いわゆる親族内承継の留意点
企業内に、後継者候補の経営者の親族がいる場合に、その親族を事業承継の後継者候補とすることを検討できます。
このような親族内承継の場合には、①当該後継者の経営力不足、②経営者が保持している株式を後継者候補にどのように承継するか、③他の推定相続人とのトラブル、④経営者の保証債務をどのようにするか等が問題となります。
②③との関係では、平成３０年の改正により納税猶予を受けるための要件が緩和された事業承継税制の適用を求める場合には、「特例承継計画」に記載する「特例後継者」についても検討が必要となります。
④との関係では、経営者保証ガイドラインをうまく活用できるかを検討することが必要です。
- 次の記事へ：遺留分の事前放棄制度
- 前の記事へ：我妻榮・有泉亨・清水誠・田山輝明「我妻・有泉コンメンタール民法〔第６版〕の書評」
