主債務者の保証人に対する情報提供義務（民法４６５条の１０）
2020年8月19日 19:59
１ 改正民法４６５条の１０第１項は，主債務者の保証人に対する情報提供義務を課しています。提供すべき情報の具体的内容は，①財産及び収支の状況，②主たる債務以外に負担している債務の有無並びにその額及び履行状況，③主たる債務の担保として他に提供し，又は提供しようとするものがあるときは，その旨及びその内容が規定されています。
２ 情報提供義務を負うのは，債権者ではなく主債務者ですが，民法４６５条の１０第２項は，主債務者が情報を提供しない，あるいは，事実と異なる情報を提供した場合には，債権者がそのことを知り又は知ることができたときは，保証人が保証契約を取り消すことができると定めています。
要するに，主債務者が情報提供をしなかったことを債権者が「知ることができたとき」にも保証契約の取消しが可能となることから，債権者としては，主債務者が民法４６５の１０第１項に規定された情報提供を正しく行ったかどうかの調査を行うべきことになります。
３ どの程度の調査を行う必要があるかについては，債権者に厳格な調査義務を課すものではなく，こういう説明を受けたという書面を保証人から提出させれば，原則として十分であり，保証人から債務者の説明の内容を聞く必要はないと考えられているようです。
４ 保証人が代表取締役の場合についても，保証人に対する情報提供義務について免除される規定はないため，当然適用されることになり，保証人である代表取締役が情報提供義務の対象となる事項について誤認し，それによって保証契約の締結をした場合に，債権者がそのことを知っていたか知ることができた時に保証契約が取り消されることになります。
しかし，そのような事態はごくまれだとおもわれ，「代表者が資料を有していること等を確認するなどの簡易な方法をとれば足りると解される。」という見解も主張されています（立法を担当した裁判官や弁護士が執筆している筒井健夫ほか「Q＆A改正債権法と保証実務」〔金融財政事情研究会〕）。
