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基本給と区別して支払われる定額の手当の支払により労働基準法37条の割増賃金が支払われたということができないとした原審の判断に違法があるとされた事例(最高裁平成30年7月19日判決)

 定額残業代ないし固定残業代に関する最高裁の新判例です。

 最高裁は原審の判断を,「(1)いわゆる定額残業代の支払を法定の時間外手当の全部又は一部の支払とみ なすことができるのは,定額残業代を上回る金額の時間外手当が法律上発生した場合にその事実を労働者が認識して直ちに支払を請求することができる仕組み(発生していない場合にはそのことを労働者が認識することができる仕組み)が備わっており,これらの仕組みが雇用主により誠実に実行されているほか,基本給と定額残業代の金額のバランスが適切であり,その他法定の時間外手当の不払や長時間労働による健康状態の悪化など労働者の福祉を損なう出来事の温床となる要因がない場合に限られる。

(2) 本件では,業務手当が何時間分の時間外手当に当たるのかが被上告人に伝えられておらず,休憩時間中の労働時間を管理し,調査する仕組みがないため上告人が被上告人の時間外労働の合計時間を測定することができないこと等から,業務手当を上回る時間外手当が発生しているか否かを被上告人が認識することができな いものであり,業務手当の支払を法定の時間外手当の全部又は一部の支払とみなすことはできない。 」と整理した上で,是認できず,以下のとおり判断しています。

「(1) 労働基準法37条が時間外労働等について割増賃金を支払うべきことを使用者に義務付けているのは,使用者に割増賃金を支払わせることによって,時間外労働等を抑制し,もって労働時間に関する同法の規定を遵守させるとともに,労働者への補償を行おうとする趣旨によるものであると解される(最高裁昭和44年 (行ツ)第26号同47年4月6日第一小法廷判決・民集26巻3号397頁,最 高裁平成28年(受)第222号同29年7月7日第二小法廷判決・裁判集民事2 56号31頁参照)。

 また,割増賃金の算定方法は,同条並びに政令及び厚生労働省令の関係規定(以下,これらの規定を「労働基準法37条等」という。)に具体的に定められているところ,同条は,労働基準法37条等に定められた方法により算定された額を下回らない額の割増賃金を支払うことを義務付けるにとどまるものと解され,」「雇用契約においてある手当が時間外労働等に対する対価として支払われるものとされているか否かは,雇用契約に係る契約書等の記載内容のほか,具体的事案に応じ,使用者の労働者に対する当該手当や割増賃金に関する説明の内容,労働者の実際の労働時間等の勤務状況などの事情を考慮して判断すべきである。しか し,」「当該手当の支払によって割増賃金の 全部又は一部を支払ったものといえるために,」「原審が判示する ような事情が認められることを必須のものとしているとは解されない。

 (2) 前記事実関係等によれば,本件雇用契約に係る契約書及び採用条件確認書並びに上告人の賃金規程において,月々支払われる所定賃金のうち業務手当が時間外労働に対する対価として支払われる旨が記載されていたというのである。また, 上告人と被上告人以外の各従業員との間で作成された確認書にも,業務手当が時間外労働に対する対価として支払われる旨が記載されていたというのであるから,上告人の賃金体系においては,業務手当が時間外労働等に対する対価として支払われるものと位置付けられていたということができる。さらに,被上告人に支払われた 業務手当は,1か月当たりの平均所定労働時間(157.3時間)を基に算定する と,約28時間分の時間外労働に対する割増賃金に相当するものであり,被上告人 の実際の時間外労働等の状況(前記2(2))と大きくかい離するものではない。こ れらによれば,被上告人に支払われた業務手当は,本件雇用契約において,時間外 労働等に対する対価として支払われるものとされていたと認められるから,上記業 務手当の支払をもって,被上告人の時間外労働等に対する賃金の支払とみることができる。」

 原審は,テックジャパン事件最高裁判決の櫻井龍子補足意見を意識した判示を行ったものといえそうですが,最高裁はそのような判断を否定したとの評価も可能そうです。




抵当権の被担保債権が免責許可決定の効力を受ける場合には、当該抵当権自体が民法167条2項所定の20年の消滅時効にかかる(最高裁平成30年2月23日判決)

