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経済産業省情報経済課編「AI・データの利用に関する契約ガイドラインと解説」(商事法務)

 先日、経済産業省が、AI・データ利用に関する契約ガイドラインを公表しました(経産省ホームページ)。

 標記の本は、ガイドライン作成の経緯や、今後のAIの進展に向けての課題などの解説と、ガイドライン自体が掲載されています。

 弁護士には、AIの特殊性を踏まえた、アドバイスが求められる場面が増えていると感じています。




名古屋税理士会親睦ソフトボール大会開催

今年も、名古屋税理士会の各支部対抗のソフトボール大会が開催されました。

ナゴヤドームで行われた昨年は準優勝でしたが、今年は、我が名古屋中村支部Aチームが優勝しました。

関支部に5対4(1回戦),名古屋東支部に5対2(2回戦),名古屋中支部に7対0(準決勝),中川支部に4対0(決勝)で勝利しました。

昨年に引き続き、僕はキャッチャーで出場しました。

優勝賞金は、祝勝会と最新のバット購入に充てられる予定です。

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投資判断におけるアルゴリズム・AIの利用と法的責任

 「アルゴリズム・AIの利用を巡る法律問題研究会」報告書という形式で,日本銀行のサイトにアップされています。

  メンバーは,有吉尚哉,井上聡,加藤貴仁,加毛明,神作裕之,神田秀樹,佐伯仁志,道垣内弘人,森下哲朗の各先生とのことです。




信託する不動産を登記申請する方法

 信託の設定の方法は,信託法3条に定めのあるとおり,信託契約,遺言信託,自己信託の3つの方法があり,不動産を信託する場合の登記申請の方法も,それぞれの信託の方法により異なります。

 信託契約の場合には,受託者が登記権利者,委託者が登記義務者となって登記申請をすることになりますが,通常の所有権移転登記の申請に加えて,受託者が信託の登記を単独申請するという形式をとることが不動産登記法98条に定められており,法務局に提出すべき書類についても,通常の所有権移転登記の添付書類に加えて,不動産登記法97条に定められている信託に関する情報をまとめた書面も提出する必要があります。

 遺言信託の場合にも,信託契約の場合と同様に所有権移転登記と信託の登記を併せて申請することになりますが,この場合の所有権移転登記については,遺贈による登記申請と同様に遺言執行者の有無により必要とされる手続きが異なります。

 自己信託の場合には,所有権についての権利の変更の登記と信託の登記を併せて申請するという形式をとりますが(不登法第98条③),受託者が登記権利者兼義務者となる点,法務局に提出すべき書類に公正証書(信託法第3条三)が含まれる点などが特徴であり,注意が必要となる点です。

 不動産を信託する際の解説については,いろいろな書籍に記載がありますが,信託を設定する際には,司法書士に依頼することが必要といえます。




残余財産受益者と帰属権利者

 残余財産受益者は,信託行為において残余財産の給付を内容とする受益債権の受益者であり,帰属権利者とは,信託行為において残余財産の帰属するべきものとして指定された者を指します。

 信託の終了前には帰属権利者に権利はなく,信託が清算されるに至って受益者とみなされます。

 なお,信託行為中に残余財産の受益者もしくは帰属権利者の指定がない場合には,信託行為に委託者またはその相続人その他の一般承継人を帰属権利者と指定する定めがあるものとみなされることが,信託法182条2項に定められています。

 委託者またはその相続人その他の一般承継人がいない場合には,残余財産は清算受託者に帰属します(信託法182条3項)。

 残余財産が予想外の方に承継されないように,信託行為によって,残余財産受益者または帰属権利者を定めておくべきです。




不動産の信託と登記

 不動産は全国各地の法務局が登記簿という形で情報を公開していますが,不動産について権利変動が生じた場合には法務局に申請して最新の情報を登記簿に反映させる必要があります。

 不動産を信託財産とする場合にも登記を申請する必要があります。

 信託の登記を申請した場合,登記簿上はそれまでの所有者から受託者に権利が移転するとともに,信託目録が作成されて信託に関する情報が公開されることになります。

 不動産の名義が受託者になることについての抵抗感がある場合も考えられるところです。

 信託の登記がされないと,信託行為で当該不動産の売却や担保権のを設定が受託者の権限と定められていても,事実上実行することが困難となるという弊害も想定されます。

 信託自体が終了した場合には,かつての所有者に所有権が戻ったり,その方が亡くなっていればその相続人に所有権が移転したりすることになりますが,信託行為において想定できる範囲で明確に規定しておくことが推奨されています。




信託を利用した事業承継と事業承継税制

 自社株式を信託財産として、オーナー経営者を指図権者とする信託を組成することにより、支配権を継続しながら事業承継を行うことが考えられます。

 一方、平成30年度税制改正で適用要件が緩和された事業承継税制では、税負担は軽くなることが期待できるものの、オーナー経営者から後継者へ支配権が移転することが要求されます。

 各会社の実情に応じて、選択することになります。

 なお、一般社団法人信託協会は、平成30年度税制改正に関する要望において、「株式の信託を利用した事業承継について、納税猶予制度の適用対象とすること。」を要望しています。




改正相続法の施行時期

 改正債権法の対応に集中しがちですが,弁護士業務に大きな影響がある改正相続法の施行時期も迫っています。 

 原則として,公布の日である平成30年7月13日から1年以内に施行される(別途政令で指定される)こととされていますが,遺言書の方式緩和については,平成31年1月13日から施行され,配偶者の居住の権利(配偶者短期居住権,配偶者居住権)については,公布の日から2年以内に施行される(別途政令で指定される)こととされています。

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当番弁護の心構え

 愛知県弁護士会では、国選弁護事件の待機日に当番弁護の出動要請があることもあります。

 刑事弁護は、初動が大切であるとよくいわれますが、逮捕段階での当番弁護の場合には、刑事訴訟法上の手続きとしては、勾留請求の段階までに弁護人としてどのような活動ができるかが大きなポイントです。

 具体的には,逮捕されている被疑者が、どのような嫌疑をかけられているのか、どのような状況に置かれているのかなどを把握するために、できるだけ早い段階での接見が重要です。

 その日の内に複数回接見をすることが効果的な場合もよくあります。

 なお、被疑者国選対象事件は、「勾留」された被疑者に拡大されているにすぎませんので,被疑者が逮捕されている段階では,国選弁護人が選任されないことになります。

 以上に加え、被疑者援助の書式の準備や、私選契約の可能性などについても検討することも求められます。

 待機日には、極力予定を入れないことが肝要です。




医師の固定残業代の有効性を否定した最高裁平成29年7月7日判決の差戻し控訴審東京高裁平成30年2月22日判決

 労働判例1181号11頁で紹介されています。

 結論として明確区分性の要件が否定されたこと(ただし、最高裁が「明確に」通常の労働時間の賃金に当たる部分と割増賃金に当たる部分が区別されることを要件としているわけではないことについては注意が必要です。)、付加金が認定された割増賃金の残額の同額が認められたこと、割増賃金の請求権を放棄する意思表示が含まれているとはいえないこと、(やや細かい論点ですが)最高裁判決が言い渡されて以降は賃確法施行規則6条4号の合理的理由が否定され年6パーセントではなく年14.6パーセントの遅延損害金利率が適用されたことなどがポイントだと思います。




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