１　厚生労働省が、いわゆるシフト制の労働者の雇用管理を行うにあたり、使用者が留意するべき事項を作成し公表しています（厚労省ウェブサイト）。

　ここでの「シフト制」とは、労働契約の締結時点では労働日や労働時間を確定的に定めず、一定期間（1週間、1か月など）ごとに作成される勤務シフトなどで、初めて具体的な労働日や労働時間が確定するような勤務形態を指しています。

２　特に、弁護士が相談にのることの多い「労働契約に定めることが考えられる事項」の部分を紹介します。

(ｱ) シフト作成・変更の手続

　使用者及び労働者双方の立場から労働条件の予見可能性を高め、労働紛争を防止するという観点から、シフト制労働者の場合であっても、使用者が一方的にシフトを決めることは望ましくなく、使用者と労働者で話し合ってシフトの決定に関するルールを定めておくことが考えられます。

a.シフトの作成に関するルール

　具体的な労働日、労働時間などをシフトにより定めることとする場合には、これらが労働条件の重要な要素となっていることに鑑み、シフト作成に関するルールとして、例えば、以下の事項について、あらかじめ使用者と労働者で話し合って定めておくことが考えられます。

●シフト表などの作成に当たり、事前に労働者の意見を聴取すること

●確定したシフト表などを労働者に通知する期限や方法

b.シフトの変更に関するルール

　基本的に、一旦シフトを確定させた後に当該シフト上の労働日や労働時間等を変更することは、労働条件の変更に該当します。労働契約法第８条では、「労働者及び使用者は、その合意により、労働契約の内容である労働条件を変更することができる。」とされていることを踏まえ、確定した労働日、労働時間等の変更は、使用者及び労働者双方が合意した上で行うようにしてください。こうした変更が円滑にできるようにするために、シフトの変更に関するルールとして、例えば、以下の事項について、あらかじめ使用者と労働者で話し合って、合意しておくことが考えられます。

●シフトの期間開始前に、確定したシフト表などにおける労働日、労働時間等の変更を使用者又は労働者が申し出る場合の期限や手続

●シフトの期間開始後に、使用者又は労働者の都合で、確定したシフト表などにおける労働日、労働時間等を変更する場合の期限や手続

　なお、これらのルールについては、就業規則に定める等して、一律に設けることも考えられます。

(ｲ) 労働日、労働時間などの設定に関する基本的な考え方

　労働者の労働契約の内容に関する理解を深めるためには、シフトにより具体的な労働日、労働時間や始業及び終業時刻を定めることとしている場合であっても、その基本的な考え方を労働契約においてあらかじめ取り決めておくことが望まれます。例えば、労働者の希望に応じて以下の事項について、あらかじめ使用者と労働者で話し合って合意しておくことが考えられます。

●一定の期間において、労働する可能性がある最大の日数、時間数、時間帯（例：「毎週月、水、金曜日から勤務する日をシフトで指定する」など）

●一定の期間において、目安となる労働日数、労働時間数（例：「１か月○日程度勤務」、「１週間当たり平均○時間勤務」など）

　これらに併せる等して、一定の期間において最低限労働する日数、時間数などについて定めることも考えられます。（例：「１か月○日以上勤務」、「少なくとも毎週月曜日はシフトに入る」など）

３　シフトの削減分について賃金等を請求できるかが問題となった最近の裁判例として、ホームケア事件（横浜地裁令和２年３月２６日判決）、萬作事件（東京地判平成２９年６月９日判決）、シルバーハート事件（東京地裁令和２年１１月２５日判決）、東京シーエスビー事件（東京地裁平成２２年２月２日判決）などがあります。

　民法４０５条は、利息の支払が１年分以上延滞し、債権者が催告してもその利息が支払われない場合、合意がなくても、債権者は延滞した利息を元本に組み入れて複利とすることが出来る旨定めています。

　大審院昭和１７年２月４日判決は金銭消費貸借の遅延損害金について、民法４０５条の類推適用を認めていましたが、不法行為に基づく損害賠償債務の遅延損害金について、争われたのが本最高裁の事案です。

