「取適法」という略称
2026年1月25日 20:33
1 いわゆる改正下請法の正式名称は、「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律」で、2026年1月1日から施行されています。略称として「中小受託取引適正化法」や、上記の「取適法」(とりてきほう)がすでに定着しつつあります。
2 いわゆるフリーランス法の正式名称は、「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」であり、これはフリーランス(個人事業主)の取引保護を主眼とした別個の法律で、2024年11月1日から施行されています。通称として「フリーランス・事業者間取引適正化等法」(またはフリーランス新法)が用いられています。
3 これら2つの法律は、目的が重なる部分(取引の公正化、中小事業者や個人事業主の保護)があるものの、対象範囲や適用要件が異なり、当然のことながら別の法律です。略称「中小受託取引適正化法」からさらに短縮した「取適法」は、名称の核心部分である「取引適正化」を抽出しており、法律の趣旨(取引の適正化と中小事業者の保護)を簡潔に反映しており、政府広報や公正取引委員会の公式資料でもこの通称が採用されていますが、法律の正式名称自体に、「取引」や「適正」という言葉は入っていません。一方で、フリーランス法の正式名称(「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」)も「取引の適正化」という言葉がを含むため、弁護士にとっても慣れるまでは混乱が起きる可能性もありそうです。