために」それぞれの論拠について議論をしている論文です。

 具体的には死刑の一般予防効果,被害感情,誤判の可能性などについて,検討されています。

 また,死刑制度の運用については,存置論,廃止論いずれの立場からも合意形成が可能という立場から,具体的な提言もなされており,弁護士としては一読しておく必要があると思います。




使用者責任の「事業の執行について」の意義

 事業執行性の要件は、使用者の「事業」の範囲内において、被用者が行った行為と被用者の「職務」との間に関連性が存在することを意味するものとされ、裁判例及び学説によって、①使用者の事業の範囲に属するか、②被用者の職務の範囲に属するかという二段階で検討、判断されることになりますが、権限を逸脱したり濫用したような取引的不法行為の事案や、事業の執行との関係がはっきりしない事実的不法行為の事案では、難しい判断となります。

 取引的不法行為の使用者責任が問題となった最高裁平成22年3月30日判決では、当該不法行為が、単に使用者の事業の範囲内にあるというだけでは不十分であり、客観的、外形的に見て、当該被用者が担当する職務の範囲に属するものでなければ使用者責任は成立しない旨判示しています。

 事実的不法行為としてよく議論されるのが、被用者によるけんか、交通事故、暴力行為などですが、被用者が会社内で盗撮を行った行為について、盗撮された従業員が会社に対して使用者責任を追及したという東京地裁平成25年9月25日判決では、当該盗撮行為の事業執行性について否定されています。




事業承継ガイドラインの事業承継に向けた5ステップ

 中小企業庁が公表している事業承継ガイドラインでは、以下の5ステップが紹介されています(内容についてはかなり要約をしています。)。

 事業承継に関する文献では言及されることが多いので、概要を知っていると役立つと思います。

1 事業承継に向けた準備の必要性の認識

  概ね60歳を迎えた経営者に対して,事業承継準備に取組むきっかけを提供することが重要。

2 経営状況・経営課題等の把握(見える化)

 ⑴ 会社の経営状況の見える化

  ア 適正な決算処理が行われているかを点検する。

  イ 保有する自社株式の数を確認するとともに株価評価を行う。 

  ウ 自社の知的資産について,他社ではなく,なぜ,自社が取引先に選ばれているのか等という観点から自社の企業価値の源泉について適切に認識する。

  エ 自社の業界内における位置付け等を客観評価する。

 ⑵ 事業承継課題の見える化

  ア 後継者の有無を確認する。

  イ 将来の相続発生を見据えて,相続税額の試算,納税方法等を検討する。

3 事業承継に向けた経営改善(磨き上げ)

 ⑴ 本業の競争力強化

   「強み」をつくり,「弱み」を改善する。

 ⑵ 経営体制の総点検

   ガバナンス,内部統制の向上に向けた取組み など

 ⑶ 経営強化に関する取組

   財務状況をタイムリーかつ正確に把握する,経営者自ら利害関係者に財務情報を説明することにより信用力を獲得する など

 ⑷ 業績が悪化した中小企業における事業承継 

   債務免除などの事業再生が必要な場合には,弁護士等の専門家に相談することが重要。

   代表者個人の負債整理について,経営者保証ガイドラインの利用。

4―1 親族内・従業員承継の場合~事業承継計画の策定

 ⑴ 中長期目標の設定

 ⑵ 事業承継計画の策定

  ア 自社の現状分析

  イ 今後の環境変化の予測と対応策・課題の検討

  ウ 事業承継の時期等を盛り込んだ事業の方向性の検討

  エ 具体的な目標の設定

  オ 円滑な事業承継に向けた課題の整理

4-2 社外への引継ぎの場合~M&A等のマッチングの実施(第5)

 ⑴ M&A仲介機関の選定

 ⑵ 売却条件の検討

   従業員の雇用・処遇を現状のまま維持したい など

5 事業承継の実行




日弁連作成「事業承継トラブル・チェックシート」

 日本弁護士連合会のサイトに,「事業承継トラブル・チェックシート」【現経営者向け】同【後継者向け】がアップされています(https://www.nichibenren.or.jp/news/year/2020/200127.html)。

 事業承継を検討する際には,経営者の意向は当然大事ですが,後継者候補(になりうる方を含む。)の方の意向も非常に大事です。

 上記チェックシートでは,そのような観点から,チェックシートとそれに対する回答が平易な表現で作成されています。




転居命令違反が解雇事由になるかが争われた事例(消極)

 判例タイムズ1467号185頁に掲載されている東京地裁平成30年6月8日判決です(東京高裁平成30年11月14日判決で公訴棄却の判断がなされているとのことです。)。

 事案は、配置転換により勤務場所までの通勤時間が約3時間となったところ、会社が、勤務場所近くに転居するよう転居命令を発したが労働者が従わなかったことから、解雇したというものです。

 会社が、当該労働者の長距離通勤が労働安全衛生法上不相当であると考えたことが事の発端だと考えられ、裁判所も、一般論として、個別の合意なく労働者の勤務場所を決定し、勤務場所の変更に伴う居住地の変更を命じて労務の提供を求める権限を有する旨判示しています。

 そのうえで、当該転居命令が発された時期や、早朝・夜間の勤務の必要がないことや緊急時の対応が必要ないこと等の業務の内容、単身赴任による負担との比較等を具体的に検討し、転居を命令する義務まではないと判断されています。

 判例タイムズのコメントによれば、転居命令について判断した裁判例は見当たらないということで、労務管理を考える際に、その判断枠組みや事実の検討が参考になるものと思います。




休業補償給付の要件「労働することができない」の意義

 休業補償給付の要件として「労働することができない」がありますが,「労働することができない」とは,一般的に労働不能であることを意味すると考えられています。

 つまり,現実に勤務先で行える仕事があるかないかにかかわらず,軽作業をできる状態であれば,「労働することができない」には該当しないと判断されることになります。

 例えば,医師が「軽作業は可能」という意見を出している場合には,通院日以外は休業補償給付は支給されないということになります。




認定支援機関の更新手続き

 事業承継関係で最近重要な機能を有している認定支援機関の制度ですが,平成30年5月に中小企業等経営強化法が改正され,同年7月9日に施行され,5年間の有効期間が設けられました。

 平成27年7月以前に認定を受けた認定支援機関については,更新の経過措置として令和2年3月31日までの集中受付期間が定められています。

 4月1日以降は書面による更新申請ができず,「認定支援機関電子申請システム」による電子申請のみ認められることになります。




前へ 1234567891011