　最高裁は、民法４０５条について、「債務者において著しく利息の支払を延滞しているにもかかわらず，その延滞利息に対して利息を付すことができないとすれば，債権者は，利息を使用することができないため少なからぬ損害を受けることになることから，利息の支払の延滞に対して特に債権者の保護を図る趣旨に出たものと解される。」「遅延損害金であっても，貸金債務の履行遅滞により生ずるものについては，その性質等に照らし，上記の趣旨が当てはまる」。 「これに対し，不法行為に基づく損害賠償債務は，貸金債務とは異なり，債務者にとって履行すべき債務の額が定かではないことが少なくないから，債務者がその履行遅滞により生ずる遅延損害金を支払わなかったからといって，一概に債務者を責めることはできない。」「不法行為に基づく損害賠償債務については，何らの催告を要することなく不法行為の時から遅延損害金が発生すると解されており」「上記遅延損害金の元本への組入れを認めてまで債権者の保護を図る必要性も乏しい。」と判示し、民法４０５条の類推適用を否定しました。

　そもそもの４０５条の典型的な適用場面の確認と（単純な金銭消費貸借契約であっても争いがあったり、回収可能性の検討が求められることも多くありそうです。）、弁護士として取り扱うことの多い交通事故訴訟への影響や、他の損害賠償の射程なども整理しておく必要がありそうです。

　危険運転致死傷事件は、相談にのることも多い刑事事件の類型です。

　期間刑事弁護１１１号では、危険運転致死傷事件に関する特集が組まれています。

　まず、高山巌弁護士の「危険運転致死傷罪の基礎知識」で、自動車運転致傷行為等処罰法の各条文に関する解説がなされています。

　そのあとの具体的な事例報告では、過失運転致死傷罪で起訴された後に危険運転致死傷罪に訴因変更された大阪地裁平成２８年１１月２日判決、過失運転致死罪で勾留された後危険運転致傷罪で起訴された事例が掲載されています。

　危険運転致死傷罪よりもはるかに相談にのることが多いのが過失運転致死傷罪であり、事例報告で問題となった構成要件の（飲酒により）「正常な運転が困難」、（赤信号を）「殊更に無視」、（薬の接種により）「正常な運転が困難」の理解は、弁護方針を決める上でも極めて重要という印象を持ちました。

　 一般社団法人 東日本大震災・自然災害被災者債務整理ガイドライン運営機関から以下のような注意喚起がありました。

　「先日、登録支援専門家から、一部の債務者が「自然災害による被災者の債務 整理に関するガイドライン」（「同ガイドラインを新型コロナウイルス感染症に適用する場合の特則」含む。）を利用するための支援を実施するとして多額の報酬を支払っている事案が発生している、との情報提供がございました。」

　注意喚起の文章のとおり、同ガイドラインを利用するために登録支援専門家に報酬等を支払う必要はありませんし、利用するための報酬を何らかの団体に支払う必要もありません。

　金融庁やお住まいの地域の弁護士会、借り入れのある金融機関に問い合わせることをご検討ください。

　顧問先の会社から、AI等に関する問い合わせを受けることもあります。

　福岡真之介弁護士の「AI・データ倫理の教科書」は、これまでのAIに関する倫理の議論を網羅的に紹介するものです。

　第３章「AI・データ倫理が問題となった事例」で紹介されている事例は全体として非常に参考になりますし、「故人をよみがえらせる」ということについて議論となっているナヨンちゃんの事例などは特に興味を惹かれます。

　運用開始が予定されているmintsのメモです（日弁連e-lerningから）。

　裁判所ホームページ（民事裁判書類電子提出システム（mints）について）のページも参考になります。

　東京地裁民事５部からの案内では、「mintsって何？」という吹き出しに対し、「FAXに代わり、インターネット上の専用サイトに書面データをアップロードすることで、準備書面や書証を提出できるシステムです。　提出のためにいちいち印刷・FAXするのは面倒に感じませんか？」という説明と、「チームズと違うの？」という吹き出しに対し、「チームズ上の共有ファイルは訴訟資料にするためには別途提出が必要➡mintsを使えばそのまま正式提出　※ウェブ会議（ビデオ通話）は、これまでどおりチームズを使います。」とありました。

