民事執行法１９７条１項２号に該当する事由があるとしてされた財産開示手続の実施決定に対する執行抗告において請求債権の不存在又は消滅を執行抗告の理由とすることが許されるかが論点となった事案で、最高裁令和４年１０月６日決定は、許されないと判示しました。

　原審の東京高裁は、子の監護費用に係る確定期限の定めのある金銭債権を請求債権として、財産開示の申立てを行い財産開示決定が出されたところ、債務者が執行抗告を行い弁済を行い、確定期限が到来している債権について弁済を行ったことから、財産開示の申立てを却下する判断をしていました。

　上記決定は、以下のとおり理由を述べています。

　「法には、実体上の事由に基づいて強制執行の不許を求めるための手続として、請求異議の訴えが設けられているところ、請求債権の存否は請求異議の訴えによって判断されるべきものであって、執行裁判所が強制執行の手続においてその存否を考慮することは予定されておらず、このことは、強制執行の準備として行われる財産開示手続においても異ならないというべきである。そのため、執行力のある債務名義の正本を有する金銭債権の債権者から法１９７条１項２号に該当する事由があるとして財産開示手続の実施を求める申立てがあった場合には、執行裁判所は、請求債権の存否について考慮することなく、これが存するものとして当該事由の有無を判断すべきである。」

　「債務者は、請求異議の訴え又は請求異議の訴えに係る執行停止の裁判の手続において請求債権の不存在又は消滅を主張し、法３９条１項１号、７号等に掲げる文書を執行裁判所に提出することにより、財産開示手続の停止又は取消しを求めることができるのであり（法２０３条において準用する法３９条１項及び４０条１項）、法２０３条が法３５条を準用していないことは、上記事由があるとしてされた財産開示手続の実施決定に対する執行抗告において、債務者が請求債権の不存在又は消滅を主張することができる根拠となるものではない。」

　「したがって、法１９７条１項２号に該当する事由があるとしてされた財産開示手続の実施決定に対する執行抗告においては、請求債権の不存在又は消滅を執行抗告の理由とすることはできないと解するのが相当である。」

　財産開示手続きは、最近の民事執行法改正で導入されたものであり、弁護士実務上も重要な制度ですが、その争い方も含めて確認をしておくべきといえるでしょう。

　著作者又は著作権者は、自己の著作者人格権、著作権、出版権、実演家人格権または著作隣接権を侵害する者に対して、その侵害の停止を請求することが出来ることを著作権法１１２条１項が定めています。

　さらに著作権法１１２条２項は、侵害の行為を組成した物、侵害の行為によって作成された物、専ら侵害の行為に供された機械若しくは器具の廃棄その他の侵害の停止又は予防に必要な措置を請求できることを規定しています。

　１１２条２項は。「前項の規定による請求をするに際し、」と規定していることから、廃棄請求は差止請求とは別個独立におこなうことはできないと考えられています。

　著作権者の許諾を得ずカラオケスナックでピアノ演奏やカラオケによる歌唱・伴奏音楽の再生を行うことが著作権を侵害する場合のピアノ、カラオケ装置を店舗からの撤去を命じた裁判例もあります。

　なお、侵害組成物等が第三者の所有に属する場合には、廃棄措置は認められません。

　また、販売委託先から書籍を回収して廃棄を命じた裁判例もあります。

　弁護士が相談に対応する際には、どのように対象物を特定するかも問題となることが多い印象です。

　受刑者の犯した罪の被害者が、受刑者の作業報奨金の強制執行を申し立てた事案において、最高裁は以下の理由により強制執行できない旨判示しました。

　作業報奨金は、「作業を奨励して受刑者の勤労意欲を高めるとともに受刑者の釈放後の当座の生活費等に充てる資金を確保すること等を通じて、受刑者の改善更生及び円滑な社会復帰に資することを目的とするものである」

「作業を行った受刑者以外の者が作業報奨金を受領したのでは、上記の目的を達することができないことは明らかである。そうすると、同条の定める作業報奨金の支給を受ける権利は、その性質上、他に譲渡することが許されず、強制執行の対象にもならない」

「このことは、受刑者の犯した罪の被害者が強制執行を申し立てた場合であっても異なるものではない。」

　犯罪被害者の相談にのる弁護士としては重要な知識といえます。

　アエル株式会社（東京都港区西新橋一丁目５番１０号TJ内幸ビル４階）から、標記の書面が届きました。

１　本文の内容は以下のとおりです。

「本書は、弊社の民事再生手続（東京地方裁判所平成２０年（再）第７７号事件）において、これまでに再生配当の弁済を受けられた方を対象にお送りしています。

　弊社は２００８年４月の再生計画認可決定確定後、その定めに従って順次再生配当の弁済を実施しておりますが、現時点までの再生手続の進捗状況を鑑みると、今後再生計画に定める最終弁済の実施が可能であると見込まれます。

　最終弁済の具体的な弁済期・弁済率などについて現時点では未定ですが、最終弁済の具体的内容が確定しましたら、あらためてお届けのご住所にご案内をお送りします。

　前回の配当から相当の時間が経過しておりますので、現在のお届け事項に変更のある方は、右の【変更届】に必要事項をご記入頂きミシン目で切り離して同封の返信用封筒でご返送ください。」

