賃料増額請求権の法的性質とその効果

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賃料増額請求権の法的性質とその効果

2018年8月 2日 20:37

　賃料の増額請求権の法的性質はいわゆる形成権と考えられており，当事者の一方的な意思表示により相当な賃料額について形成的効果が生じると考えられます。

　したがって，賃料増額の効果は，協議や合意，調停・訴訟などの確定の時点で生じるのではなく，増額請求の意思表示が相手方に到達した時点で生じることになります。

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プロフィール

◆森田清則の経歴等

横浜国立大学経営学部経営学科卒業
上智大学法科大学院卒業
愛知県弁護士会会員（平成20年6月～）
三重弁護士会会員（～平成20年6月）
倒産実務委員会（愛知県弁護士会）委員
倒産実務委員会（愛知県弁護士会）再生チーム　所属
全国倒産処理弁護士ネットワーク会員
名古屋税理士会名古屋中村支部会員
名古屋税理士会名古屋中村支部幹事
元名古屋税理士会会務制度部部員
名古屋税理士会名古屋中村支部ソフトボール同好会所属
アイチ士業ネットワーク会員
弁護士法人心（愛知県，三重，岐阜県，東京各弁護士会）本部長
税理士法人心（名古屋，東海各税理士会）所属
一般社団法人家族信託普及協会　会員
税法学会　会員
愛知県名古屋市在住

◆対応地域

名古屋，三重，岐阜及びそれらの近郊

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