１　FAXで提出できるもの　規則３条１項

　　準備書面、書証の写し、証拠説明書　

　　　訴状は議論中　電子納付とあわせて

　　現行法上手数料納付が必要な書面等はだめ

　　提出のみならず直送もできる

２　エッジ、クローム

　　アップルは動作保証していない

３　システム利用時間

　　３６５日　２４時間←Teamsと異なる。

４　双方訴訟代理人の同意が要件

５　提出できるのはA4のｐｄｆ

　　白黒印刷される。mintsの画面上はカラー

　　その他は「参考書面」ととして提出、訴訟記録にならない

６　一旦アップしたデータは裁判所、相手方へ共有され、削除できない

　　別事件のデータをアップしたような場合は、削除可能

７　裁判所が設定した書面提出期限の通知機能、アラート機能

８　参加人等が不同意の場合できない

９　準備書面等のデータの押印　不要

　　サインインをしているので

10　一太郎データはアップできない（TEMSはできる）

　　ｐｄｆにしてから

11　写真、動画だめ　

　　写真貼付けは可能、動画貼付けはだめ

12　１回のアップの上限５０メガバイト

11　受訴裁判所がアップロードする機能もあるが、手数料を要する書面をアップすることはない

12　補助事務員の登録　１名まで

13　弁護士法人が受任の場合も原則弁護士個人で登録

14　証拠の甲号証等のスタンプ等は必要

15　Teamsとmintsは、受訴裁判所が適宜使い分ける可能性

16　海外からのアクセスは遮断される

17　２段階認証時の電話番号　本人がとれる番号であればよい

　残業代請求がされた場合に、使用者側の抗弁として当該労働者が管理監督者に該当することを主張する場合があります。

　使用者が管理職手当を支払っている場合もありますが、当該労働者の管理監督者性が否定された場合に、支払っていた管理職手当が不当利得に該当するとしたのが、東京高裁令和元年１２月２４日判決です（労働判例１２３５号４０頁）。

　最高裁が令和２年９月２５日不受理決定により確定しており、支払い済みの管理職手当について不当利得を理由とする反訴がなされていました。

　ざっくりまとめると、使用者側は当該労働者を労基法上の管理監督者に該当すると誤解して管理職手当を支払っていたのであるから、管理監督者に該当しない当該労働者は管理職手当を受給することはできないことになり、したがって管理職手当に相当する金額の受領は法律上の原因がなく不当利得に該当するとしたものです。

　弁護士がこの裁判例の射程がどのような場合に及ぶのかを検討するに際しては、管理監督者扱いされていた労働者に対する手当がどのような趣旨の手当なのかの慎重な検討が重要と考えられます。

１　建物の解体作業等に従事した後に石綿肺、肺がん等の石綿（アスベ スト）関連疾患にり患した方が、建材メーカーらに対し、当該疾患へのり患は、建材メーカーらが、石綿含有建材を製造販売するに当たり、当該建材が使用される建物の解体作業等に従事する者に対し、当該建材から生ずる粉じんにばく露すると石綿関連疾患にり患する危険があること等（以下「本件警告情報」という。）を表示すべき義務を負っていたにもかかわらず、その義務を履行しなかったことによるものであるなどと主張して、不法行為等に基づく損害賠償を求めた事案に関する判断が示されました。

２　事実関係の概要は以下のとおりです。

⑴　石綿は、天然に産出される繊維状けい酸塩鉱物（クリソタイル、クロシドライト等）の総称であり、耐熱性等にその特長を有し、建材等に広く使用されてきた。我が国で使用されてきた石綿含有建材には、壁や天井の内装材として用いられるスレートボード及びけい酸カルシウム板、外壁や軒天の外装材として用いられるスレート波板等があった。