２ 　前回の弁済日は２０１２年ですので、ほぼ１０年ぶりの連絡ということになります。

　　依頼者自身の置かれた状況や弁護士の所属等も変わっていたりと各方面の調整が必要となりますね。

１　厚生労働省が、いわゆるシフト制の労働者の雇用管理を行うにあたり、使用者が留意するべき事項を作成し公表しています（厚労省ウェブサイト）。

　ここでの「シフト制」とは、労働契約の締結時点では労働日や労働時間を確定的に定めず、一定期間（1週間、1か月など）ごとに作成される勤務シフトなどで、初めて具体的な労働日や労働時間が確定するような勤務形態を指しています。

２　特に、弁護士が相談にのることの多い「労働契約に定めることが考えられる事項」の部分を紹介します。

(ｱ) シフト作成・変更の手続

　使用者及び労働者双方の立場から労働条件の予見可能性を高め、労働紛争を防止するという観点から、シフト制労働者の場合であっても、使用者が一方的にシフトを決めることは望ましくなく、使用者と労働者で話し合ってシフトの決定に関するルールを定めておくことが考えられます。

a.シフトの作成に関するルール

　具体的な労働日、労働時間などをシフトにより定めることとする場合には、これらが労働条件の重要な要素となっていることに鑑み、シフト作成に関するルールとして、例えば、以下の事項について、あらかじめ使用者と労働者で話し合って定めておくことが考えられます。

●シフト表などの作成に当たり、事前に労働者の意見を聴取すること

●確定したシフト表などを労働者に通知する期限や方法

b.シフトの変更に関するルール

　基本的に、一旦シフトを確定させた後に当該シフト上の労働日や労働時間等を変更することは、労働条件の変更に該当します。労働契約法第８条では、「労働者及び使用者は、その合意により、労働契約の内容である労働条件を変更することができる。」とされていることを踏まえ、確定した労働日、労働時間等の変更は、使用者及び労働者双方が合意した上で行うようにしてください。こうした変更が円滑にできるようにするために、シフトの変更に関するルールとして、例えば、以下の事項について、あらかじめ使用者と労働者で話し合って、合意しておくことが考えられます。

●シフトの期間開始前に、確定したシフト表などにおける労働日、労働時間等の変更を使用者又は労働者が申し出る場合の期限や手続

●シフトの期間開始後に、使用者又は労働者の都合で、確定したシフト表などにおける労働日、労働時間等を変更する場合の期限や手続

　なお、これらのルールについては、就業規則に定める等して、一律に設けることも考えられます。

(ｲ) 労働日、労働時間などの設定に関する基本的な考え方

　労働者の労働契約の内容に関する理解を深めるためには、シフトにより具体的な労働日、労働時間や始業及び終業時刻を定めることとしている場合であっても、その基本的な考え方を労働契約においてあらかじめ取り決めておくことが望まれます。例えば、労働者の希望に応じて以下の事項について、あらかじめ使用者と労働者で話し合って合意しておくことが考えられます。

●一定の期間において、労働する可能性がある最大の日数、時間数、時間帯（例：「毎週月、水、金曜日から勤務する日をシフトで指定する」など）

●一定の期間において、目安となる労働日数、労働時間数（例：「１か月○日程度勤務」、「１週間当たり平均○時間勤務」など）

　これらに併せる等して、一定の期間において最低限労働する日数、時間数などについて定めることも考えられます。（例：「１か月○日以上勤務」、「少なくとも毎週月曜日はシフトに入る」など）

３　シフトの削減分について賃金等を請求できるかが問題となった最近の裁判例として、ホームケア事件（横浜地裁令和２年３月２６日判決）、萬作事件（東京地判平成２９年６月９日判決）、シルバーハート事件（東京地裁令和２年１１月２５日判決）、東京シーエスビー事件（東京地裁平成２２年２月２日判決）などがあります。

　民法４０５条は、利息の支払が１年分以上延滞し、債権者が催告してもその利息が支払われない場合、合意がなくても、債権者は延滞した利息を元本に組み入れて複利とすることが出来る旨定めています。

　大審院昭和１７年２月４日判決は金銭消費貸借の遅延損害金について、民法４０５条の類推適用を認めていましたが、不法行為に基づく損害賠償債務の遅延損害金について、争われたのが本最高裁の事案です。

　最高裁は、民法４０５条について、「債務者において著しく利息の支払を延滞しているにもかかわらず，その延滞利息に対して利息を付すことができないとすれば，債権者は，利息を使用することができないため少なからぬ損害を受けることになることから，利息の支払の延滞に対して特に債権者の保護を図る趣旨に出たものと解される。」「遅延損害金であっても，貸金債務の履行遅滞により生ずるものについては，その性質等に照らし，上記の趣旨が当てはまる」。 「これに対し，不法行為に基づく損害賠償債務は，貸金債務とは異なり，債務者にとって履行すべき債務の額が定かではないことが少なくないから，債務者がその履行遅滞により生ずる遅延損害金を支払わなかったからといって，一概に債務者を責めることはできない。」「不法行為に基づく損害賠償債務については，何らの催告を要することなく不法行為の時から遅延損害金が発生すると解されており」「上記遅延損害金の元本への組入れを認めてまで債権者の保護を図る必要性も乏しい。」と判示し、民法４０５条の類推適用を否定しました。