 判例タイムズ1450号40頁で紹介されています。

 最高裁は、「(1) 免責許可の決定の効力を受ける債権は,債権者において訴えをもって履行を請求しその強制的実現を図ることができなくなり,上記債権については,もはや民法166条1項に定める「権利を行使することができる時」を起算点とする消滅時効の進行を観念することができないというべきである(最高裁平成9年(オ)第426号同11年11月9日第三小法廷判決・民集53巻8号1403頁参照)。このことは,免責許可の決定の効力を受ける債権が抵当権の被担保債権である場合であっても異なるものではないと解される。
 (2)ア 民法396条は,抵当権は,債務者及び抵当権設定者に対しては,被担保債権と同時でなければ,時効によって消滅しない旨を規定しているところ,この規定は,その文理に照らすと,被担保債権が時効により消滅する余地があることを前提としているものと解するのが相当である。そのように解さないと,いかに長期間権利が行使されない状態が継続しても消滅することのない抵当権が存在することとなるが,民法が,そのような抵当権の存在を予定しているものとは考え難い。
 イ そして,抵当権は,民法167条2項の「債権又は所有権以外の財産権」に当たるというべきである。
論旨は,抵当権の被担保債権が免責許可の決定の効力を受ける場合の抵当権自体の消滅時効期間は被担保債権の種類に応じて5年(商法522条)や10年(民法167条1項)である旨をいうが,そのように解することは,上記の場合にも被担
保債権の消滅時効の進行を観念するに等しいものであって上記(1)と相いれず,また,法に規定のない消滅時効の制度を創設することになるものであるから,採用することができない。
 ウ したがって,抵当権の被担保債権が免責許可の決定の効力を受ける場合には,民法396条は適用されず,債務者及び抵当権設定者に対する関係においても,当該抵当権自体が,同法167条2項所定の20年の消滅時効にかかると解するのが相当である。」と判示しています。

 参照されている最高裁平成11年11月9日判決は,「免責決定の効力を受ける債権は,債権者において訴えをもって履行を請求しその強制的実現を図ることはできなくなり,右債権については,もはや民法166条1項に定める『権利ヲ行使スルコトヲ得ル時』を起算点とする消滅時効の進行を観念することができないというべきであるから,破産者が免責決定を受けた場合には,右免責決定の効力の及ぶ債務の保証人は,その債権についての消滅時効を援用することができない」と判示していました。

 破産手続きが同時廃止で終了したこともこのような紛争を生じさせた原因かもしれませんが,破産事件、不動産事件を扱う弁護士としては、必要な知識として理解しておく必要があります。




他人に強要(強制)されて犯罪行為を行った場合の法的性質

 他人に強要されて犯罪行為を行った場合には,刑法37条1項本文の緊急避難の要件を満たせば,無罪ということになります。

 拳銃で脅され覚せい剤を使用した事件に関する東京高裁平成24年12月18日判決は,緊急避難の成立を認め,無罪の結論を導いています。

 それでは,強要されて行われた犯罪行為の被害者は正当防衛による対応が可能といえるでしょうか。

 当該犯罪行為が緊急避難により違法阻却されるとすれば正当防衛による対応はできず,緊急避難による対応しかできないことになります。




FAX誤送信対策

 弁護士業界(対裁判所,対検察庁を含む。)では,FAXで書面のやり取りを行う機会もたくさんあります。

 うちの事務所では,よく送る裁判所などの番号は事前に登録をした上で登録された番号を選択できるようにするとともに,登録をしていない先については,二人体制で番号の読み合わせをして送信するようにしています(番号確認のためのFAXを送付することもあります。)。

