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道路交通法103条1項1号の2(認知症が判明したとき)を理由とする高齢者の自動車の運転免許取消処分が適法と判断された事例(東京高裁平成31年1月16日判決)

 判例タイムズ1466号86頁に掲載されています。

 道路交通法103条1項1号の2は、「認知症であることが判明したとき」を運転免許の取消事由と定めており、この規定に基づく取消処分の適法性が争われました。

 判決文では、介護保険法5条の2第1項の認知症の定義である「脳血管疾患、アルツハイマー病その他の要因に基づく脳の器質的な変化により日常生活に支障が生じる程度にまで記憶機能及びその他の認知機能が低下した状態」をもとに、軽度の認知症でも初期の認知症でも、取消事由に該当する旨判断しています。

 判決文では、取消処分の対象となった高齢者について、「共感性が弱く、自らの認識に反する情報に接すると、これを謙虚に聞いいて内省を試みるというよりは、これを排斥、拒絶する傾向が強いことがうかがわれる。」、「自らの認知機能の低下を受け入れる気持ちを持つことができず、アルツハイマー型認知症という指摘だけで医師と喧嘩をするような患者であった」、「初期の軽度の認知症の段階であっても、認知症患者による自動車運転は、社会に極めて大きな危険をもたらす行為である、そうすると、認知症患者による自動車運転は、ためらうことなくこれを禁止すべき社会的要請が非常に高い。自己の認知機能の低下を受容する気持ちを持てず、かえってこれを指摘する医師と喧嘩する者については、なおさらである。」とまで指摘しています。

 高齢者の自動車運転による重大な死傷事故が大きな社会問題になっており、刑事事件を扱う弁護士としては、免許返上の活用とあわせて、同制度の活用に注目していきたいと思います。

<道路交通法103条1項、2項>

 免許(仮免許を除く。以下第百六条までにおいて同じ。)を受けた者が次の各号のいずれかに該当することとなつたときは、その者が当該各号のいずれかに該当することとなつた時におけるその者の住所地を管轄する公安委員会は、政令で定める基準に従い、その者の免許を取り消し、又は六月を超えない範囲内で期間を定めて免許の効力を停止することができる。ただし、第五号に該当する者が前条の規定の適用を受ける者であるときは、当該処分は、その者が同条に規定する講習を受けないで同条の期間を経過した後でなければ、することができない。

一 次に掲げる病気にかかつている者であることが判明したとき。
イ 幻覚の症状を伴う精神病であつて政令で定めるもの
ロ 発作により意識障害又は運動障害をもたらす病気であつて政令で定めるもの
ハ イ及びロに掲げるもののほか、自動車等の安全な運転に支障を及ぼすおそれがある病気として政令で定めるもの
一の二 認知症であることが判明したとき。
二 目が見えないことその他自動車等の安全な運転に支障を及ぼすおそれがある身体の障害として政令で定めるものが生じている者であることが判明したとき。三 アルコール、麻薬、大麻、あへん又は覚せい剤の中毒者であることが判明したとき。
四 第六項の規定による命令に違反したとき。
五 自動車等の運転に関しこの法律若しくはこの法律に基づく命令の規定又はこの法律の規定に基づく処分に違反したとき(次項第一号から第四号までのいずれかに該当する場合を除く。)。
六 重大違反唆し等をしたとき。
七 道路外致死傷をしたとき(次項第五号に該当する場合を除く。)。
八 前各号に掲げるもののほか、免許を受けた者が自動車等を運転することが著しく道路における交通の危険を生じさせるおそれがあるとき。
2 免許を受けた者が次の各号のいずれかに該当することとなつたときは、その者が当該各号のいずれかに該当することとなつた時におけるその者の住所地を管轄する公安委員会は、その者の免許を取り消すことができる。
一 自動車等の運転により人を死傷させ、又は建造物を損壊させる行為で故意によるものをしたとき。
二 自動車等の運転に関し自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律第二条から第四条までの罪に当たる行為をしたとき。
三 自動車等の運転に関し第百十七条の二第一号又は第三号の違反行為をしたとき(前二号のいずれかに該当する場合を除く。)。
四 自動車等の運転に関し第百十七条の違反行為をしたとき。
五 道路外致死傷で故意によるもの又は自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律第二条から第四条までの罪に当たるものをしたとき。




民事執行法の改正

 現行民事執行法では、債務名義を取得した債権者が強制執行を行う場合には、自ら債務者の財産の調査特定を行うことが求められていますが、債権回収の大きなハードルとなっていました。

 そこで、改正民事執行法では、不動産に関する情報、給与債権に関する情報、預貯金債権及び振替社債等に関する情報について、第三者からの情報取得手続を新設しました。

 情報の提供を命ずる旨の決定の効力については、個人情報等を理由に拒絶することはできないことになりますが、虚偽の回答をしたり、回答を拒絶した場合の罰則については規定されませんでした。




