この件は，高等裁判所レベルで判断が分かれる事案であったところ，第１審訴訟係属中に最高裁が業者に不利な判断をしたにもかかわらず，業者がなおも徹底的に争っているものです。

　今日は，進行協議期日が開かれ，その後，弁論手続きに移行し，結審となりました。

　進行協議期日は，民事訴訟法ではなく，民事訴訟規則に規定されています。

（進行協議期日）第 九十五条　裁判所は、口頭弁論の期日外において、その審理を充実させることを目的として、当事者双方が立ち会うことができる進行協議期日を指定することができる。この期日においては、裁判所及び当事者は、口頭弁論における証拠調べと争点との関係の確認その他訴訟の進行に関し必要な事項についての協議を行うものとする。
２ 　訴えの取下げ並びに請求の放棄及び認諾は、進行協議期日においてもすることができる。
３ 　法第二百六十一条（訴えの取下げ）第四項及び第五項の規定は、前項の訴えの取下げについて準用する。

　桜通り線の地下鉄の車内に，大名古屋ビルヂングのビアガーデンの中吊り広告がありました。

　今年が最後のようなので，ぜひ行きたいと思います。

　同氏は，東北大学法学部の行政法学者であったところ，就任した平成１４年９月３０日から定年退官する平成２２年４月５日まで最高裁判事を務められたた方です。

　本書はまず，最高裁判事内定の場面から話が始まり，最高裁判事と最高裁調査官の関係及び宮中・天皇との関係等具体的な記載があります。

　以下のような記載もありました。

　　「法廷で「人殺し！」と叫ばれたことにショックを受けて熱烈な死刑廃止論者となったという学者出身の元裁判官の話を聞くが，もしそれが事実であったとするならば，随分甘い考えで最高裁に入られたのではないかという思いを否定することができない。」（同書１２５ページ。死刑事件及び死刑制度について述べる部分）

　「・・・，私は，数多くの上告棄却判決・決定に署名をし，押印を繰り返したのであった。尤も，検察官の意図的な証拠改竄などという事実が現にあるということが，当時既にあまねく知られていた事実となっていたとしたならば，あるいはその判断に若干の違いが出ていたかもしれない。」（同書１３２ページ。証拠評価に当たり，原審の事実認定を前提とする判断をする際の心理を説明した部分）

　
　他にも，興味深い記述がたくさんあり，同僚の弁護士にも一読をすすめています。

　伊藤眞「破産法・民事再生法」〈第２版〉５２９ページによれば，『破産手続開始の後に，破産財団をもって破産手続の費用を支弁するのに足りないと裁判所が認めたときには，破産管財人の申立てまたは職権によって破産手続廃止の決定をしなければならない（破産法２１７条１項前段）。これを財団不足による廃止，事後廃止，または異時破産手続廃止と呼ぶ。』

　もっとも，実務では，破産手続開始決定にあたり，破産管財人の最低報酬額を含む破産手続費用につき，予納金として納付させる運用をしていることから（破産法２２条１項），破産法２１７条１項の「破産手続の費用」には財団債権の総額を含むと解釈し，破産財団として形成された金銭で財団債権の総額を弁済するのに不足するときに，破産手続廃止決定をする運用をしており，これを異時破産手続廃止と呼んでいる。

　破産法２１７条３項は，上記のとおりの運用であることから，実際に適用される場面はない。

　同僚の弁護士と行きました。

　午後からは，名古屋地裁で会社の債権者集会に申立て代理人弁護士として出席しました。

　その後，本部事務所で打ち合わせを行いました。

　さらに，当法人の津駅法律事務所で，打ち合わせが３件ありました。

　名古屋駅構内で食べた山菜きしめんです。

　神戸，横浜とも，弁護士会野球部のなかの強豪チームであり，全国大会でも対戦する可能性があります。

　僕は，２試合目の神戸戦に２番セカンドで出場し，初回ランナー二塁の状況で三塁線に犠牲バントを決めました（その後タイムリーが出て，幸先良く先制点をあげました）。

　各チーム１勝１敗の結果となりました。

　お昼に食べた崎陽軒の弁当です。

なかなかいい写真がとれました。

　相手は，名古屋の愛工大名電。

　序盤は健闘していたのですが・・・

　覚悟していたとはいえ，惨敗でした。

　選手たち，在校生たちもそうでしょうが，僕たち卒業生にもいい思い出になりました。

　明日からは名古屋市民として，愛工大名電を応援できます。

　最高裁は，条項を単に有効としたのではなく，失効までの猶予期間の存在，保険契約者を保護する仕組み，督促の確実な運用等があれば信義則に反して消費者の利益を一方的に害するものに当たらないと判断しており，単純に同条項を有効に解したわけではありません。

