租税回避策に開示義務 税理士に，拒めば罰則
今日の日経の記事です。
財務省と国税庁が，企業や富裕層に租税回避策を指南する税理士や会計事務所，コンサルティング事務所に対し，その仕組みの開示を義務付ける方針とのことです。
①租税回避によって成功報酬を受け取る，②納税額を減らすための税務上の損失を生み出す，③守秘義務がある，などの基準をみたす場合に租税回避策を開示させる仕組みを検討しており，開示を拒む場合には罰則を課す制度を設ける方向とのことです。
今後の議論を注視しておく必要がありそうです（租税回避自体は適法であることとの関係をどのように調整するのか興味があります。）。
２０１８年度からの実施を目指すとのことです。