免責審尋期日で気になること

 名古屋地裁本庁での免責審尋は,破産者を20人から30人程度集めて同一の機会に行われます。

 裁判官によって多少異なりますが,審尋においてかなりの確率で聞かれるのが,「今日の時点で借金は支払わなくてもよいとお考えですか」,あるいは,「今日の時点で借金は支払わなければならないですか」というような質問です。

 破産手続き開始決定と免責決定の違いを聞く質問ですが,多くの場合は免責審尋から数週間で免責決定がなされるのが通常でありどれほどの意義があるのかといつも思いますし,後者の文言による質問に至っては,破産手続きの依頼を弁護士に依頼した時点で親族に対する借金も含めて「払ってはいけない」と厳しく言われ実際払わないまま免責審尋を迎えている破産者に対する質問としては不適切と感じてしまいます。

 今日行われた免責審尋期日であった債権者の気持ち(?)について考えさせる質問は、まだありかなとは思いました。

 そのほかに説明がなされる項目としては、破産免責制度の趣旨や免責不許可事由と裁量免責、非免責債権、債権者からの異議などについてです。




山本龍彦慶応大学教授の講演

 AIが人権に与える影響についての論考の多い山本龍彦教授の講演が,12月14日に名古屋市博物館で開かれます(愛知県弁護士会ホームページ)。

 私は,マインバー法について研修の講師を頼まれた際に,個人情報やマイナンバーと憲法問題について興味を持って調べたところ,山本先生の論文で勉強したことをきっかけに,山本先生のご著書を読むようになりました。

 興味深い話が聞けるものと思います。




菅野和夫「労働法<第12版>」の訂正情報

 弘文堂ホームページに掲載されています。

 昨日の時点で,岐阜駅の三省堂書店に並んでいました。

 労働案件を扱う実務家必携です。




向井治紀審議官「マイナンバーを他人に見られても,別に何も起こりません。」

 月刊社労士2019年11月号で,対談記事が掲載されています。

 内閣府大臣官房番号制度担当室長の向井審議官が,マイナンバーないしマイナンバーカードの普及の文脈で以下のような発言をしています(向井氏は,ジュリスト2013年8月号及び2016年2月号のマイナンバーの特集座談会でも発言されています。)。

・スタートした当初,番号を金庫に保管するなどの過剰な反応があった。

・他人に見られても別に何も起こらない,口座番号と同じで実害はない。

・なりすましも起こりようがない制度設計なのに,住基訴訟の影響で実際の制度設計よりも個人情報保護の意識が少し厳しくなっているようにみえる。




三菱総合研究所「介護現場におけるハラスメント対策マニュアル」

 村木厚子さんを委員長とする平成30年度厚労省老人保健健康増進等事業「介護現場におけるハラスメントに関する調査研究」委員会が整理したものです(厚労省ホームページ

 弁護士として介護施設での法律相談にのることが定期的にありますが,介護施設での相談に限らず,広くカスタマーハラスメント対策を考える上でも参考になる内容だと思います。




瑕疵担保責任に基づく損害賠償請求権の遅延損害金の起算日

 請負契約の瑕疵担保責任に基づく損害賠償請求権は、期限の定めのない債権であることから、遅延損害金発生の起算日は催告の翌日であり、催告期間の定めがあるときは期間経過後となります。

 同請求権は、請負代金請求権と同時履行の関係にあることから、請負代金債務が残っているときには、遅延損害金は発生しないことになりますが、相殺の意思表示がなされると、意思表示がなされた日の翌日から遅延損害金が発生することになります(最高裁平成9年7月15日判決)。

 損害賠償として瑕疵修補費用を請求する場合の算定の基準時については,①注文者が請負人に対し瑕疵修補請求をしたが請負人が応じないので修補に代わる損害賠償請求をした場合には修補請求の時であり,②瑕疵修補請求をせずに瑕疵修補に代わる損害賠償請求をした場合には損害賠償請求をした時となります。

 なお,専門的知見を要する建築関係訴訟を適切に遂行するためには弁護士への委任が必要であることから,相当な範囲の弁護士費用については損害賠償の対象とされています。

 損害賠償と弁護士費用の関係については,論究ジュリスト26号に「訴訟による権利回復のための経費と損害として認められる範囲」という記事が参考になります。




パワハラ防止対策法の施行日案

 パワハラに該当するかの問い合わせが最近増えてきています。

 厚労省は10月28日、「第21回労働政策審議会雇用環境・均等分科会」を開催し、パワーハラスメントに関する雇用管理上の措置を義務化する関連法の施行日について、大企業は2020年6月1日、中小企業は2022年4月1日とする政令案を示した。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_07479.html
(改正法施行日に関する政令案)
https://www.mhlw.go.jp/content/11909500/000560443.pdf

 




デジタル化・ネットワーク化の進展に対応した柔軟な権利制限規定に関する基本的な考え方(著作権法第30条の4,第47条の4及び第47条の5関係)

 文化庁ホームページにアップされています。

 平成30年著作権法改正のなかで,実務的な影響が大きく,理論的にも難しいと考えられる,いわゆる柔軟な権利制限規定についてのものです。

 この分野の問い合わせに応じる際には,必須の文献といえると思います。




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