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配偶者居住権が不要となった場合

 配偶者居住権が、一旦成立したあと、配偶者が障害等で施設に入所するなどして不要となる場合があり得ます。

 このような場合でも、制度上、建物所有者の同意がなければ第三者に使用させて収益を得たり、建物所有者に配偶者居住権を買い取ることを求めることができない点(改正民法1032条1項、同3項)が使いづらさとして指摘されています。