⑵　鉄骨造建物の工事においては、躯体となる鉄骨の耐火被覆として、石綿とセメント等の結合材を混合した吹付け材が用いられていた。建物の解体工事において、石綿含有建材の切断、破砕、除去等をする際に、当該建材に含まれる石綿が粉じんとなって発散し、解体作業従事者が石綿粉じんにばく露することがあった。

⑶　石綿関連疾患には、石綿肺、肺がん等がある。石綿肺は、石綿粉じんを大量に吸入することによって発生する疾患であり、じん肺の一種である。肺がんは、肺に発生する悪性腫瘍の総称である。石綿粉じんのばく露量と肺がんの発症率との間には、直線的な量反応関係（累積ばく露量が増えるほど発症率が高くなること）が認められる。

⑷　石綿粉じんへのばく露と石綿関連疾患のり患との間の因果関係に関しては、石綿肺につき昭和３３年３月頃に、肺がん、中皮腫等につき昭和４７年頃にそれぞれ医学的知見が確立し、昭和４８年までに当該知見を基礎付ける研究報告等が国際機関等により公表されていた。

３　原審は、建材メーカーらの不法行為に基づく損害賠償請求を一部認容したが、最高裁は以下のとおり判示して建材メーカーらの責任を認めませんでした。

⑴　石綿含有建材の中には、吹付け材のように当該建材自体に本件警告情報を記載することが困難なものがある上、その記載をしたとしても、加工等により当該記載が失われたり、他の建材、壁紙等と一体となるなどしてその視認が困難な状態となったりすることがあり得る。

⑵　建物において石綿含有建材が使用される部位や態様は様々であるから、本件警告情報を記載したシール等を当該建材が使用された部分に貼付することが困難な場合がある上、その貼付がされたとしても、当該シール等の経年劣化等により本件警告情報の判読が困難な状態となることがあり得る。本件警告情報を記載した注意書及びその交付を求める文書を石綿含有建材に添付したとしても、当該建材が使用された建物の解体までには長期間を経るのが通常であり、その間に当該注意書の紛失等の事情が生じ得るのであっ て、当該注意書が解体作業従事者に提示される蓋然性が高いとはいえない。

⑶　建材メーカーは上記の貼付又は交付等の実現を確保することはできないし、その製造販売した石綿含有建材が使用された建物の解体に関与し得る立場になく、建物の解体作業は、当該建物の解体を実施する事業者等において、当該建物の解体の時点での状況等を踏まえ、あらかじめ職業上の知見等に基づき安全性を確保するための調査をした上で必要な対策をとって行われるべきも のということができる。

４　弁護士としては、いわゆる泉南アスベスト、建設アスベストに関する最高裁判例やその成果としての救済制度の理解（石綿（アスベスト）工場で勤務していた方向けの制度として厚労省ホームページ、建設アスベスト給付金制度について厚労省ホームページ）と残されている論点の確認、アスベストに関する各救済法の理解、労災手続きやその他の特別法の確認も必要かもしれません。

　保護観察に付されることとなった犯罪事実に指定薬物又は規制薬物等の所持・使用等に当たる事実が含まれる仮釈放者又は保護観察付執行猶予者（特別遵守事項で受講を義務付けて実施）に対して保護観察所によって実施されます（薬物再濫用防止プログラムの概要）。

　覚醒剤の自己使用の事案などが典型例です。

　まず２週間に１回程度計５回のコアプログラムが実施され、その後、月に１回程度ステップアッププログラムと呼ばれる課程が保護観察終了まで実施されることになります。

　定期的に尿検査も行われ、民間の医療機関との連携も行われます。

　対象者の意向を踏まえた運用がなされており、保護観察が付されることが前提になる点など、弁護士として制度の理解を前提に、依頼者の意向を確認する必要があります。

　先日実施された司法試験の短答式試験の合格発表があり各法科大学院別の合格者も発表されています。

　受験者３０６０人の内２４９４人が合格しています。

　予備試験合格者は、４０５人の内４０４人が合格しています。