捜査手続きにおいて、捜索・差押えが行われた結果、被疑事実とは関連性のないものや、必要と考えられる期間経過後も領置されているのではないかと考えられる経験があります。

　刑事訴訟法２２２条１項、同１２３条１項は、事件が終結したときには捜査機関が押収物を還付しなければならないこと、留置の必要がないと認められる場合には事件が終結していなくても還付しなければならないことを定めています。

　また、刑事訴訟法２２２条１項、同１２３条２項は、仮還付の制度を定めています。

　これは、留置の必要がなくなったとはいえないけれども、一時返還しても捜査上の支障がないと認められる押収物を、一時的に返還する手続きです。

　押収物の仮還付を受けた所有者、所持者、保管者または差出人は、還付の場合とは異なり、捜査機関に返還することが予定されていることから、押収物の保管義務を負うことになります。

　仮還付を受けた所有者であっても、押収物を勝手に処分した場合には、刑法２５２条、２６２条の適用がありえます。

　弁護士が被疑者の代理人として手続きを行う場合、弁護人選任届とは別に委任状を要求される場合もあるようです（なお、還付請求のみの代理人になることは慎重な検討を要するものと考えられます）。

　還付請求の却下処分、仮還付の却下処分に対しては、準抗告を行うことができます（刑事訴訟法４３０条１項「押収物の還付に関する処分」。１項が検察官又は検察事務官のした処分、２項が司法警察職員のした処分について定めている、）。

　なお、裁判所の還付、仮還付の決定、それらの請求を却下する決定に対しては抗告の申立てができます（刑事訴訟法４２０条２項）。

　最高裁令和３年７月１９日判決は、会計限定監査役だった税理士、公認会計士の任務懈怠を否定した東京高裁判決を差し戻しました。

　弁護士としては、任務懈怠の判断に関する最高裁と草野補足意見をまずは確認しておくべきですが、当該会計限定監査役の任務懈怠を認めた一審千葉地裁の判断の内、任務懈怠、過失相殺の判断が特徴的なので、引用して紹介します。

１　任務懈怠

「〔１〕原告のように会計監査人が設置されていない会社においては、監査役の会計監査における資産の実在性に関する監査の重要性が極めて高いこと、〔２〕被告は、公認会計士及び税理士としての専門的能力を買われて監査役に選任されており、より高い水準の善管注意義務を負っていたことに加えて、〔３〕「中小会社・ベンチャー企業の監査役業務とＱ＆Ａ〔３訂版～６訂版〕」においては、現金預金の残高を監査する大事なポイントは正の残高証明とチェックすることであり、絶対にコピーとチェックしてはならず，その理由として、コピーは一見信用できそうにみえるが、改ざんされていることがあること等が指摘されていること（前記認定事実（３）カ参照）、〔４〕「監査役監査の基本がわかる本」においては、貸借対照表の現金及び預金の監査における留意点として、預金は、流動性が高いことから不正リスクは高い等と指摘されていること（前記認定事実（３）ク参照）、〔５〕「実務解説監査役監査」においては、会計監査人が非設置の場合や監査範囲が会計監査に限定されている会社では、実査・確認による手続のウエイトが比較的高くなること等が指摘されていること（前記認定事実（３）ケ参照）、〔６〕残高証明書の原本確認は通常容易なはずで（本件でも、被告は原告に赴いて監査を実施していたのであるから、原本を一時的に借り出すことは容易であった。）、たまたま別の用途に用いられている場合でも、例えば本件サービスを利用してその場で残高照会を行うことによる確認も考えられることなどを併せ考えれば、被告は、原告の会計監査の際に丙川から提供される本件口座の残高証明書の実査に当たって、預金の不正リスクが相対的に高いことを念頭に置き、提供された本件口座の残高証明書が写しの場合には、残高証明書の原本又は当座勘定照合表の原本の提示を求めるべき注意義務を負っていたと認められる。したがって、被告及びその補助者である丁田は、提供された本件口座の残高証明書が明らかに写しであることを認識しながら、丙川に対し、残高証明書の原本又は当座勘定照合表の原本の提示を求めることが容易であるにもかかわらず、これらを怠り、漫然と、残高証明書の写しを実査する方法のみで本件口座の預金の実在性を監査しており、本件各横領行為に関する被告の任務懈怠が認められる。」