 先日,某裁判所で保釈保証金納付の手続きを待っていたところ,番号を逆から読み合わせをして送信している声が聞こえてきました。

 確かに合理的かもしれないと思い,うちの事務所でも導入を検討したいと思います。




刑事控訴審実務の参考文献

 名古屋で刑事事件を扱っていると、控訴審の弁護を担当することもあります。

 刑事控訴審の実務について書かれている文献は、捜査弁護や第一審について書かれたものと比べると少ないのが実情だと思いますが、 植村立郎(弁護士、元東京高裁判事)監修、岡慎一弁護士・神山啓史弁護士編「刑事上訴審における弁護活動」(成文堂)や、第一東京弁護士会刑事弁護委員会「国選弁護活動の手引き上訴審編」が簡潔にまとまっていると思います。




退職後の時間外手当の遅延損害金利率

 時間外労働に基づく賃金請求権(いわゆる時間外手当)の遅延損害金は,商事法定利率である年6パーセントとなることが通常です。

 従業員が退職した後の利率については,賃金の支払いの確保に関する法律が定めています。

 同法6条1項,同法施行令1条は,退職後の利率について14.6パーセントと規定していますが,同法6条2項は,賃金の支払遅滞が天災地変その他やむを得ない事由で厚生労働省令の定めるものである場合は14.6パーセントの利率を適用しないと規定しています。

 具体的には,①天災地変,②事業主が破産手続の開始決定を受けたこと,③支払が遅滞している賃金の全部または一部の存否に係る事項に関し,合理的な理由により,裁判所又は労働委員会で争っていること等が規定されています。




所定労働時間が法定労働時間を超える場合の割増賃金の単価

 割増賃金は、「通常の労働時間又は労働日の賃金の計算額」に割増率を乗じることにより算出されます(労基法37条1項)。

 例えば、日によって賃金が定められている場合には、その賃金額を1日の所定労働時間で割ることにより計算します。

 所定労働時間が法定労働時間を超える場合については、法定労働時間を超える労働を命ずることは無効であることから(労基法32条2項)、労基法の定める法定労働時間8時間の就労時間として扱われることになります(労基法13条)。

 そうすると、1日の賃金額を法定労働時間数である8で割ることにより計算することになります。




事業場外みなしの適用が認められた場合の労働時間

 事業場外みなしの適用が認められた場合(労基法38条の2「労働時間を算定し難い」の要件を満たしていることが前提となります。),原則として,①労働時間は「所定労働時間」とみなされますが(労基法38条の2第1項本文),②当該事業場外の業務遂行に「通常必要とされる時間」が所定労働時間を超えている場合には「通常必要とされる時間」が労働時間とみなされます(同条同項ただし書)。

 ②の場合,事業場外みなしの制度が労働時間の算定が困難であることを前提とするものであることから通常必要とされる時間を客観的に算定することは困難であることが容易に想定されることから,当該事業場における過半数労働組合(過半数労働組合がない場合には労働者の過半数を代表する者)との書面による協定で通常必要とされる時間を定めている場合には,その時間が労働時間とみなされます(労基法38条の2第2項)。




休日に8時間を超える労働をした場合の賃金の割増率

 労基則20条1項は,時間外労働が深夜労働と重なる場合には,重なる労働時間に対しては割増率は5割以上(1か月の時間外労働が60時間以内の場合),あるいは,7割5分以上(1か月の時間外労働が60時間を超える場合)と定めています。

 休日に1日8時間を超える労働をした場合には,休日労働に関する規制のみが及ぶことから,3割5分以上の割増率が適用されることになります。

 休日の労働が深夜労働と重なる場合には,重なる時間は,6割以上の割増率となることが,労基則20条2項が定めています。




受託者の相続についての整理

 信託法56条1項1号は、受託者の死亡を信託の終了事由と定められていることから、受託者の地位は、受託者の相続人に承継されないことになります。

 ただし、信託法60条は、新しく受託者が信託事務の処理をできるようになるまで受益者の利益が害されることのないように、受託者の相続人が信託財産の保管と信託事務の引継ぎに必要な行為をすることを義務付けている点には注意が必要です。

 さらに、受託者は、取引により負った債務について信託財産を超えて責任を負うこと、受託者は無限責任を負うことが原則であることから、受託者の債務は、受託者の相続人に承継されることになります。




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