「法人破産申立て・管財における留意点」（自由と正義２０１３年７月号）
自由と正義２０１３年７月号に，破産管財実践マニュアル（青林書院。第２版が最近出版されました。）で有名な，野村剛司弁護士，石川貴康弁護士，新宅正人弁護士の座談会「法人破産申立て・管財における留意点」が掲載されています。
従業員の解雇の時期・労働債権と滞納税金の優先関係（破産法上の規定ではなく）・解雇予告手当の位置づけ，適正な申立代理人の報酬，受任通知発送に関する視点等が非常に参考になります。
特に，適正な申立代理人の報酬の部分については，具体的な金額を明示しながら，「かなりリーズナブルですね。」（石川弁護士）とか，「正直もう少しもらってもよいのでは，と言われますがね。まあ，控えめがよいかと。」（野村弁護士）というやりとりは，書籍にあまり記載がない事項で，大変貴重です。
また，申立費用を財団債権として破産財団から支払うことは実務上難しいことも，注意的に指摘されています。