　原審の東京高裁は，実務上はがきにより未払い保険料の払い込みを督促するとともに保険契約の失効に関する情報を記載してきたという事実上の措置は，法的義務ではないことから，無催告条項の効力の判断に際し考慮するべきではない等として無効と判断しました。

　なお，須藤正彦裁判官の反対意見が付されています。

　保険法，消費者契約法を扱う弁護士として非常に重要な最高裁判例ということができます。

　休日出勤していた同僚の弁護士と行きました。

　栗ぜんざいです（栗は写っていないですね）。
 

　１　請負契約の成立

　２　仕事の完成

（３　相当な報酬額〈１で定額の報酬額を定めなかった場合〉）

であり，付帯請求の請求原因として

（４　目的物を引き渡したこと〈引き渡しが必要な請負契約の場合〉）

　５　損害の発生及び額

　が挙げられます。

抗弁として，民法１７０条２号の短期消滅時効があり，当該時効の起算日は，民法１７０条ただし書により，工事の終了日となります。お気に入りの喫茶店のブルーマウンテンです。

おかわりができるので重宝しています。

同期の弁護士と行くこともあります。

　今年は，年末年始に帰省できなかったこともあり，久しぶりに同級生と会えることを期待しています。

　校歌の確認もしておこうと思います（ちょうど母校のホームページに校歌がＰＤＦでアップされていました。）。

　先日，同僚の弁護士４人で行きました。
 

宮崎西高校は，創立から４０年程度であり，他の高校と比較すると卒業生が少ないと思われますので，できるだけ協力したいと思っています（弁護士をしている同級生２人と，相談したいと思います。この２人とは，３年間同じクラスでした。）。

　母校が甲子園に出場することはめったにないと思いますので，日程さえ合えば応援に行きたいと思っています。　

　①破産管財人は，平成２２年度税制改正により，期限切れ欠損金の損金算入適用のため，法人税申告をする必要が生じており，

　②法人税申告をすると，税務当局により，当該法人の財産処分が把握されることになり，消費税申告の重要性が増している。

との問題意識をもとに，法人税及び消費税の基本と，申告についての解説がなされました。

　名古屋地裁の同廃事件及びいわゆる少額予納管財事件（いわゆるＳ管事件）の運用の変更に関する解説が，名古屋地裁民事第２部の書記官からなされました。

　今回の運用変更の趣旨は，上記同廃事件及び少額予納管財事件の振り分けのための要件を明確にするという点にあります。

　要件を明確にすることで，当該事件の手続きが，同廃かＳ管か通常管財かという予測可能性は高まりますが（どの事件として裁判所に受理されるかにより，依頼者の裁判所に納めるいわゆる予納金の金額が大きく異なることになります），事案ごとの特殊事情が考慮されにくくなるという弊害も考えられるところです。

　事案ごとの特殊性については，書面を通して，また，裁判官と直接面談する機会を通して，裁判所に理解してもらうよう努力することが破産申し立てを受任した代理権限を有する弁護士の大切な職務といえ，今後もその重要性は変わらないものと思われます。

　津地方裁判所でも，今年４月から少額予納管財事件が導入されることになっており，法律の理解は当然のことながら，各地方裁判所の運用についても理解しておくことが，強く求められる分野といえます。

　最近，時間を見つけて読んでいる本です。

　なお，源泉徴収による源泉所得税は，利子，配当，給与，報酬，料金その他源泉徴収すべきものとされている所得の支払い時に成立する国税であり（国税通則法１５条２項２号），徴収した月の翌月１０日が法定納期限となり，納税告知書が発せられた日の翌日から起算して１カ月を経過する日が具体的納期限となります（国税通則法３６条２項，同施行令８条１項）。

　破産法１４８条１項３号は，破産手続開始前の原因に基づいて生じた租税等の請求権で，破産手続開始当時，納期限が未到来又は納期限から１年を経過していないものを財団債権と規定し，この納期限は具体的納期限を指すと解されています。

　同期の弁護士と行きました。

　肩書きは，「中央労働委員会会長」となっています。

　菅野先生と言えば，弁護士が労働事件を扱う際に常に参照する弘文堂・「労働法」の著者として大変有名な方です（最近扱った労働審判事件の担当裁判官も参照していました。）

　同記事の締めくくりのやり取りが印象的です（以下引用）

『―最後に，無用な紛争を回避し，健全な労使関係を築くために，いちばん重要なことはなんですか。

菅野　企業と組合，経営者と労働者がよく話し合うことです。』

　なお，同記事は，「ＴＯＰ　ＲＵＮＮＥＲ」という連載で，今までに，竹崎最高裁長官，民事訴訟法学者の高橋宏志教授という弁護士業界，法曹業界では超有名人の方ばかりです。同連載に登場する方を予想するのも面白いかもしれません（次号は，商法の落合誠一教授です。個人的には，憲法の高橋和之教授や，刑法の西田典之教授あたりを予想しています。）。

 同僚の弁護士と行きました。