２　過失相殺

「監査役が、その任務を怠り、会社に対し、これによって生じた損害を賠償する責任を負う場合に、取締役も会社に対し責任を負うときは、両者は連帯して会社に対し責任を負うものであり、両者の債務の関係は不真正連帯債務となるから（会社法４３０条）、原告と被告との関係においては、原告の取締役である原告代表者及び戊原の過失に基づき、過失相殺を認めることはできない。換言すると、本件では、被告と原告代表者及び戊原は、原告に対して共同不法行為者に準じる地位にあるから、後者を被害者側の者とみなすことはできない。また、このような場合に過失相殺を認めることは、本件で何ら責めのない会社債権者の債権の引き当てとなる会社財産を毀損する結果となるおそれがあり、相当でない。なお、被告と原告代表者及び戊原の責任の分担については、被告において、原告代表者及び戊原に対し求償することによって解決を図るほかないというべきである。」

３　その他の判示事項

⑴　原告の会社は、定款に監査役の監査範囲を限定する旨の定めはなかったが、会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律１条８号による廃止前の株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律１条の２第２項所定の小会社で、かつ、公開会社でない株式会社であったことから、監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨を定款に定めているとみなされている（会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律５３条）。

⑵　横領行為の発覚後、横領した社員は懲戒解雇ではなく諭旨解雇されている。また原告である会社から損害賠償請求訴訟を提起された直後に死亡しており、訴えが取り下げられている。

⑶　年額３６万円の監査役としての報酬について、地裁は「監査役就任当時の物価を前提とすれば、必ずしも低額ではない」と評価し、東京高裁は「平成２０年前後における年額３６万円（月額３万円）は、公認会計士の専門知識を生かした本格的な監査の報酬としては非常に低額である」と評価し、報酬の点は、善管注意義務の水準を通常と異なるものと評価すべき根拠とならないと判示している。

　弁護士業務で労働事件を扱うので、最近出された労働判例百選第１０版を買いました。

　ざっとみたところ、平成３０年に出されたハマキョウレックス事件は４ページにわたり掲載されていましたが、令和２年１０月に出された大阪医科薬科大学事件、メトロコマース事件、日本郵便に関する３事件は掲載されていません。

　司法試験受験生は法律雑誌の特集記事や重要判例解説、判決文の確認が必要ですね。

　令和４年４月１日から、令和３年改正少年法が施行されます。

　ポイントは以下のとおりです。

１　１８歳、１９歳の少年を特定少年と定義すること

　改正少年法は、「２０歳に満たない者」という少年について実質的な定義（少年法２条１項）を変更せず、１８歳、１９歳の少年も少年法の適用があることに変更はありません。

　しかし、特定少年として「１８歳以上の少年」と定義し（改正少年法６２条１項）、特定少年の特別扱いを定める構成をしています。

　なお、川出敏裕「改正少年法について」（法律時報２０２２号２月号）によると、１８歳１９歳の非行少年に少年法を適用していた従来の運用が、当該非行少年の改善教育と再犯防止に有効に機能していたことは、法制審議会少年法・刑事法（少年年齢・犯罪者処遇関係）部会内において、意見の一致があったとのことです。

　特定少年の特別扱い（少年法では「特定少年の特例」と規定されています。）として、①原則検察官送致、いわゆる逆送対象事件の拡大、②保護処分は、「犯罪の軽重を考慮して相当な限度を超えない範囲内」で行うこととし、ぐ犯を理由とする保護処分を行わないこと、③刑事処分を理由とする逆送決定後は少年法が定める特例は原則として適用されないこと、④公判請求された場合、いわゆる推知報道が解禁されることが規定されました。

　以下、①、②、④について若干コメントします。

２　①検察官送致の特例

　特定少年については、罰金以下の刑に当たる罪の事件も逆送が可能となり（少年法６２条１項）、原則逆送事件として故意の犯罪行為により被害者を死亡させた事件で１６歳以上の少年に係るもののほか、死刑または無期若しくは短期１年以上の懲役・禁錮に当たる罪の事件で、犯行時特定少年だった場合が追加されています。

　これにより、強盗や建造物等以外放火などの犯情の幅のひろい類型が含まれることになります。

　付添人活動を行う弁護士としては、付帯決議において「新たに原則逆送の対象となる罪の事件には様々な犯情のものがあることに鑑み、家庭裁判所が同決定をするに当たっては、きめ細かな調査及び適正な事実認定に基づき、犯情の軽重及び要保護性を十分に考慮する運用が行われるよう本法の趣旨の周知に努めること。」とされています。

３　②ぐ犯

　ぐ犯の立件は少なく、うちの事務所での取り扱いもわずかですが、１７歳以下の時期のぐ犯でも、特定少年に達すると手続をすすめることができなくなることから、付添人活動に大きな影響がでることが予想されますし、「切迫」の場合には、そもそもぐ犯での立件自体が事実上抑制されるのかもしれません。

