主な改正相続法の施行時期
改正相続法の施行時期は，制度の周知期間や準備期間を確保するべき観点から，改正項目に応じて，それぞれ定められています。
自筆証書遺言の方式緩和は２０１９（平成３１）年１月１３日，遺産分割等及び遺言執行者の権限の見直し，相続の効力と対抗要件制度，遺留分制度，特別寄与料についての定めは２０１９（令和元年）７月１日，配偶者居住権及び配偶者短期居住権は改正債権法の原則的な施行時期である２０２０（令和２）年４月１日とされています。
なお，遺言書保管法は，２０２０（令和２）年７月１０日に施行されることがきまっています。
- 次の記事へ：遺産分割前の預貯金債権の行使（改正民法９０９条の２）が可能な時期
- 前の記事へ：定型約款規定の施行時期
