現行NISA制度の概要
１ NISA（少額投資非課税制度）は、金融所得一体課税への取り組みの中で、個人の株式投資を促進することにより、家計の資産形成を支援するとともに、株式市場を活性化し、経済成長に必要な成長資金の拡大を図るため、平成２２年度税制改正で導入され、平成２６年１月１日から施行され、種々の改正を経て現行の制度に至っています。
２ 通常、株式や投資信託などの金融商品に投資をした場合、これらを売却して得た利益や受け取った配当に対して、２０.３１５％（所得税及び復興特別所得税15.315％、住民税５％）がかかります。NISA口座内で、毎年一定金額の範囲内で購入したこれらの金融商品から得られる利益が非課税になる制度ですが、NISA口座では、売買の損失が発生しても、特定口座や一般口座で保有する他の株式等の配当金や売買益等との損益通算はできません。
３ 現行NISAは、成年が利用できる一般NISA・つみたてNISA、未成年が対象のジュニアNISAの３種類があります。
⑴ 一般NISAは、株式・投資信託等を年間120万円まで購入でき、最大５年間非課税で保有でき、つみたてNISAは、一定の投資信託を年間40万円まで購入でき、最大20年間非課税で保有できる制度ですが、一般NISA、つみたてNISAはどちらか一方しか利用できません。
⑵ ジュニアNISAは、株式・投資信託等を年間80万円まで購入でき、最大５年間非課税で保有できます。
４ 令和６年からの新NISA制度の開始により、一般NISAは成長投資枠、つみたてNISAはつみたて投資枠に実質移行して大幅に拡充されることになり、ジュニアNISAについては、新規の口座開設が2023年までとされています。