　そもそもの４０５条の典型的な適用場面の確認と（単純な金銭消費貸借契約であっても争いがあったり、回収可能性の検討が求められることも多くありそうです。）、弁護士として取り扱うことの多い交通事故訴訟への影響や、他の損害賠償の射程なども整理しておく必要がありそうです。

　危険運転致死傷事件は、相談にのることも多い刑事事件の類型です。

　期間刑事弁護１１１号では、危険運転致死傷事件に関する特集が組まれています。

　まず、高山巌弁護士の「危険運転致死傷罪の基礎知識」で、自動車運転致傷行為等処罰法の各条文に関する解説がなされています。

　そのあとの具体的な事例報告では、過失運転致死傷罪で起訴された後に危険運転致死傷罪に訴因変更された大阪地裁平成２８年１１月２日判決、過失運転致死罪で勾留された後危険運転致傷罪で起訴された事例が掲載されています。

　危険運転致死傷罪よりもはるかに相談にのることが多いのが過失運転致死傷罪であり、事例報告で問題となった構成要件の（飲酒により）「正常な運転が困難」、（赤信号を）「殊更に無視」、（薬の接種により）「正常な運転が困難」の理解は、弁護方針を決める上でも極めて重要という印象を持ちました。

　 一般社団法人 東日本大震災・自然災害被災者債務整理ガイドライン運営機関から以下のような注意喚起がありました。

　「先日、登録支援専門家から、一部の債務者が「自然災害による被災者の債務 整理に関するガイドライン」（「同ガイドラインを新型コロナウイルス感染症に適用する場合の特則」含む。）を利用するための支援を実施するとして多額の報酬を支払っている事案が発生している、との情報提供がございました。」

　注意喚起の文章のとおり、同ガイドラインを利用するために登録支援専門家に報酬等を支払う必要はありませんし、利用するための報酬を何らかの団体に支払う必要もありません。

　金融庁やお住まいの地域の弁護士会、借り入れのある金融機関に問い合わせることをご検討ください。

　顧問先の会社から、AI等に関する問い合わせを受けることもあります。

　福岡真之介弁護士の「AI・データ倫理の教科書」は、これまでのAIに関する倫理の議論を網羅的に紹介するものです。

　第３章「AI・データ倫理が問題となった事例」で紹介されている事例は全体として非常に参考になりますし、「故人をよみがえらせる」ということについて議論となっているナヨンちゃんの事例などは特に興味を惹かれます。

　運用開始が予定されているmintsのメモです（日弁連e-lerningから）。

　裁判所ホームページ（民事裁判書類電子提出システム（mints）について）のページも参考になります。

　東京地裁民事５部からの案内では、「mintsって何？」という吹き出しに対し、「FAXに代わり、インターネット上の専用サイトに書面データをアップロードすることで、準備書面や書証を提出できるシステムです。　提出のためにいちいち印刷・FAXするのは面倒に感じませんか？」という説明と、「チームズと違うの？」という吹き出しに対し、「チームズ上の共有ファイルは訴訟資料にするためには別途提出が必要➡mintsを使えばそのまま正式提出　※ウェブ会議（ビデオ通話）は、これまでどおりチームズを使います。」とありました。

１　FAXで提出できるもの　規則３条１項

　　準備書面、書証の写し、証拠説明書　

　　　訴状は議論中　電子納付とあわせて

　　現行法上手数料納付が必要な書面等はだめ

　　提出のみならず直送もできる

２　エッジ、クローム

　　アップルは動作保証していない

３　システム利用時間

　　３６５日　２４時間←Teamsと異なる。

４　双方訴訟代理人の同意が要件

５　提出できるのはA4のｐｄｆ

　　白黒印刷される。mintsの画面上はカラー

　　その他は「参考書面」ととして提出、訴訟記録にならない

６　一旦アップしたデータは裁判所、相手方へ共有され、削除できない

　　別事件のデータをアップしたような場合は、削除可能

７　裁判所が設定した書面提出期限の通知機能、アラート機能

８　参加人等が不同意の場合できない

９　準備書面等のデータの押印　不要

　　サインインをしているので

10　一太郎データはアップできない（TEMSはできる）

　　ｐｄｆにしてから

11　写真、動画だめ　

　　写真貼付けは可能、動画貼付けはだめ

12　１回のアップの上限５０メガバイト

11　受訴裁判所がアップロードする機能もあるが、手数料を要する書面をアップすることはない

12　補助事務員の登録　１名まで

13　弁護士法人が受任の場合も原則弁護士個人で登録

14　証拠の甲号証等のスタンプ等は必要

15　Teamsとmintsは、受訴裁判所が適宜使い分ける可能性

16　海外からのアクセスは遮断される

17　２段階認証時の電話番号　本人がとれる番号であればよい