１ 契約に基づく給付が行われた場合に、それに起因して直接には契約関係にはない第三者が経済的損害を受けた場合に，不法行為責任を負うべきかについては議論があります（新注釈民法⒂７８８頁では，各種の「取引関係における不法行為」の内，「給付起因損害類型」と分類されています。同書では，不法行為法の議論の対象が，伝統的に取引行為が介在していない場合であったといえること，取引関係にある者の間では，契約責任と不法行為責任の選択や調整の議論が主にされてきたという指摘があります。）。
２ 最高裁平成１９年７月６日判決は、直接の契約関係にない建物取得者の設計・施工者等に対する不法行為責任を認めた裁判例です。
当該判決では、「建物は，そこに居住する者，そこで働く者，そこを訪問する者等の様々な者によって利用されるとともに，当該建物の周辺には他の建物や道路等が存在しているから，建物は，これらの建物利用者や隣人，通行人等（以下，併せて「居住者等」という。）の生命，身体又は財産を危険にさらすことがないような安全性を備えていなければならず，このような安全性は，建物としての基本的な安全性というべきである。そうすると，建物の建築に携わる設計者，施工者及び工事監理者（以下，併せて「設計・施工者等」という。）は，建物の建築に当たり，契約関係にない居住者等に対する関係でも，当該建物に建物としての基本的な安全性が欠けることがないように配慮すべき注意義務を負うと解するのが相当である。」と判示しました。
３ このような場面で原則として不法行為責任を否定する根拠として、当事者の合意や任意法規により分配されているリスクが無意味になるという指摘や、賠償請求を直接の被害者に集中させるべきという指摘がされているようです。
なお，債権者代位権の転用や，直接訴権の考え方により解決を目指す学説もあるようです。
４ 登記手続きの専門家である司法書士の第三者に対する責任について判断を示した最高裁令和２年３月６日判決では、「司法書士の職務の内容や職責等の公益性と不動産登記制度の目的及び機能に照らすと，登記申請の委任を受けた司法書士は，委任者以外の第三者が当該登記に係る権利の得喪又は移転について重要かつ客観的な利害を有し，このことが当該司法書士に認識可能な場合において，当該第三者が当該司法書士から一定の注意喚起等を受けられるという正当な期待を有しているときは，当該第三者に対しても，上記のような注意喚起を始めとする適切な措置をとるべき義務を負い，これを果たさなければ不法行為法上の責任を問われることがあるというべきである。」として，弁護士の専門家責任を考える上でも重要な指摘といえます。
１ いわゆる地面師が絡んだ不動産取引について，司法書士の責任が問われれ事例です。
事案自体の固有の事情や，具体的な結論についても実務的に非常に重要ですが，多数意見及び草野裁判官の意見が判示している職業専門家についての部分について紹介したいと思います。
２ 最高裁は，「司法書士法は，登記等に関する手続の適正かつ円滑な実施に資することにより国民の権利の保護に寄与することを目的として（１条），登記等に関する手続の代理を業とする者として司法書士に登記等に関する業務を原則として独占させるとともに（３条１項，７３条１項），司法書士に対し，当該業務に関する法令及び実務に精通して，公正かつ誠実に業務を行わなければならないものとし（２条），登記等に関する手続の専門家として公益的な責務を負わせている。このような司法書士の職責及び職務の性質と，不動産に関する権利の公示と取引の安全を図る不動産登記制度の目的（不動産登記法１条）に照らすと，登記申請等の委任を受けた司法書士は，その委任者との関係において，当該委任に基づき，当該登記申請に用いるべき書面相互の整合性を形式的に確認するなどの義務を負うのみならず，当該登記申請に係る登記が不動産に関する実体的権利に合致したものとなるよう，上記の確認等の過程において，当該登記申請がその申請人となるべき者以外の者による申請であること等を疑うべき相当な事由が存在する場合には，上記事由についての注意喚起を始めとする適切な措置をとるべき義務を負うことがあるものと解される。そして，上記措置の要否，合理的な範囲及び程度は，当該委任に係る委任契約の内容に従って定まるものであるが，その解釈に当たっては，委任の経緯，当該登記に係る取引への当該司法書士の関与の有無及び程度，委任者の不動産取引に関する知識や経験の程度，当該登記申請に係る取引への他の資格者代理人や不動産仲介業者等の関与の有無及び態様，上記事由に係る疑いの程度，これらの者の上記事由に関する認識の程度や言動等の諸般の事情を総合考慮して判断するのが相当である。しかし，上記義務は，委任契約によって定まるものであるから，委任者以外の第三者との関係で同様の判断をすることはできない。