遺産分割前の預貯金債権の行使
改正民法９０９条の２は、遺産の分割前に家庭裁判所の判断を経ずに預貯金の払い戻しを認める制度を新設しました。
払い戻しできる金額は、遺産に属する預貯金債権のうち、相続開始時の債権額の３分の１に、共同相続人の法定相続分を乗じた金額について権利行使できると規定しています。
公平な遺産分割を実現するために、預貯金債権を遺産分割の対象とする最高裁平成２８年１２月１９日決定との関係で、仮分割の仮処分（家事事件手続法２００条３項）では対応できない場合において、払戻し可能な金額に合理的な限定を設定したものと考えられます。
仮分割の仮処分では、権利行使の必要性、他の共同相続人の利益を害しないことに加え、遺産分割の調停または審判の申立てをしていることが必要となります。
民法９０９条の２は、標準的な当面の必要生計費、平均的な葬式の費用の額その他の事情を勘案して預貯金債権の債務者ごとに法務省令で定める額を限度とする旨規定していますが、１５０万円と定められたようです（民法９０９条の２に規定する法務省令で定める額を定める法務省令）。
