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小規模宅地特例の見直し（平成３１年度税制改正）

2019年6月16日 20:06

　特定事業用宅地等の範囲から、当該宅地等の上で事業の用に供されている減価償却資産の価額が当該宅地等の相続時の価額の１５パーセント以上の場合を除き、相続開始前３年以内に事業の用に供された宅地等が除外されることになりました。

　平成３１年４月１日以後に相続等により取得する財産についての相続税に適用されますが、同日の前から事業の用に供されている土地等については適用されません。

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