もっとも，上記の司法書士の職務の内容や職責等の公益性と不動産登記制度の目的及び機能に照らすと，登記申請の委任を受けた司法書士は，委任者以外の第三者が当該登記に係る権利の得喪又は移転について重要かつ客観的な利害を有し，このことが当該司法書士に認識可能な場合において，当該第三者が当該司法書士から一定の注意喚起等を受けられるという正当な期待を有しているときは，当該第三者に対しても，上記のような注意喚起を始めとする適切な措置をとるべき義務を負い，これを果たさなければ不法行為法上の責任を問われることがあるというべきである。そして，これらの義務の存否， あるいはその範囲及び程度を判断するに当たっても，上記に挙げた諸般の事情を考慮することになるが，特に，疑いの程度や，当該第三者の不動産取引に関する知識や経験の程度，当該第三者の利益を保護する他の資格者代理人あるいは不動産仲介業者等の関与の有無及び態様等をも十分に検討し，これら諸般の事情を総合考慮し て，当該司法書士の役割の内容や関与の程度等に応じて判断するのが相当である。」と判示しています。
そのうえで，「被上告人は，上告人と委任契約は締結しておらず，委任者以外の第三者に該当するものの，上告人が 受任した中間省略登記である後件登記の中間者であって，第２売買契約の買主及び第３売買契約の売主として後件登記に係る所有権の移転に重要かつ客観的な利害を有しており，このことが上告人にとって認識可能であったことは明らかである。」「 しかし，上告人が委任を受けた当時本件不動産についての一連の売買契約，前件登記及び後件登記の内容等は既に決定されており，上告人は，そもそも前件申請が申請人となるべき者による申請であるか否かについての調査等をする具体的な委任は受けていなかったものである。」「上記の状況の下，上告人にとって委任者以外の第三者に当たる被上告人との関係において，上告人に正当に期待されていた役割の内容や関与の程度等の点について検討することなく，上記のような注意喚起を始めとする適切な措置をとるべき義務があったと直ちにいうことは困難であり，まして上告人において更に積極的に調査した上で代金決済の中止等を勧告する等の注意義務を被上告人に対し て負っていたということはできない。」
３ 弁護士出身の草野裁判官の意見では，「職業的専門家」を「長年の研さんによって習得した専門的知見を有償で提供することによって生計を営んでい る者」，「依頼者」を「職業的専門家と契約を締結して同人から専門的知見を提供する旨の約束を取り付けた者」と定義し，「 職業的専門家は社会にとって有用な存在であり，その有用性は社会の複雑化と社会生活を営む上で必要とされる情報の高度化が進むほど高まるものである。そうである以上，専門的知見を依頼者以外の者に対して提供することを怠ったことを理由 として職業的専門家が法的責任を負うことは特段の事情がない限り否定されてしかるべきである。」ことの理由として，「職業的専門家が同人からの知見の提供を求めている者に遭遇した場合において，たとえその者が依頼者でなくとも当該職業的専門家は知見の提供をしなければならないという義務が肯定されるとすれば，知見を求める人々の側においてはわざわざ報酬を支払って依頼者となろうとする必要性が消失し，そ の結果として，職業的専門家の側においては安定した生活基盤の形成が困難となってしまう」こと，「職業的専門家が依頼者に提供する役務の質を向上させるためには職業的専門家と依頼者の間において高度な信頼関係が形成される ことが必要であるところ，それを達成するためには職業的専門家は依頼事項に関して依頼者の同意を得ずに依頼者以外の者に対して助言することはないという行動原理が尊重されなければなら」ないことを挙げています。
さらに，その例外として，「対応可能な職業的専門家が一人しかいない状況において知見の提供を必要とする突発的事態が発生した場合はその典型であろうが，他の例として，次の三つの条件が同時に成立する場合も特段の状況と評価してよいであろう。①法的には依頼者でないにもかかわらず職業的専門家から知見の提供を受け得ると真摯に期待している者がいること。②その者がそのような期待を抱くことに正当事由が認められること。③その者に対して職業的専門家が知見を提供することに対して真の依頼者（もしいれば）が明示的又は黙示的に同意を与えていること。 」を挙げています。
４ 今回の判決は，直接には司法書士についての判示ではありますが，その内容は，草野意見を含めて，弁護士の専門家責任を考える上でも重要な判示をしているのではないかという観点からも，十分に検討するべきだと思います。
