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事業承継ガイドラインの事業承継に向けた5ステップ

 中小企業庁が公表している事業承継ガイドラインでは、以下の5ステップが紹介されています(内容についてはかなり要約をしています。)。

 事業承継に関する文献では言及されることが多いので、概要を知っていると役立つと思います。

1 事業承継に向けた準備の必要性の認識

  概ね60歳を迎えた経営者に対して,事業承継準備に取組むきっかけを提供することが重要。

2 経営状況・経営課題等の把握(見える化)

 ⑴ 会社の経営状況の見える化

  ア 適正な決算処理が行われているかを点検する。

  イ 保有する自社株式の数を確認するとともに株価評価を行う。 

  ウ 自社の知的資産について,他社ではなく,なぜ,自社が取引先に選ばれているのか等という観点から自社の企業価値の源泉について適切に認識する。

  エ 自社の業界内における位置付け等を客観評価する。

 ⑵ 事業承継課題の見える化

  ア 後継者の有無を確認する。

  イ 将来の相続発生を見据えて,相続税額の試算,納税方法等を検討する。

3 事業承継に向けた経営改善(磨き上げ)

 ⑴ 本業の競争力強化

   「強み」をつくり,「弱み」を改善する。

 ⑵ 経営体制の総点検

   ガバナンス,内部統制の向上に向けた取組み など

 ⑶ 経営強化に関する取組

   財務状況をタイムリーかつ正確に把握する,経営者自ら利害関係者に財務情報を説明することにより信用力を獲得する など

 ⑷ 業績が悪化した中小企業における事業承継 

   債務免除などの事業再生が必要な場合には,弁護士等の専門家に相談することが重要。

   代表者個人の負債整理について,経営者保証ガイドラインの利用。

4―1 親族内・従業員承継の場合~事業承継計画の策定

 ⑴ 中長期目標の設定

 ⑵ 事業承継計画の策定

  ア 自社の現状分析

  イ 今後の環境変化の予測と対応策・課題の検討

  ウ 事業承継の時期等を盛り込んだ事業の方向性の検討

  エ 具体的な目標の設定

  オ 円滑な事業承継に向けた課題の整理

4-2 社外への引継ぎの場合~M&A等のマッチングの実施(第5)

 ⑴ M&A仲介機関の選定

 ⑵ 売却条件の検討

   従業員の雇用・処遇を現状のまま維持したい など

5 事業承継の実行