４　④推知報道の解禁

　特定少年の公正と報道の自由、表現の自由等の調整の観点から、政策的判断として特定少年のときに犯した事件について、公判請求された場合には、その時点から推知報道の禁止を解除することとされました（少年法６８条）。

　犯行時に１８歳未満であれば、推知報道は解除されないことは確認しておく必要があります。

５　その他（付添人選任権者の範囲拡大）

　改正前は、少年と保護者のみでしたが、少年の法定代理人、保佐人、配偶者、直系親族、兄弟姉妹も選任権者とされています。

　成年年齢引下げに関する民法改正を受けて、特定少年は親権から離脱し法律上の保護者（少年法２条２項）がいなくなり、付添人選任権者の範囲が狭くなりすぎることを踏まえての改正で、弁護士として少年事件についての委任契約をするときに関係してきそうです。

　民事訴訟、民事手続き一般に関する実務書は複数ありますが、岡口裁判官の民事訴訟マニュアルがコンパクトにまとまっており、まず参照することが多いので、改訂の都度購入しています。

　裁判官が著者のものとして、門口裁判官の「民事裁判の要領　裁判官の視点」も参考になります。

　弁護士によるものとして、圓道至剛弁護士の「企業法務のための民事訴訟の実務解説〔第２版〕」、京野哲也弁護士の「クロスレファレンス民事実務講義〔第３版〕」もよく参照します。

　そのほかに、中村直人弁護士の「訴訟の心得　円滑な進行のために」、岡口裁判官と中村真弁護士の「裁判官！当職そこが知りたかったのです。民事訴訟がはかどる本」も参考になります。

　職務に関連する犯罪行為と異なり、ただちに懲戒処分の対象になるわけではないというのが基本的な考え方ですが、企業秩序に直接の関連を有する行為や会社の社会的評価の低下、毀損によって会社の円滑な運営に支障を来すおそれがある行為について懲戒処分の対象になると考えられます。

　実務上よく問題になるのが飲酒運転についてのもので、トラック会社等の従業員に関する裁判例が複数あります。

　東京高判平成１５年１２月１１日判決は、鉄道会社の従業員が痴漢で複数回有罪判決を受けた従業員に対する懲戒解雇は有効としたものの、退職金全額の不支給は無効と判断しています。

　課税処分を争う取消訴訟を行うには、再調査の請求、審査請求の手続きを経る必要がある不服申立前置主義が採用されています。

　不服申立前置主義制度を採用することにより、裁判上の救済遅延が生じることは否定できませんが、３か月経過しても裁決がなされない場合には裁判所に訴訟提起することができること（国税通則法１１５条１項１号）等や、不服申立手続きを経た後の裁判所に対する訴訟提起を行うことを認めていることから、一般に憲法３２条に違反しないと考えられています。

　不服申立前置主義を採用せず、自由選択主義を採用すると、いきなり裁判所に訴訟を提起する納税者も相当程度存在することは容易に想像できます。

　このことは、不服申立手続きによって解決することができた争訟や、不服申立手続きによって解決に至らなくても効率的な争点整理ができていたはずの争訟がいきなり裁判所に持ち込まれることを意味し、裁判所の負担が増大することになります。

　租税に関する争訟は、複雑かつ専門的であり、租税法に精通した知識や実務経験を積んだ人材により裁判の前に審理を行わなければ、裁判所が注力するべき事件・論点に時間を割くことができず、国全体としての紛争解決の効率が著しく低下することも考えられます。

　租税に関する争訟が現実に大量に発生していることや、審査請求を審理する国税不服審判所は、国税庁の特別の機関として、執行機関である国税局や税務署から分離された別個の機関として設置されており、また、税理士や弁護士、公認会計士などの民間の専門家も採用されていること、また、課税処分の根拠となった法令の解釈や通達が問題となる場合、国税不服審判所長があらかじめ国税長官に意見を通知して通達と異なる裁決をすることができる制度（国税通則法９９条）もあるなど、中立公正な判断が一定程度期待できると考えられます。

　不服申立手続きにより最終的に解決がなされない場合も当然ありますが、不服申立手続きにおいて行われた争点整理により、裁判所は、効率的な審理を行うことができ、裁判所の負担軽減につながることになります。

　一般民事事件で採用されているTeamsではなく、もちろんZOOMでもなく、CiscoWebexMeetngsが採用されたようです。

　弁護士としては、早く、支部や高等裁判所でもWEB会議による期日が実施されることを望みます。

　もうすぐ出るようです。

　通常の弁護士業務・税理士業務のほか、名古屋税理士会調査研究部や名古屋青年税理士連盟の活動、税法学会の予習などでよく参照する文献であり、改定のたびに購入しています。

　今年は、水野忠恒先生の「体系租税法（第３版）」も購入しました。