１ 原審は，「被用者が第三者に損害を加えた場合は，それが使用者の事業の執行についてされたものであっても，不法行為者である被用者が上記損害の全額について賠償し，負担すべきものである。民法７１５条１項の規定は，損害を被った第三者が被用者から損害賠償金を回収できないという事態に備え，使用者にも損害賠償義務を負わせ ることとしたものにすぎず，被用者の使用者に対する求償を認める根拠とはならな い。また，使用者が第三者に対して使用者責任に基づく損害賠償義務を履行した場合において，使用者の被用者に対する求償が制限されることはあるが，これは，信義則上，権利の行使が制限されるものにすぎない。 したがって，被用者は，第三者の被った損害を賠償したとしても，共同不法行為者間の求償として認められる場合等を除き，使用者に対して求償することはできな い。 」と判示して，被用者の使用者に対する求償を否定していました。
２ 最高裁は，「民法７１５条１項が規定する使用者責任は，使用者が被用者の活動によって利益を上げる関係にあることや，自己の事業範囲を拡張して第三者に損害を生じさせる危険を増大させていることに着目し，損害の公平な分担という見地から，その事業の執行について被用者が第三者に加えた損害を使用者に負担させることとしたものである（最高裁昭和３０年（オ）第１９９号同３２年４月３０日第三小法廷判決・ 民集１１巻４号６４６頁，最高裁昭和６０年（オ）第１１４５号同６３年７月１日 第二小法廷判決・民集４２巻６号４５１頁参照）。このような使用者責任の趣旨からすれば，使用者は，その事業の執行により損害を被った第三者に対する関係において損害賠償義務を負うのみならず，被用者との関係においても，損害の全部又は 一部について負担すべき場合があると解すべきである。 また，使用者が第三者に対して使用者責任に基づく損害賠償義務を履行した場合 には，使用者は，その事業の性格，規模，施設の状況，被用者の業務の内容，労働条件，勤務態度，加害行為の態様，加害行為の予防又は損失の分散についての使用者の配慮の程度その他諸般の事情に照らし，損害の公平な分担という見地から信義則上相当と認められる限度において，被用者に対して求償することができると解すべきところ（最高裁昭和４９年（オ）第１０７３号同５１年７月８日第一小法廷判決・民集３０巻７号６８９頁），上記の場合と被用者が第三者の被った損害を賠償した場合とで，使用者の損害の負担について異なる結果となることは相当でない。」と判示し， 「被用者が使用者の事業の執行について第三者に損害を加え，その損害を賠償した場合には，被用者は，上記諸般の事情に照らし，損害の公平な分担という見地から相当と認められる額について，使用者に対して求償することができる」としました。
３ 弁護士としても，一般論として違和感のない結論だと思いますし，実務的には，実際にどれくらくらいの割合や金額の求償が認められるかや，運送会社が保険に加入しているか，加入している場合には保険料の増額分をどのように考えるか等も問題となり得ると思います。
４ さらに，弁護士出身の草野裁判官の考え方が色濃く出ている補足意見（「通常の業務において生じた事故による損害について，上記のような立場にある被用者の負担とするものとした場合は， 被用者に著しい不利益をもたらすのに対し，多数の運転手を雇って運送事業を営んでいる使用者がこれを負担するものとした場合は，使用者は変動係数の小さい確率分布に従う偶発的財務事象としてこれに合理的に対応することが可能であり，しかも，使用者が上場会社であるときには，その終局的な利益帰属主体である使用者の株主は使用者の株式に対する投資を他の金融資産に対する投資と組み合わせることによって自らの負担に帰するリスクの大きさを自らの選好に応じて調整することが可能だからである。」といういいまわし）も確認しておくとよい思います。
判例タイムズ１４６８号に掲載されています。
弁護士が顧問先会社や，従業員の方から比較的相談にのることの多いテーマですが，なかなか難しい印象を持っていました。
上記論文では，さまざまな類型について，裁判例の紹介と分析がなされており，この種の相談にのる際や，方針を決める際に参照することが多くなると思います。
改正民法５３６条では、債権者を契約の拘束から解放する制度として解除制度に一本化するのではなく、危険負担制度は存続させることとし、反対給付の当然消滅ではなく、反対給付の履行を拒むことができることが定められました。
ただし、同５３６条１項「当事者双方の責めに帰することができない事由によって債務を履行することができなくなったとき」と定めていることから、文言上、債務者に帰責事由があるときに債権者が反対給付の履行を拒むことができないのではないかと考えられます。
実際、立法担当者の見解は、債務者に帰責事由があるときは、債権者は履行を拒むことができないと考えているようであり、債務者に帰責事由があるときには、債務者が負っていた債務は填補賠償債務に転化し、この填補賠償債務と債権者の反対債務は同時履行の関係に立つことから、債権者としては同時履行の抗弁を主張する必要があるとの見解に立っているようです。
契約締結の段階から相談に対応する弁護士としては、契約書に明確に記載することにより、トラブルが起きないようにすることが求められる点だと思います。
判例時報２４２８号１５１ページに掲載されています。
井田先生自身は，死刑廃止論に与しているとのことですが，死刑存置論，廃止論のいずれかの立場に立つのではなく，「議論の質を高めるために」それぞれの論拠について議論をしている論文です。
具体的には死刑の一般予防効果，被害感情，誤判の可能性などについて，検討されています。
また，死刑制度の運用については，存置論，廃止論いずれの立場からも合意形成が可能という立場から，具体的な提言もなされており，弁護士としては一読しておく必要があると思います。
事業執行性の要件は、使用者の「事業」の範囲内において、被用者が行った行為と被用者の「職務」との間に関連性が存在することを意味するものとされ、裁判例及び学説によって、①使用者の事業の範囲に属するか、②被用者の職務の範囲に属するかという二段階で検討、判断されることになりますが、権限を逸脱したり濫用したような取引的不法行為の事案や、事業の執行との関係がはっきりしない事実的不法行為の事案では、難しい判断となります。
取引的不法行為の使用者責任が問題となった最高裁平成２２年３月３０日判決では、当該不法行為が、単に使用者の事業の範囲内にあるというだけでは不十分であり、客観的、外形的に見て、当該被用者が担当する職務の範囲に属するものでなければ使用者責任は成立しない旨判示しています。
事実的不法行為としてよく議論されるのが、被用者によるけんか、交通事故、暴力行為などですが、被用者が会社内で盗撮を行った行為について、盗撮された従業員が会社に対して使用者責任を追及したという東京地裁平成２５年９月２５日判決では、当該盗撮行為の事業執行性について否定されています。
中小企業庁が公表している事業承継ガイドラインでは、以下の５ステップが紹介されています（内容についてはかなり要約をしています。）。
事業承継に関する文献では言及されることが多いので、概要を知っていると役立つと思います。
１ 事業承継に向けた準備の必要性の認識
概ね６０歳を迎えた経営者に対して，事業承継準備に取組むきっかけを提供することが重要。
２ 経営状況・経営課題等の把握（見える化）
⑴ 会社の経営状況の見える化
ア 適正な決算処理が行われているかを点検する。
イ 保有する自社株式の数を確認するとともに株価評価を行う。
ウ 自社の知的資産について，他社ではなく，なぜ，自社が取引先に選ばれているのか等という観点から自社の企業価値の源泉について適切に認識する。
エ 自社の業界内における位置付け等を客観評価する。
⑵ 事業承継課題の見える化
ア 後継者の有無を確認する。
イ 将来の相続発生を見据えて，相続税額の試算，納税方法等を検討する。
３ 事業承継に向けた経営改善（磨き上げ）
⑴ 本業の競争力強化
「強み」をつくり，「弱み」を改善する。
⑵ 経営体制の総点検
ガバナンス，内部統制の向上に向けた取組み など
⑶ 経営強化に関する取組
財務状況をタイムリーかつ正確に把握する，経営者自ら利害関係者に財務情報を説明することにより信用力を獲得する など
⑷ 業績が悪化した中小企業における事業承継
債務免除などの事業再生が必要な場合には，弁護士等の専門家に相談することが重要。
代表者個人の負債整理について，経営者保証ガイドラインの利用。
４―１ 親族内・従業員承継の場合～事業承継計画の策定
⑴ 中長期目標の設定
⑵ 事業承継計画の策定
ア 自社の現状分析
イ 今後の環境変化の予測と対応策・課題の検討
ウ 事業承継の時期等を盛り込んだ事業の方向性の検討
エ 具体的な目標の設定
オ 円滑な事業承継に向けた課題の整理
４－２ 社外への引継ぎの場合～Ｍ＆Ａ等のマッチングの実施（第５）
⑴ Ｍ＆Ａ仲介機関の選定
⑵ 売却条件の検討
従業員の雇用・処遇を現状のまま維持したい など
５ 事業承継の実行
判例タイムズ１４６７号１８５頁に掲載されている東京地裁平成３０年６月８日判決です（東京高裁平成３０年１１月１４日判決で公訴棄却の判断がなされているとのことです。）。
事案は、配置転換により勤務場所までの通勤時間が約３時間となったところ、会社が、勤務場所近くに転居するよう転居命令を発したが労働者が従わなかったことから、解雇したというものです。
会社が、当該労働者の長距離通勤が労働安全衛生法上不相当であると考えたことが事の発端だと考えられ、裁判所も、一般論として、個別の合意なく労働者の勤務場所を決定し、勤務場所の変更に伴う居住地の変更を命じて労務の提供を求める権限を有する旨判示しています。
そのうえで、当該転居命令が発された時期や、早朝・夜間の勤務の必要がないことや緊急時の対応が必要ないこと等の業務の内容、単身赴任による負担との比較等を具体的に検討し、転居を命令する義務まではないと判断されています。
判例タイムズのコメントによれば、転居命令について判断した裁判例は見当たらないということで、労務管理を考える際に、その判断枠組みや事実の検討が参考になるものと思います。
